東京一極集中での地震は日本経済の大きなリスク: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年05月21日

東京一極集中での地震は日本経済の大きなリスク

今年3月末、政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の

激しい揺れに襲われる確率を示した地図を公表した。

地震調査委員会でも何度も述べているが首都直下型地震、南海トラフ地震がおきる確率が

今後30年以内に２６％の確率であると述べている。

その根拠南海トラフ地震は太平洋プレートの沈み込みの開放が150年から200年周期でおきていることが

地質調査結果、古碑や古文書などでわかっているためだ。

それと今は制度の高いGPSでの地上の伸び縮みを観測できたり

地層分析などで断層の有無や動きから関東大震災級の地震の可能性が高いという。

地震はいつ起こるかわからなから怖がっていても仕方ない。

できることは、命を守ること、経済機能を大きく落とさないことなど「備え」であると考える。

その方法として東京での機能の地震確率が低い地方への分散、

首都への人口や物、カネ、設備の一極集中を避けて

インターネットのサーバーのように他にも政府や大手企業の本社を移転するなどリスク分散

それから津波被害を防止するために高台移転、

建物の倒壊防止のための老朽建築物の耐震化補助、国としての更なる支援、

自治会や地区、職場、企業での定期的な避難訓練の実施などがあると思う。

特に東京一極集中の地震や有事の際の様々なリスクを分散を実施する必要があると考える。

誰でもわかるが東京で大地震でが起きたら、大きな被害が想定され日本経済は失速してしまう。

政府と大手企業は10年前の３．１１、今年2月と3月の東北から関東へかけての大地震を忘れず、

国が先頭に立っての大地震でのリスク分散の対策が急務であると考える。

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