ダムの洪水防止効果を簡単に説明: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年06月04日

ダムの洪水防止効果を簡単に説明

たぶん多くの人が知っていることだが、今更ながらダムの洪水被害防止機能を簡単に説明する。

ダムが建造された場所の歴史を紐解くと、その下流域で過去に何度も大水害が起きて何百人もの人が亡くなり

多くの家屋が押し流されたり、また広域な水田地帯が水害で不作になるなどを何度も繰り返した歴史がある。

江戸時代に宝暦の大飢饉、天明の大飢饉、天保の大飢饉、明治初期の大飢饉などは天候の不順だけでなく

大雨などの水害によるお米などの食料がほとんど収穫できないことで国民の生命に悪影響を与えた歴史がある。

よって、水害対策を第一に考え、水力発電、水道、工業用水、農業用水などの利水など多目的ダムがつくられた。

日本列島は南北に細長い国土であり、そのほぼ中央を山脈が走っている。

よって、日本海側と太平洋側で気候が異なる。

夏に海上から蒸発した空気は湿った空気となり、台風や雨雲などに発達して日本列島に入り、平地でも大雨を降らす。

しかし、基本は日本に南北に縦断する山脈に湿った空気がぶつかると山間部で多量の雨を降らす、

冬には北からの空気が山脈にぶつかり、山脈付近で大雪を降らす。

つまり、山地である山脈にぶつかった湿った空気が雨を降らすために、

河川の上流である山間地にダムをつくることで、大雨を一気に下流に流さずに

一定時間貯留しておくことで、その後大雨が終了後に調整しながら水を流すことで防災効果を発揮するのだ。

もちろんダムをつくるのには膨大な経費がかかり、そのほとんどが国費や県の費用による。

最近はお金がかかるダムだけに頼らず、それほどお金がかからない方法としてソフト面での対応

つまりは精度の高い降雨シュミレーションや流出解析計算での解析結果から氾濫区域と範囲の特定を行い

それらをもとに作成したハザードマップを地域住民に周知し、避難訓練や緊急時に避難場所、

豪雨での対処方法などの説明などソフト面での対応も積極的に行っている。

なにせダムや堤防ができるまでに５年から１０年単位の時間が必要であるから、

完成するまでに大雨などの自然災害が発生することが十分あり得るし、完成まで待てない場合があるのだ。

危険な場合は「命を第一に考え逃げる、避難する」ことが重要であるという考えが主流である。

それは東日本大震災で津波を想定した避難訓練を重ねた地域では人命被害が少なかった事実があったためだ。

しかし、ここ３０年の日本での降雨傾向は１００ｍｍを超える雨の頻度が１．５倍以上に増加し、

雨の降り方も平地での集中豪雨のような想定されない区域での豪雨、

海から山間地に到達する手前の平地で大雨が降る形態が増えてきており、

その対策としては平地での洪水被害防止であるから、堤防の補強も必要になってきている。

山間地にせよ平地部にせよ、どちらにしても避難指示が自治体から出されたら、避難をすることが重要だ。

ダムや堤防を建設するだけでなく、特に過去に洪水被害がある地域に至っては住民にハザードマップで十分に

大雨が降った際の洪水範囲と危険性を知ってもらい、定期的に避難する経路や方法を確認する

避難訓練などでのソフト面での対応方法も人命を守るうえで有効な方法との認識に変わってきた。

こうすることで、堤防やダムができるまでの間の人命を守ることに役立つが、

最終的にもダムや堤防建設などのハード面に頼るのではなく、自然災害が起きた場合の危険性を

行政側がハザードマップなどで住民に知ってもらい、速やかに非難し逃げて命だけは最低限守る

避難訓練や災害での備えなどソフト面の対策も重要である。

ダムや高速道路、新幹線などのインフラはもう５０年以上も前に、将来の日本の発展や国民生活を考えて

建造されたものだが、その効果をすぐに実感しにくいものです。

公共インフラ建設は将来の自分の子供や孫の世代の国民生活や日本の国が発展を念頭に順次造ってきたのだ。

左翼や極左が言うように税金の無駄とかダムは無駄ではないのだ。

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