音楽と映像の日々

24/06/25(火)総務省がふるさと納税ルールを見直しポイント付与するサイトからの寄付禁止を発表した。

参考：ふるさと納税ルール見直しへ　ポイント付与するサイトからの寄付禁止
　https://www.asahi.com/articles/ASS6T1S62S6TULFA011M.html　

基本的に私は御上の言う事は1度「誰が一番利益を得るのだろう？」とか考えてその善し悪しを判断する様にしている。2023年10月配信の記事を読めばオリンピック並みに、ふるさと納税は当初から本来の目的から外れることが多かったと思う制度だ。今回の見直しは当然で納得するしかない。

参考：ふるさと納税、一番得をしているのは誰？　寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/283941　

すると7/1(月)楽天が反対署名を集め始めた。署名より先に仲介サイト業界で自主規制を行う団体を作るべきだ。「映画倫理機構(略称：映倫)」や「コンピュータエンターテインメントレーティング機構(略称：CERO）」は問題になる前に業界規範を設け政治的介入を防いだと聞く。

参考：ふるさと納税、ポイント禁止反対　楽天が署名集め、規制撤回求める
　https://news.yahoo.co.jp/articles/788f57112358b82a430dfe163f5d63691c59d971　

それも出来ないとはふるさと納税仲介サイトはまるで某与党みたいで自己浄化能力がないと言っている様なものだ。私は楽天経済圏民だがこれでは署名する気になれない。

楽天ふるさと納税のポイント原資は自社負担だと言っている。そうだとしたら、
　・ポイント付与せずに済むのなら利益率がアップするから反対する意味がないのではないか？
　・ふるさと納税のポイント原資は自社負担であれば楽天市場等の出展者から値下げ要求があったら対応するのか？
　・楽天市場等のポイントの原資は出展者から得ている手数料の筈だがどうしてふるさと納税だけ別処理なのか？
　・他社仲介サイトがポイント高率還元してもビジネスとして成り立つのはどうしてなのか？
　・多くの業者がこのビジネスに参入し競争が激しいということは余程美味しい商売なのではないか？
など色々尋ねてみたくなる。

楽天であればふるさと納税の金額に対するポイント還元は行わなくてもSPUプログラム対応サービスにするといった経済圏への利用方法は色々考えられるだろう。余程楽天モバイルの赤字がグループの重荷になっているのかと思う署名集め開始だ。

助成金や政策関連事業といった安易に儲かる国内ビジネスばかりしていては海外で稼げる訳がない。少子高齢化が進む日本は外貨を稼げず円安が進み一層貧しくなるだけと想像してしまうニュースだ。(^_^;;