僕が警備員を辞めた理由

以下ないことの証明をする書類について、
おおまかに挙げていきます。詳しくは
就職する警備会社に必ず確認下さい。



・住民票
要省略なし、続柄・本籍地が記載されている
もの。最寄りの市役所や町村役場で発行。



・身分証明書
警備業法１４条が根拠となります。本籍地の
市区町村で発行されたもの。（郵送も可）
これは禁治産者・準禁治産、成年後見の有無、
破産の有無の証明となります。手数料は
３００〜５００円位かかります。



・登記されていない事の証明書
２０００年以降後見人制度が改正された
ことにより、法務局で発行することに
なりました。成年被後見人、被保佐人に
該当しないことの証明書です。
これも警備業法１４条が根拠となります。
※上記については、昨年１２月１４日施行の
警備業法改正によって、欠格事由から削除された
ようです。故に、登記事項証明書の提出は不要
となりますが、就職する警備会社に必ず確認を。



・健康診断書
警備業法の欠格事由に該当しない証明書です。
アルコールや覚せい剤等の中毒者でないという
のと、精神疾患により適正に業務遂行できない
者に該当しない、という医師の診断書です。
警備会社により医療機関を指定してくる場合が
あり、診断費用は自腹か会社負担か確認要です。



・身元保証書
いわゆる保証人を立てるもので、警備会社以外
にも提出させるケースが多いようです。この
身元保証人ですが、何かやらかした時に損害を
賠償させる意味合いよりも、万が一の場合に
緊急連絡先を確保する意味合いが強いです。



この他、誓約書（警備業法第１４条に該当しない
事を誓約する）、写真数枚、年金手帳、雇用保険
被保険者証、源泉徴収票（自分で確定申告するなら
不要）、運転経歴証明書などがあります。



このような提出書類の多さに面倒だ、と感じた
人もいるでしょう。警備員は警備業法で厳しく
規制されている故であり、逆に上記のような
書類の提出を求めない会社は問題があります。



この他制服の採寸などもあり、警備会社に入り
隊員として従事するには、多くの準備が必要
です。１つ１つクリアしていきましょう。

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