うつ病不安障害からの復職

2023年02月09日

簡単には入れて高い給与がもらえる土木施工管理

就職に際して、人材不足で給与が高い業界がある。

それは私が従事する建設業界だ。

建設業の仕事でも地元の会社の現場監督は工事の全体管理も重機の操縦での作業

から職人的な仕事まで幅広く行う必要があるし、その前に地元の建設業は市町村相手のため

発注が少なく、仕事量が少なく、さらに賃金は安い、人も余っている感じだ。

ところが全国に支店を持つような中堅や大手建設企業になると求人数や仕事内容の様相が大きくかわる。

大手企業は大規模工事を主に受注し、小さい工事はほとんど受注しない。

よって、中堅以上のゼネコンでは実際作業を行う職人さんなどの技能職と

管理を行う施工管理職では仕事内容は大きく異なる。

ゼネコンの施工管理職は地元の建設会社のように職人さんや作業員さんが行うような仕事はしない。

管理的で内勤のパソコンを使った仕事が多い。

ゼネコンとはゼネラルコンストラクションつまり会社が大きな総合建設業だ。

施工管理職はパソコンで図面を修正したり、工程管理や品質管理のため作業現場へ出かけて進捗状況をチェックしたり

安全管理のために下請けの指導をしたり、発注元や下請け会社との打ち合わせ

事務所の管理、材料の発注、役所に提出する書類作成など　いろいろやることがあって多忙であるから、

パソコンでの書類作成、図面の修正や数量計算の修正や雑用などの手伝いをしてくれる人がほしいのだ。

施工管理の手伝いをする人の月給は30万円以上が普通だ。

ゼネコン勤務で大変なのが朝早いことだ。

早起きが苦手な人はゼネコンに向かないかもしれない。

早起きが苦でない人はゼネコンが合うかもしれない。

7時半には現場事務所へ出勤し、8時前までラジオ体操と朝礼を済ませ

8時から仕事が始まり、職人系の作業者は暗くなる夕方には仕事が終わり帰る。

ところが施工管理職は夕方から夜８時くらいまでは内勤の仕事をする。

ただ働き方改革で今は残業がだいぶ減って手伝いの人間は6時には帰れることが多いようだ。

このような施工管理職の手伝いであるから給与はほかの業種よりも高い。

実は土木工事は管理職も人手不足であり、そのためにお手伝いの仕事の求人が多い。

それも給与はそこそこ高いのだ。

私も2度大手ゼネコンで働いたが、職員は頭脳労働の管理職であるから、言動は悪くない。

接客業や営業職でないから丁寧でもないが。

ときどき暴力事件などを起こすのは2次下請け以下の職人や作業員の人たちだ。

拘束時間は長いが、仕事の内容は建設コンサルタントの設計職よりも役所から難解な設計や解析などを

急な要求がほぼないから一般的に現場事務所は緩いと思う。

ゼネコンの現場事務所では難しい技術計算は本社の設計部で対応してくれる。

いちおう私は設計が長いが現場での施工管理の経験もある。

簡単には入れて高いお金がほしい人なら、ゼネコンでの施工管理職の補助業務は実はおいしい仕事なのだ。

ところが普通のコンサル会社に入社しようとすると、住民票、大学の卒業証明書、さまざまな誓約書、

自腹での健康診断書、身分証明書、ひどい会社では成績証明書まで提出や支社での面接、本社で役員面接など

入社まで1か月半も時間が必要で、最後は面接で会社の意向と合わなかったりして入社しないこともあるので面倒だ。

ところがゼネコンの契約社員などになると社会保険と雇用保険の手続きをすれば簡単には入れて

高い給与がもらえるのだ。

これから少子高齢化で現場では職人だけでなく内勤の施工管理職も人手不足の業界であり、

令和5年4月から国土交通省の直轄工事はＤＸ対応工事（デジタルトランスフォーメーション工事）

つまりはデジタル化を現場に取り入れた工事になるため、パソコンや情報処理技術がある人間は

国土交通省を顧客とするゼネコンではそのような人材が欲しくてしかたない。

国土交通省は少子高齢化社会で若者が入職してこないし、中高年は退職して建設関係で働く人が減るために

現場での効率化を図るために、急激なデジタル化を図り、今まで3人で行っていた作業を1人や2人で行うようにしてゆくのだ。

そうすれば、財政難の官公庁も工事費を抑えることができ、ゼネコンも人件費が安く済むという理屈だ。

しかし、ゼネコン側はしばらくはデジタル化のための設備投資にお金がかかり、安定するまで経営は厳しいだろう。

現在からここ10年の課題は、ゼネコン側でデジタル化に対応した人材確保、育成が課題だ。

急にデジタル化といわれても、３Ｄキャドでの設計や施工管理、３Ｄレーザー測量、それと解析計算ソフト、

図化ソフト、重機のバケットの位置情報やカメラとセンサー、ＧＰＳ機材、ドローンでの工事進捗状況管理など

とにかく現場ではパソコンやソフトが使えないと話にならない時代に突入している。

ゼネコンというと長時間労働や休日が少ないなど労働環境が悪い、肉体労働的な悪いイメージがあるが

現場は確実に労働環境も給与や休日も改善している。

なぜかといえば、国土交通省をはじめ発注側で労務単価の改善や作業の効率化を進め、

ゼネコン職員の負担軽減を行っているからだ。

パソコンがある程度使える人間で高い給与が欲しいなら、中堅以上のゼネコンの

施工管理の手伝いがおいしい仕事だと思う。

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posted by ひでお at 16:16| 働き方改革

2023年02月06日

建設業界でのパソコンやＩT技術者が不足の理由

私は公共事業でも設計を行う建設コンサルタントの仕事に長く従事してきた。

仕事がなかったころは、派遣社員として国土大手ゼネコンで働いた中で思った。

大きな現場事務所でもパソコンやキャドなど情報処理機器が十分使える人は少ない。

ところで国土交通省は2021年に建設業界での生産性向上を2025年までに直轄工事すべてで導入すると発表した。

国土交通省としてはデジタル化を急激に推し進めることで、現場の人材不足、ゼネコンの採算性向上など

を目的とした省力化効率化を進める強い方針だ。

受注会社としては建設機械、センサー、情報端末、３Ｄ設計などのために設備投資が必要であり、

ＤＸ対応のために初期数年はお金がかかるだろう。

特に深刻なのは情報処理技術の知識、ＩＴ機器を使える人材が必要であり、人材不足なのだ。

もし、パソコンがある程度使えて、情報機器に多少自信があるような人で

人が余っている銀行や保険の業界の人は年齢男女を問わず公共事業の業界への転職もよいと思う。

建設業界は現場の地形相手のオープン系の仕事であるから、

ＡＩでの対応応は今後30年は不可能である。

人で判断する場面が多い仕事であるから仕事はなくならない。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年02月02日

うつ病治療に1日３０００歩以上歩こう

私のメンタル疾患の治療に役立ったことは、筋肉を動かす運動である。

運動にも歩行などのような激しくない運動である有酸素運動と筋トレのような無酸素運動がある。

これらの二つを組合せ、週に3日程度行うことで病気が改善すると感じる。

私の携帯には万歩計機能がついているが、1日３０００歩以上歩くと

心身ともに症状が改善することが多い。

1日5000歩歩いたり、一定の筋肉運動をすると睡眠が改善するし特に調子がよくなる。

最近の医学の研究で、筋肉を動かすと　神経細胞を修復する物質や

ホルモンバランス、自律神経の働きを整えることに役立つことが分かってきた。

posted by ひでお at 00:00| 私のうつ病体験記と治療ノウハウ

2023年01月30日

私の2年前の予測ははずれ

2年前に国連をはじめ世界諸国は地球温暖化防止のために炭素ゼロを目指す先進国が続出したため

2年前はこれから石油や天然ガス産業は衰退するだろうと予測した。

ところが、ロシアが戦争を始めたために、原油や天然ガスは高騰した。

我が国の発電シェアは火力発電が6割以上であり、その燃料は原油や天然ガス、石炭であるため。

結果的に電気代金が高くなり、国民生活が苦しい。

太陽光発電も進んでいるのに電気代が高いし、冬の暖房は灯油などの石油資源であることから脱却できていない。

日本のエネルギー事情の主力が電気になるのにはまだまだ試行錯誤が必要だと思った。

posted by ひでお at 13:18| 転職で思うこと

2023年01月28日

試験のある国家資格の信用性の根拠

日本での国家資格や公的な資格には中立性と公正性が強いことが社会的信用の根底にあると思う。

国家資格でも特にある特定の専門学校を卒業して実務年数だけで取得できるものもあるが、

多くの場合、資格試験を受験して合格しないとどうしてもその資格が与えられないものは

より信頼性が高いと思う。

自分がもう60歳近くとも就職や求人でのオファーがくるのは、実務経験があるだけでなく

仕事で必要な幅広い資格を取得していることが大きいと思う。

なぜなら、技術の仕事は法律などでその資格をもっていないと会社で仕事が受注できなかったりするためだ。

私は医師や弁護士、公認会計士、税理士、司法書士のような超難関資格はもっていない。

しかし、周囲を見ているとやっぱり、資格試験を受けて合格する以外に取得することができない資格は強いと思う。

自分が持ている資格で試験合格でしか取得できないもので仕事や就職、起業に役立つ資格は以下だ。

宅地建物取引士、シビルコンサルティングマネージャ、1級施工管理技士、

第1種衛生管理者、下水道技術検定第2種、技術士補（建設部門）

などがある。

近隣分野だと1級建築士は強いと思う。

1級建築士を合格した人を2人知っているが、もう30年前でも独学での合格はほぼ難しく

2人とも大学の建築学科卒業で、独学で取得できなくて３０歳前後で自腹で授業料を支払い

仕事をしながら専門学校に2年から3年通い、やっと合格できた。

必要勉強量が半端ないので、1級建築士の取得をあきらめ、途中で諦めて挫折してゆく人が多いと聞いていた。

いま述べた資格はすべてコネクションやお金では絶対に購入できないのだ。

例えば、私が実務経験で構造や建物の知識があり、宅建を持ち建築基準法や都市計画法などをかなり深く知っているからという理由で

1億円払うので1級建築士の資格をくださいと試験事務局にいかなる人脈を駆使しても取得はできない。

よって、資格試験でしか取得できない資格にはより信頼性があるし、試験には公正性があるのだ。

資格を取得するためには、資格の難易度にもよるが、必ず地味な勉強が必要になる。

例えば合格率が5割近い、第1種衛生管理者資格はいくら東大卒でも試験勉強しないで受験したらほぼ落ちるだろう。

難易度が高いといくら努力しても取得できないことであきらめざる得ない資格もある。

私が過去に挑戦してあきらめた、司法書士や技術士などがある。

ただ、難関資格でも司法書士など法律系の資格は抜け道がある。

それは国家公務員が実務経験10年から20年程度で申請でもらえたり、試験の優遇制度で取得可能なものがある。

例えば司法書士、税理士、公証人などがある。

試験で受ければ難関の司法書士は法務局の権利事務を行う部署で10年以上勤務することで申請で取得でき、

試験合格での司法書士は全体の2割程度で、残りの8割が法務局退職者のＯＢと言われている。

税理士は税務署で23年以上の経験があると試験の大幅免除がある。

公証人は裁判所事務官として働くことで申請でもらえる。

私がまだ23歳の若いころ、理系の土木学科の学校卒にもかかわらず司法書士を取得して事務所を開いて

独立する夢を持ち、司法書士試験に向けて挑戦したが勉強量が膨大で1年程度では全体を勉強しきれないし

最初のころ勉強した内容を半年後には忘れかけているなど勉強量が半端なく、判例や先例などの法律の解釈など難解で途中で仕事をしながら勉強が苦しく挫折した。

司法書士資格は私のように途中で挫折して諦める人が続出していた。

民間資格でもお金を支払うことで講習などで取得できる資格は、キャリア官僚の天下り先の社団法人が試験実施、

登録機関となって資格ビジネスとなっているものがあるが、国家資格でも必置資格でもないことが多い。

時代的に若いころはそうでもなかったが、最近、働き方改革を国が推し進めているせいで

労働安全衛生法で50人以上働く事業所で設置義務がある第1種衛生管理（国家資格）が必要なようだ。

現在もインフラの設計職であるから、まずは現地調査での地形把握業務では測量士が役立つ、

用地買収でも土地の境界確認と買収面積の算定、登記手続きなどの知識と図面作成などでまた測量士が役立つ、
インフラの計画や設計ではシビルコンサルティングマネージャか技術士が必須でるから役立ち

施工計画では1級施工管理技士が役立つのだ。

それと関連した知識が必要な為宅建取引士、ビオトープ管理士、技術士補（建設部門）、下水道技術検定なども仕事の知識として役立つ。

最近、良い職場はないかとネットサイトに登録すると国土交通省を客先としている大手建設会社からは1日５０件以上のスカウトオファーが来る。

年齢を経ると自分の仕事に関係する幅広い知識やスキルが求められる傾向であり、

その証として少し広めの国家資格取得は就職に有利だと思う。

土木の分野は職人さんも役所も建設会社での管理業務でも人手が足りないのだが、

公共事業は役所の仕事であるから、実務経験だけでなく、きちんとした国家資格所持者でないと従事できないのだ。

職人さんも技能資格の講習と修了試験を受けて国家資格に合格して、所定の技能資格を有していることが求められる。

作業員さんでもパワーショベルや小規模のクレーン作業の玉掛技能の国家資格を持つことが求められている。

今時、スコップで多量の土砂を掘削する非効率な仕事はほぼなく、スコップは細部調整の時程度なのだ。

土砂の掘削や運搬はほとんどが機械操作で行うのだ。（今どきの重機は夏はクーラーが効いている機械が増えた）

ただ、職人さんや作業員さんの国家資格は実地と座学の数日の技能講習で

会社がお金を支払って受ければ合格しやすい資格だ。

職人さんなどの現場技能職にも資格を義務つけている理由は

作業の安全性確保と依頼主に所定の品質を提供するための品質確保のためである。

ただ、どちらにしても国家資格取得が必要である。

posted by ひでお at 00:00| 就職と国家資格

2023年01月24日

日本の業種別就業者数を調べた結果

日本の業種別就業者数、男女比、男女管理職比率は総務省統計局のサイトで公表しているので

令和3年のもで就業者数の多い順序から記載してみる。

全国で就労者の合計は6660万人であり、国民の半数が働いているといえる。

1位　卸売り、小売り業　1062万人
2位　全製造業　1037万人（食品250万人、機械、電気など
3位　建設業　482万人
4位　福祉介護　446万人
5位　医療業　　424万人
6位　宿泊、飲食サービス　369万人
7位　郵便業　350万人（郵便局以外に、ゆうちょ銀行など分社した企業や外注も含むと考えられる）
8位　教育学習支援　346万人　（私立の幼稚園、小学校、中学、高校、大学、学習塾まで含むようだ
9位　情報通信業　256万人　（コンピュータプログラミング会社以外　電話会社、携帯電話会社も含むようだ
10位　学術専門技術サービス　252万人（研究職、技術開発職、いろんな分野の設計技術者などエンジニア

その他、順位は関係なしで統計に記載のもの
農業　189万人
林業　6万人
漁業　13万人
採石業　3万人
電気、ガス、水道　34万人
道路貨物運送　199万人
金融保険　166万人
不動産　141万人
理容美容　106万人
公務員　248万人

だそうだ。

総務省の統計情報のサイトではもっと細かく見ることができるので参考までに。

posted by ひでお at 21:08| 転職で思うこと

2023年01月21日

障がい者雇用促進法を知っている

障がい者雇用促進法という法律があり

50名以上の社員が従事している事業所では43人に1人以上、100名以上の会社では2.3人以上であるから

実質100人に3人以上の障がい者を雇用する義務がある。

もし、雇用しない場合は1人雇用しないことにより2万7000円を国に納付する必要があるそうだ。

つまり、100人の企業は従業員の3人分であるから月額8万1000円の分担金を支払う義務が生じる。

大手企業で社会的な責任を負う企業では分担金を払いさえすればよいかといえばそうでもないようだ。

障がい者雇用を正当な理由もなく拒否している企業は会社名を公表する措置を行っているという。

この法律は障がい者の社会参加を促進し、障がい者も生産労働人口として戦力となってもらい

社会保障費の低減も考えた法律と考えられる。

対象は障がい者福祉手帳所持者に限られているが、近年の法改正で

精神障がい者、精神薄弱者なども雇用を促進するように国が企業に働きかけている模様だ。

ＳＤＧｓの時代に障がい者を雇わない会社は今後、社会貢献度が低いと評価されてもしかたないだろう。

posted by ひでお at 02:00| 働き方改革

2023年01月13日

70歳まで働く高年齢者雇用安定法の対策

2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。

内容は

１、60歳以下の定年での解雇は認めない。

２、基本的に65歳まで就業機会を与え、本人が希望する限り65歳まで会社は雇用義務がある。

３、70歳まで雇用をするよう企業に「努力義務」を課す法律の中身だ。

なぜこうなるかと言えば、

国では財政が厳しいため、高年齢者になっても、なるべく働く側、納税側にいてもらうことを求め、

また年金をなるべくもらわないでもらうことで、国の厳しい財政支出を抑制し税収を保持する狙いだ。

中高年で体力的にきつい人などは年金支給年齢の65歳に達したら、年金生活をしたいだろうが

私の世代では将来もらえる年金額も高くないため、将来に対して金銭面で不安が多い。

国としては財政的に厳しいわけだから、健康なうちは働いて納税側にいてほしいというのは

昨年の改正健康増進法のように体に悪い喫煙の制約を厳しくして、

国民が健康でいてもらい、国が負担する社会保障の医療費削減も考えてのことだと考えられ、

私の世代よりも若い世代の人までも、健康で高年齢まで働くことが求められる時代になることはほぼ確実だろう。

一方で雇う会社側から見た場合、一番リスクになるのは労働者の健康状態だと思う。

誰でも50歳初めになると体力の低下が大きくなるが、

それと増加するのが、血圧、高血糖、高脂血症、心筋梗塞、脳梗塞、癌などの疾患であり

例えば通勤途中や仕事中に脳梗塞や心筋梗塞で倒れられると、

企業としても顧客相手でその人間が担当者や責任者だったりすると、仕事に支障が生じたり

企業にとってデメリットが大きくなる。

かといって、若手は少なく、また若手では対応できない難易度の高い案件や

専門性の高い案件、多くの経験を経ないと習得できないスキルでの対応など特にその影響が大きい。

よって、今後は企業でも個人でも健康で働けるための医療知識と健康知識、健康習慣は大変重要になると考えられる。

でも、70歳となったら体力的にきついし、多くの残業や徹夜勤務は難しくなるだろう。

改正高年齢者雇用安定法で高年齢労働者が増えれば、従業員の健康管理の知識と社内指導ができる人材が

健康全般、疾病予防全般の知識とスキルが必要になると考えられる。

私は職場での労働衛生管理を業務とする国家資格の第1種衛生管理者資格を合格取得している。

posted by ひでお at 14:00| 就職と国家資格

2023年01月07日

もらえる年金の上限額は30万円だそうだ

先月のニュース記事で65歳から69歳までの年齢で働いている人が50％程度いるとのことだった。

私は普通にサラリーマンをしていれば、月額25万円くらいの年金がもらえると思っていた。

退職時に退職金をもらい、月額25万円あれば、最低限の生活ができる感じだから

65歳を過ぎてまで働かなくともよいと思っていたのだが

年金額が思ったよりも少ない人が多くて65歳を過ぎても働かないといけない人が多いのだと悟った。

そのような中でネットでの番組で年金が特集されていた。

65歳から支給される年金額には上限があり、月額65万円以上を40年間払った人で月額３０万円が上限とのことだ。

もらえる年金額には上限があり30万円が上限だそうで、

年金をもらっている人のインタビューで元上級職の公務員でも月額２７万円程度。

大手企業勤務の人で、退職前の年収が６００万円の人でも、65歳での年金は月額20万円ほど。

普通の厚生年金と国民年金の両方を収めてきたサラリーマンで月額1３万円程度で、

会社勤めでない基礎年金だけ収めている農業や自営業の人は月額8万円程度であった。

年金をもらうためには40年以上年金を収める必要があり、納めない人は年金がもらえない。

なるほど、日本での生活保護者の6割が65歳以上の人だといわれているが

年金を40年間以上納めない人や、30年ほど納めて何かの理由で途中から納められなくなった人は

年金が支給されないから、生活保護で生活となるのだろう。

日本での生活保護者の数は100万人程度いるとされ、

毎年の生活保護の予算は5兆円程度と言われている。

それなら年金を納めずに生活保護がよいかといえば、

生活保護になると自家用車の所有は認められないし、いろいろと制約がうるさい。

特に地方暮らしでは自家用車を所有しないと買い物にも病院にも必要な用事をたすこともできない。

市街地まで１０ｋｍ程度を用事があるたびにタクシーを頼んで、買い物や病院に行ったら、

1回の往復でタクシー代が1万円近くになり、お金がかかりすぎて生活ができない。

年金を25年以上収めて条件を満たしていれば、事故や病気で障害者になっても障害年金がもらえたり

遺族年金がもらえたり、やっぱりお得であると思う。

よって、私も頑張ってあと数年は年金を納め、その後70歳くらいまで働こうと思う。

昨年、年金法が改正されて、70歳で年金をもらうことにすれば、65歳の1.4倍の額がもらえ

75歳でもらうこととすれば、65歳支給の1.8倍となる。

しかし、75歳まで働く気はない。

70歳を過ぎたら、自分の好きなように生きたい。

たぶん70歳になったら、働くのが大変しんどくなるだろう。

体力は低下し、目は老眼がひどくなり、足腰が弱まり、血圧やいろんな病気を発症する可能性が高い。

私は生きれるまで生きたいから、とりあえず、復職して貯金を目指すのだ。

国会議員は60歳を過ぎても選挙に当選してしぶとく議員をやり

国家公務員上級職が定年退職しても社団法人などに天下り、理事など高い年収のポストで甘い汁を吸うのは

やはり一国民として許しがたいと思う。

国民のために役に立たない国会議員や、県議会議員、天下りOBの制度は改善する必要があると思う。

posted by ひでお at 10:00| 転職で思うこと

2023年01月04日

うつ病などの治療法の参考サイト

以下が私が見ているうつ病やなど治療法のサイトだ。

https://fanblogs.jp/fuannaoru8/

参考になることが多かった。

posted by ひでお at 11:16| 私のうつ病体験記と治療ノウハウ

2023年01月02日

新聞業界は将来性が薄い

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、

2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。

平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。

もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。そうだ。

インターネットの普及と紙の原料は木材であるパルプであるため、地球温暖化に悪影響を及ぼす

森林伐採の抑制、紙の媒体は読み終わればごみになる。

今後、どう転んでも新聞などの紙媒の減少傾向は変わらないと考えられる。

電子媒体で情報を知りたい情報が早く伝えることが多くなった昨今では新聞はこれからも減ってゆくだろう。

昨年の書店での統計でも全国の書店はネット時代に、デジタル化によって大幅に減少し

辞書やノウハウ本などの売り上げは減少しており、唯一漫画や児童向けの本が現状の売り上げを保っているという。

辞書はネットで調べられるし、ノウハウはネット動画で検索すればたくさんある。

デジタル化が進んだことで、仕事が大幅に減少する産業が今後も増えそうだが

人を癒す職業、医療など人の病気を治す職業などは逆に需要が多い。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2022年12月29日

過去30年で退職者ゼロで求人募集している会社に思う

人を募集している会社で過去30年途中退職者ゼロという宣伝文句で募集がある。

企業としては当社は社内環境が充実していることを宣伝して人に入ってほしいという思惑があるのだろうが

会社にはそれぞれ個性があり、働く人にもそれぞれ個性があるから

一般に会社と個人の価値観やライフスタイルが合致することは難しいと考える。

それも収益性の低い業種で退職者ゼロは少し疑わしいと思う。

大手企業で儲かっている会社なら、財力に多少の余裕があるため、柔軟な対応が可能だろうが

30年間退職者ゼロというのは信じがたいし、

逆に一度入社したら、当社は退職者ゼロをうたい文句にしているから

中途での退職は会社の信用と利益を阻害する行為であるから認めない雰囲気だったら大変だ。

もちろん労働法や民法で退職しないように強要することは許されないが

入社の際に誓約書等で御社に損失を与えた場合はすべて賠償しますなどの文言の誓約書にサインして提出を義務とする会社では

入社したが会社と会わずに退職したくとも簡単に退職できないのではと思う。

posted by ひでお at 09:00| 転職で思うこと

2022年12月26日

求人の多い施工管理職

建設会社といっても大きく言えば土木工事、建築工事、電気工事、設備工事などを主体とする会社に分かれる。

公共事業の場合、建築工事と違い設計会社と施工する工事会社は別である。

工事発注が別々で、施工会社は設計業務に入札参加できないしくみだ。

公共工事の場合、設計施工分離の原則がある。

なぜかというと、

１、工事業者に設計をさせると、施工しやすいとか儲けられる工法や設計を行う傾向になる懸念がある。

２、設計会社は設計を専門に何十年も行っているため、設計のノウハウは設計会社が強い。

３、中立公正な立場で設計の前段階での比較設計などは設計会社が行う必要がある
　　例えば役所や設計会社担当者しか知らない計画段階で道路や地下鉄のルートが事前に漏れたりすると
　　その土地を買収して一儲けたくらむ輩が出るだろうが、
　　設計を行う建設コンサルタントはその情報を漏らすことはない。
　　もし、もらしたら逮捕であろう。
　　時々、役人工事業者に予定価格を漏らし、逮捕される事例がある。

主にそのような理由で設計会社と施工会社は別発注にするのだ。

ところで、私はもう60歳近いシニアなのに

施工管理をやらないかというオファーが多く来る。

現場監督の手伝い業務、補助業でもいのでを仕事しないかとのオファーもある。

工事現場では職人が足りないだけでなく、監督管理する施工管理者も不足しているのだ。

施工管理職というのは現場の監督など現場の責任者であり、現場全体の管理を行う仕事で

仕事の範囲が広く多岐にわたるし、いろいろな専門知識、マネジメント技術など必要であり責任が重いのである。

したがって、心身ともに大変であるから、やりたがる人は少ない。

求人を見ると月給が30万円から50万円と悪くはない。

しかし、実態としては日曜日休める程度で、毎日朝早くから遅くまで忙しく大変だ。

施工管理の仕事内容でも現場での工事段階ごとの写真撮影、写真整理、

キャドでの図面の修正、数量計算、書類作成など手間がかかる仕事があるが

その業務は設計職務と共通スキルで対応できるものがある。

だから、私のようなシニアにもうるさいくらい施工管理、施工管理と建設会社や派遣会社がオファーをよこす。

もし、体力に自信があり、少し頭が使えて、パソコンができるようなら

施工管理の手伝いでもそこそこ給与はもらえるので高い給与がほしい人は向いているかもしれない。

建設工事では現場の作業員や職人がやれないようなパソコンを使用した仕事が多い。

それが施工管理の仕事だ。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2022年12月21日

年中募集している会社

もう数年前からインターネットでハローワークの求人が見れる。

その中で、地元企業や自分が携わってきた業界を検索すると

5年くらい前から年がら年中募集している会社が散見される。

私が社会人になった３５年も前から募集している会社がある。

だいたいはハウスメーカーやマンションメーカー、生命保険会社などの営業系だ。

学歴不問、年齢不問、中途入社のハンデはありません。

やる気次第で年収８００万円以上も可能、週休二日制などの文句だ。

しかし、普通の業種のように離職率が低ければ、従業員が定着して、そんなに人がほしいわけではないはずだ。

それに高い年収にはきついノルマがあるだろう。

たぶん求人情報の内容と実際は大きく違うのだろう。

上記のハウスメーカーだけに限らず、いつも募集している会社は何等か社内環境が悪いことが考えられる。

実を言うと、私も宣伝に騙されて、いざ入社すると人間関係で大変苦労したり

求人の賃金と実際の面接後のいわれた賃金、残業、定時退社ができない

土日に休めないなどの理由で退職した2度の経験がある。

そのような会社は素知らぬ顔でまた、人を募集している。

現在のＩＳＯには個人情報保護でのＩＳＯ規格として２７０００があるが、

その目的は社員の個人情報を保護でなく、

退職時に社内の内部事情を漏らさない誓約書にサインを求められたりする。

それでネットでの会社の評判などの書き込みを防止する目的が考えられる。

そのような目的でＩＳＯの２７０００の認証を受けて会社もあるとと思う。

ＩＳＯ認証団体はお金が儲けられれば良いから、黙認していると思う。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2022年12月14日

デジタル化がいくら進展しても残る仕事がある

わが国では平成8年　1996年にウインドウズ９５が発売されてから数年で急激にIT化が進んだ。

デジタル化が進展する中で無くなったっり、減った仕事がある。

近年では書店が全国で3割減ったことが報じられた。

出版物の多くが販売不振である。

特に辞典や地図はスマホやインターネットで検索すればすぐわかるし、

実用書は動画で見てやりかたを知ることができる。

いろんな専門家や職種の人が動画を連続投稿しており実用書はあまり売れないようだ。

週刊誌や新聞もだいぶ売り上げが減少しているようだ。

でも、やっぱり取り扱い説明書やマニュアルは本のほうがわかりやすいと思う。

パソコンの画面でいちいちヘルプを見ながら操作ではイライラする。

本でも分野によって生き残るジャンルがあると思う。

身の回りを見ていて特に最近のスマホでのインターネット進展で減少した職業は何があるだろう。

DVDレンタルはインターネットでの動画配信に置き換わり、固定電話も携帯電話で十分である。

ただ物質的商品やサービスはそうはならない。

食料、衣料、生活必需品、住居、品物、石油、電気、携帯電話や光回線など通信関係、水道、医療、福祉サービス、床屋、癒し　など

衣食住と医療などの分野、生活で必要な物質分野はデジタルに置き換わることはないといえる。

最近AIとか言われているが、AIは人工知能で現在まだまだロボットなど動力との組み合わせはできない。

AIができるのは自動判別とコンピュータと組み合わせた簡単な駆動やアーム作業などであり

高速道路での自動運転技術や屋内での作業ロボットなどは閉鎖空間だけで可能であり

室外のオープン空間での応用はまだまだずーと未来の話だ。

高速道路のインターから降りて一般道に降りた瞬間、人を判別し、人の動きや景色、横断歩道、

複雑な地形や勾配、気象、路面状況など複雑なを判断して安全な運転はまだまだ先の話である。

もしデジタル化で効率化があるとすれば、高速道路内での物流の効率化や

全国に何万とある監視カメラを利用した防犯活動や犯罪捜査くらいだろう。

AIは思ったよりもまだまだ期待できないし正確でなく間違いを起こす、

また、学習に多量のデータが必要であり、そのデータを学習させることに時間を要し、

データ提供にも人手がかかり学習させるコストのほうが手間と時間がかかり費用対効果で疑問がある。

そんなの人がやってほうが適切な判断ができる。

例えばAIには建設現場や災害現場のような人では危険な場所での状況把握

遠隔での土砂作業などに応用が期待される。

それでも最終的には人がAIを監視して適正な作業をしているか確認する必要があると思う。

posted by ひでお at 12:00| 働き方改革

2022年12月03日

人手不足業種と人余り業種

帝国データバンクの2022年12月の記事によるとコロナ関連倒産は以下だそうだ。

コロナウイルス関連倒産は全国で累計4636件（法的整理4309件、事業停止327件）2022年の件数は2000件を超えた。

負債1億円未満の小規模倒産が2730件（構成比58.9％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は8件（同0.2％）にとどまっている。

年別では、2020年が838件、2021年が1743件、2022年が2054件で、2022年の件数は最終的に2300件前後になるとみられる。

業種別では「飲食店」（675件）が最も多く、「建設・工事業」（580件）、

「食品卸」（241件）、「食品小売」（191件）が続く。

製造・卸・小売を合計した件数は、食品が552件、アパレルが328件となっているほか、

ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は322件となっている。

都道府県別件数上位
都道府県「東京」（862件）、「大阪」（483件）、「神奈川」（268件）、「福岡」（254件）、「兵庫」（217件）の順で、同5都府県（2084件）で全体の45.0％、1都3県（1405件）で全体の30.3%を占めている。

上記の記事で思ったんだが、10月の外国人観光客入国緩和や国内旅行推進政策で

飲食店や旅館、宿泊産業では人手不足と言われている。

建設業でも人手不足と言われているのにコロナでの倒産が多いが

飲食業が倒産すれば人手が余るはずなのに人手不足といい。

建設業の倒産が多い中で失業している人が多いわけだから

同じような業種で人手不足なのかコロナ倒産で人手が余っているのよくわからない。

ただ、コロナの影響で建設業の倒産が多いと報道されても、

国土交通省や県などを相手とする大手ゼネコンの倒産は少なく

ほとんどが下請けや中小の建設業の倒産が多いと感じる。

不況を見る際にひとくくりに建設業の倒産が多いというどんぶり勘定で報道するのではなく

企業と中小企業や業態にわけて分析する必要があると思う。

posted by ひでお at 12:25| 転職で思うこと

2022年11月28日

田舎でも市街地も農村もある多様な移住選択

移住する際に田舎のどこに住みたいのかを検討する必要がると思う。

例えば、県庁所在地のある大きな市の市街地でのマンション暮らしなのか

それとも県庁所在地市街地近くの住宅地かなのか

市街地からとざかった人口５から７万人程度の田園都市の市街地なのか

それらの市街地から車で３０分程度の農地がある田舎や山間地なのか

地方といっても場所によって住環境が大きく異なる。

日本国内を都会と田舎という二つの概念だけで捕らえるのは大きな間違いである。

東京や周辺県にも住環境や街の雰囲気など違いがあるように、

地方でも県庁所在地のある市の市街地、市街地周辺部、県庁のある場所から離れた田園都市や港町の市街地

それらの市街地から離れた田舎、更にもっと山間地に近い人が少ない田舎というようにいろんな場所があり

人それぞれ自分の価値観で重要視する場所を選ぶ必要があると思う。

東北地方だと福島から青森まで人口５万人程度の田園都市でも

新幹線駅があり、また高速道路のインターチェンジが何か所もある場所が沢山ある。

どこに移住するかは移住前に５日程度の宿泊旅行で下調べをする必要があると思う。

私は若いころ東京本社の大手企業の東北支店に勤務していた。

仙台にある東北支社には毎年７名程度の新入社員が配属されてくるが、

毎年のように東京生まれ東京育ちで東京の大学を卒業した新卒社員が１名から２名いる。

彼は最初、東京を離れ仙台勤務となると何か田舎に回された気分だという。

彼らは東京でも誰でも知っているような有名大学卒業であるのだ。

東京でも奥多摩などの市という市町村になるとだいぶ田舎というイメージだから、

東北地方はもっともっと未開の地のようなイメージを持ってることが多かった。

しかし、数年仙台に住むうちにほとんどの者が仙台を気に入り、

今でも私が勤務した東北支社に居座っている者や東京本社勤務後に

東北支社の上役として勤務している者が多い。

東北を例にとれば、仙台市は都会である。

仙台市は東京都２３区内の大きな区以上の市街地であり、

仙台駅から半径２０ｋｍは商業施設と住宅は混在している。

概ね半径２０ｋｍを超えると市街地から山間地や田園、港町の都市などが多くなる感じだ。

仙台から車で１時間程度だと人口が７万人程度の田園都市の市街地と田舎、

田園都市から車で３０分程度で人家がまばらな山間地や漁村の田舎がある。

地方に住む場合、地方の田園都市の市街地は東京の八王子や日野市などと変わらない生活環境だと感じる。

私は以前東京と周辺に８年住んだ経験がある。

八王子、日野市、新宿区四谷、練馬区練馬、池袋、足立区綾瀬、千葉県千葉市、神奈川の桜木町

などに住んだ経験がある。

その際に感じた感覚での感想だ。

東京に住んで東京の都心に住むほど便利だったことは通勤だけだ。

八王子のほうがホームセンターや中古ショップがあったり便利だった。

四谷とかになれば、生活必需品や家具、寝具の購入には窮したし

引っ越しする場合、購入した家具などを処分することがもったいないと思ったが仕方なく

使えるものでもゴミとして出すしかなかった。

しかし、今住む地方の田舎では車で自由に買い物ができて、

ホームセンターで家庭菜園や日曜大工で必要な道具や生活用品の購入も容易で

東京よりも便利であると感じる。

店も東京の様にごった返していないし、仕事でも交通渋滞が少ない。

東京の様に地下鉄やJRの駅まで雨の日に歩いてゆく必要はない。

なぜなら、自宅か２０歩も歩かないで自家用車に乗って運転すれば目的に行けるからだ。

救急車も１５分程度で到着するシステムが充実している。

一つだけネックなのが田舎では大都会とくらべ仕事が少ないことだけだ。

ただ最近はコロナの影響でこれからも在宅勤務、テレワーク、リモートワークが推進されると考えれば

新幹線駅まで車で３０分程度の田舎に住むのも選択肢の一部となるだろう。

なにせ不動産購入もアパートや借家一戸建てなどの家賃が驚くほど安いのだから。

posted by ひでお at 09:00| 地方移住

2022年11月21日

メンタル疾患になったのは仕事が原因だが

私がうつ病と不安障害を発症した原因は何かといえば管理職での過剰なストレス、

仕事での長時間労働ときつい言動の顧客相手に連日振り回されて業務を強要された緊張の連続だと思う。

それと自分の性格が完全主義ということだろう。

私は自分の仕事に苦しい中でも社会に役立つ仕事だとやりがいを多少だが感じて仕事をしていた。

多くの人は仕事が趣味でもなく楽しいと思わないだろう。

ただ、仕事と自分との相性ややりがいを多くの人が感じているため、その仕事をするのだろう。

仕事を何のためにするかと言えば、一番の目的は生きるための生活費を稼ぐためだ。

仕事はやりがいだけでは継続が難しいと思う。

なぜなら生活費を稼がないと生きていけないからだ。

だから、毎日深夜までの長時間労働を耐え、苦しくとも仕事をして給与をもらい。

その中から保険料などが差し引かれるが、残ったお金からも固定資産税や生命保険などお金がかかる。

仕事は楽ではないと思う。

私は生活のために一生懸命頑張って仕事での責任を果たすべく頑張って、

果てはメンタル疾患になって数年働けなくなり、長期休み

私はバカなのだろうか。

いやそうではない。

生きるために一生懸命働き、病気になっても再度社会復帰して働き、税金を納め、

またもらった給与で買い物など消費をして、生きながら社会に役立っている。

私だけでなく普通に働き生きているだけで立派なことだ。

やはり、長時間労働や職場のパワハラを許さないなど働き方改革は必要なことだ。

お金を稼ぐために働いて、病気になり苦しむなんて本末転倒なことだ。

posted by ひでお at 15:00| 転職で思うこと

2022年11月02日

国内旅行や外国人観光緩和で活況だがコロナが不安

日本は円安で１０月の入国制限緩和で外国人旅行者が急増している。

逆を言えば、日本人が外国旅行すれば普通よりも１．３倍から２倍程度の旅行代金がかかるから

お金に余裕のある人しか海外旅行は難しいかもしれない。

コロナで外国も不況と考えられ犯罪に巻き込まれる可能性も高いのでは思う。

国内旅行も政府が経済を回す目的で国内旅行支援を実施し

コロナで経営不振であった飲食外食、旅客、宿泊、観光サービスなどの産業の方は

インタビューで希望が見えたとほとんどの経営者は喜び基調であった。

しかし、観光地では人が混雑したり、上記のコロナで不振になった産業を離職した人が多いせいか

今度は人手不足だとの声も聞かれる。

再び上記の産業が復調して、雇用の需要が増加し求人も増加すると考えられる。

国内旅行でも北日本や東日本の人は西日本や中日本へ行きたがり、西日本の人間は東北や北海道に行きたがる。

狭い日本でもご当地にしかない観光名所や食べ物、見どころがたくさんある。

日本人でも行ったことがない観光名所や場所、都道府県がたくさんある。

でも、新型コロナが終息していないから油断はできない。

甥も先週コロナに感染して倦怠感がひどく、家族みんなが大変だったといっていた。

高齢者を抱える家庭ではコロナ感染は避けるべきことだから、旅行への懸念がある。

高齢者がコロナに感染したら死亡するリスクがあるからだ。

インバウンドや国内旅行産業で働く人にもジレンマがあると思う。

ただ上記関連産業で求人が増えて雇用情勢が改善方向と考えられ、

それらの関連産業の人は希望が見えたと思う。

また、地方では観光客や宿泊客があれば地元産業が助かり、地方にお金が落ちる経済効果もある。

政府は国内旅行を活発化して、経済回復を目指す方針だが、

旅行緩和策から徐々にコロナ感染者数が増えてきているので感染の心配はぬぐえない。

ジレンマである。

posted by ひでお at 11:00| 地方移住

2022年10月26日

外国人労働者が必要な業種といらない業種

東京商工リサーチによるデータとして今年の業種別倒産件数が発表された。

一番多かったのは飲食、宿泊などのサービス業で１３６０社ほど

次に多かったのが建設業で７６０社ほどだ。

３番目が卸売業で５２０社ほど

４番目が小売業で４４０社ほど

５番目が製造業で４３０社であった。

これらの原因を分析すると以下ではと考えられている。

飲食、宿泊、旅行などのサービス業は新型コロナでの業務不振と

資金繰りでの返済期限が迫り倒産が多いのでは。

卸売業や小売業は新型コロナによる急激なデジタル化

つまりはインターネットショッピングの増加で経営不振が考えられる。

建設業は公共土木工事は高齢化社会で予算が削られ、さらに新規の事業は激減し仕事がなくなっていることが原因

民間建築工事は新型コロナの影響で新規店舗の出店や改築などが激減したはと考えられる。

日本政府は３年前に、出入国管理法を改正して、外国人労働者受け入れ策を拡大した。

その中で建設業では人手不足だと言い出し、建設や船舶、製造業の外国人に限って

最長３年の就労の例外として、日本で永続的に働けて家族も呼び寄せることができるとしたことは間違った政策だったといえる。

現在の建設業全体を見ると仕事は増えていない。

だから中小の会社が倒産しているのだと思う。

実際、ハローワークの求人を見ても建設関係の求人はそれほど多くない。

外国人労働者は必要でないのに、政府に建設業界が働きかけて

安い賃金で労働者を使いたい目的で外国人が必要だと叫んでいるのはないか。

建設業の課題は日本国民の入職ハードルを下げるように

労働環境と賃金の改善が喫緊の課題だと思う。

ほかの業種が完全週休二日制、また、パートやアルバイトなど自由な働き方が許容されるのに

建設業はそれができていないのが問題で、まだに２週間に一度しか土曜日が休みでないんも問題だ。

外国人労働者が賃金が安く、労働環境が厳しくとも働けるからと安易に外国人労働者に頼るのはよくないと思う。

日本で外国人労働者に頼る必要がある業種は介護や福祉の現場であり、

フィリピン人労働者が３年の期間限定で働きたいという要望がある。

日本としても賃金の安い外国人だと助かる。

フィリピンやベトナムの月給は日本円で５０００円程度と言われている。

介護職月給は１７万円程度と日本人の給与からしたらとても安い。

安いわりに大変な仕事だと、介護の経験がある私は思う。

しかし、１７万円から保険料や寮費、食費を除いても

７万円程度は手元に残り、月６万円を祖国の家族に送ったら

日本でたった１か月働いても祖国では１年働いた分の年収となる

１年働いたら１２年分、３年働いたら３６年分の年収となる。

だから、フィリピン人の方は難しい日本語を必死に勉強し、

日本のきめ細かい介護の勉強をして、試験に合格して日本で働くのだろう。

日本としても国家財政として介護などの社会保障費が重荷であるから

両者にとってお互い良い関係ということになる。

ただ、日本でも外国でも同様の傾向だが、殺人や傷害、窃盗、強姦事件などの８割は男が犯罪を犯す。

ニュース記事でもベトナムやフィリピン、中国などの外国人の男の犯罪が多いと感じる。

我が国の治安悪化で安心安全が損なわれることが外国人労働者受け入れに反対する理由でもある。

ここ２年は新型コロナ不況で我々純粋な日本人でも犯罪を犯すものが多いと報道を見ていて思うが。

posted by ひでお at 07:00| 働き方改革

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