日本での国家資格や公的な資格には中立性と公正性が強いことが社会的信用の根底にあると思う。
国家資格でも特にある特定の専門学校を卒業して実務年数だけで取得できるものもあるが、
多くの場合、資格試験を受験して合格しないとどうしてもその資格が与えられないものは
より信頼性が高いと思う。
自分がもう60歳近くとも就職や求人でのオファーがくるのは、実務経験があるだけでなく
仕事で必要な幅広い資格を取得していることが大きいと思う。
なぜなら、技術の仕事は法律などでその資格をもっていないと会社で仕事が受注できなかったりするためだ。
私は医師や弁護士、公認会計士、税理士、司法書士のような超難関資格はもっていない。
しかし、周囲を見ているとやっぱり、資格試験を受けて合格する以外に取得することができない資格は強いと思う。
自分が持ている資格で試験合格でしか取得できないもので仕事や就職、起業に役立つ資格は以下だ。
宅地建物取引士、シビルコンサルティングマネージャ、1級施工管理技士、
第1種衛生管理者、下水道技術検定第2種、技術士補（建設部門）
などがある。
近隣分野だと1級建築士は強いと思う。
1級建築士を合格した人を2人知っているが、もう30年前でも独学での合格はほぼ難しく
2人とも大学の建築学科卒業で、独学で取得できなくて３０歳前後で自腹で授業料を支払い
仕事をしながら専門学校に2年から3年通い、やっと合格できた。
必要勉強量が半端ないので、1級建築士の取得をあきらめ、途中で諦めて挫折してゆく人が多いと聞いていた。
いま述べた資格はすべてコネクションやお金では絶対に購入できないのだ。
例えば、私が実務経験で構造や建物の知識があり、宅建を持ち建築基準法や都市計画法などをかなり深く知っているからという理由で
1億円払うので1級建築士の資格をくださいと試験事務局にいかなる人脈を駆使しても取得はできない。
よって、資格試験でしか取得できない資格にはより信頼性があるし、試験には公正性があるのだ。
資格を取得するためには、資格の難易度にもよるが、必ず地味な勉強が必要になる。
例えば合格率が5割近い、第1種衛生管理者資格はいくら東大卒でも試験勉強しないで受験したらほぼ落ちるだろう。
難易度が高いといくら努力しても取得できないことであきらめざる得ない資格もある。
私が過去に挑戦してあきらめた、司法書士や技術士などがある。
ただ、難関資格でも司法書士など法律系の資格は抜け道がある。
それは国家公務員が実務経験10年から20年程度で申請でもらえたり、試験の優遇制度で取得可能なものがある。
例えば司法書士、税理士、公証人などがある。
試験で受ければ難関の司法書士は法務局の権利事務を行う部署で10年以上勤務することで申請で取得でき、
試験合格での司法書士は全体の2割程度で、残りの8割が法務局退職者のＯＢと言われている。
税理士は税務署で23年以上の経験があると試験の大幅免除がある。
公証人は裁判所事務官として働くことで申請でもらえる。
私がまだ23歳の若いころ、理系の土木学科の学校卒にもかかわらず司法書士を取得して事務所を開いて
独立する夢を持ち、司法書士試験に向けて挑戦したが勉強量が膨大で1年程度では全体を勉強しきれないし
最初のころ勉強した内容を半年後には忘れかけているなど勉強量が半端なく、判例や先例などの法律の解釈など難解で途中で仕事をしながら勉強が苦しく挫折した。
司法書士資格は私のように途中で挫折して諦める人が続出していた。
民間資格でもお金を支払うことで講習などで取得できる資格は、キャリア官僚の天下り先の社団法人が試験実施、
登録機関となって資格ビジネスとなっているものがあるが、国家資格でも必置資格でもないことが多い。
時代的に若いころはそうでもなかったが、最近、働き方改革を国が推し進めているせいで
労働安全衛生法で50人以上働く事業所で設置義務がある第1種衛生管理（国家資格）が必要なようだ。
現在もインフラの設計職であるから、まずは現地調査での地形把握業務では測量士が役立つ、
用地買収でも土地の境界確認と買収面積の算定、登記手続きなどの知識と図面作成などでまた測量士が役立つ、
インフラの計画や設計ではシビルコンサルティングマネージャか技術士が必須でるから役立ち
施工計画では1級施工管理技士が役立つのだ。
それと関連した知識が必要な為宅建取引士、ビオトープ管理士、技術士補（建設部門）、下水道技術検定なども仕事の知識として役立つ。
最近、良い職場はないかとネットサイトに登録すると国土交通省を客先としている大手建設会社からは1日５０件以上のスカウトオファーが来る。
年齢を経ると自分の仕事に関係する幅広い知識やスキルが求められる傾向であり、
その証として少し広めの国家資格取得は就職に有利だと思う。
土木の分野は職人さんも役所も建設会社での管理業務でも人手が足りないのだが、
公共事業は役所の仕事であるから、実務経験だけでなく、きちんとした国家資格所持者でないと従事できないのだ。
職人さんも技能資格の講習と修了試験を受けて国家資格に合格して、所定の技能資格を有していることが求められる。
作業員さんでもパワーショベルや小規模のクレーン作業の玉掛技能の国家資格を持つことが求められている。
今時、スコップで多量の土砂を掘削する非効率な仕事はほぼなく、スコップは細部調整の時程度なのだ。
土砂の掘削や運搬はほとんどが機械操作で行うのだ。（今どきの重機は夏はクーラーが効いている機械が増えた）
ただ、職人さんや作業員さんの国家資格は実地と座学の数日の技能講習で
会社がお金を支払って受ければ合格しやすい資格だ。
職人さんなどの現場技能職にも資格を義務つけている理由は
作業の安全性確保と依頼主に所定の品質を提供するための品質確保のためである。
ただ、どちらにしても国家資格取得が必要である。
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