あるネットニュースに手取り３０万円の５０歳代の悲哀という内容の記事を見た。
国税庁の統計によると、わが国での就労人口は６５００万人で年収１０００万円以上の人は４％であるから
２６０万人ほど、年収５００万円以上の人は３３％とされ、２０００万人ほどと計算できる。
つまり年収が５００万円以下の人は７割近くいるわけである。
仮に手取り３０万円だと総支給額は３７万円くらいだと考えられる。
３７万かける１２か月で４４４万円＋ボーナスで年収５００万円くらいだと考えられる。
ところで、６５歳以上の年金受給者は月額６万円から２０万円ほどの幅があるが
平均的に言って月額１３万円程度で暮らしている。
記事を書いているのが東京などの首都圏のマスコミだとすぐわかる。
東京で月収手取りが３０万円は平均よりも低いので負け組だというのは、地方からすればおかしな話だ。
私は１０年前まで東京に９年近く暮らした経験があるが、東京では確かに３０万円は平均以下かもしれないが
地方で手取り３０万円なんてもらっている人は少数派である。
国税庁の統計はあくまで全国平均の値であり、首都圏には日本の人口の４分の１の３０００万人以上が居住し
名古屋、大阪などの大都会での給与水準はは高いだろう。
しかし、地方に来れば、年収３００万円以下がほとんどであり、私は年収２００万円行かない。
そのような家庭がほとんどではないのか。
いかに東京の記事を書いているマスコミのお金の感覚がずれているかわかる。
月額の手取りが３０万円で生活苦などと記事に書かれると違和感を感じる。
また、年収５００万円に届かない人のほとんどが地方居住者であると推察される。
私の住んでいる県での最低賃金は時給９００円程度であるから、８時間、２１日働いたと仮定して
月額１５万円ほど、ボーナスなしの企業が多いから最低の年収１８０万円ほどである。
１日６時間とかパートの人はもっと年収は少ないだろうが、
地方でのハローワークの求人票での給与を見ると
地方では年収２５０から３００万円で生活がぎりぎりで苦しい人がほとんどではないのか。
ところが国税庁の先日の発表では我が国の平均年収は４６０万円であり、
業種別に言って電気、ガス、熱供給、水道などのインフラ関連は７８０万円、
次が金融や保険関連が６５０万円ほど、電話やネット事業などの情報通信業が６００万円ほどであり、
年収が２５０万から３５０万円が宿泊、飲食、小売業と低かった。
また農林水産業従事者の年収も平均で３００万円以下であり、
地方で働く人の年収は低い傾向であると考えられる。
国税庁はあくまで平均年収が前年よりも２万円上昇したと発表しているが
地方は人口が減少し、産業も衰退し、生活が苦しい家庭が増えたように思える。
都会でも物価高で生活が苦しさを増し、それがゆえに政権支持率が１５％代まで低下してのだと思う。
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