自分の経験で結論からいうと、資格に合格しなくとも1050条からなる民法を学習しておくと仕事や私生活でいろいろと役立つことが多いと思う。
私は20歳代の若いころに司法書士資格を取得しようと１年ほど仕事をしながら本気で勉強した。
前にも述べたが勉強を始めて、休日や残業後の勉強量の多さと大変さから司法書士資格を諦めた。
司法書士試験に合格した知り合いのアドバイスで民法と不動産登記法関連法は特に勉強すべきことを認識した。
よって、まずは日本国憲法を学習して、次に民法や不動産登記法や関連法を勉強した。
民法は1050条からなる、ボリウムがあり内容の濃い法律で私たちの生活に密接に関係している内容だ。
役所での事務手続きの多くが民法の条文や裁判の判例を基本にしているし
裁判所でも民事のトラブルは民法の条文や判例にもとづいて判断する。
まずは私生活で祖父から父親への相続登記で役立った。
通常、相続登記は司法書士に依頼するが、私は自分で登記申請書類を作成し、必要な書類を集めて、
相続関係説明図なども自分で作成して、相続登記を申請して、問題なく登記ができた。
次は過去に会社との雇用問題があった。
入社早々、会社が示した労働条件と実際の労働条件が大きく違う雇用側とのトラブルになった。
この時も民法に助けられた。
宅地建物取引士資格は法律資格だが不動産にかかわる法律の資格であるから
民法の一部しか試験に出ないため、労働問題の解決は難しい。
司法書士試験では民法の条文すべてが出題範囲であるから、労働問題や請負契約なども学習が必要だ。
労働でのトラブルは労働基準法だけでは対処できないことが多く、その際に民法を援用することが多い。
民法では退職する場合、退職の2週間前までに会社に意思表示すれば退職が可能であると記載されている。
ただし、会社での社内規則で退職1か月前まで退職の意思表示を示す条項がある場合それに従う必要がある。
ところが入社して3週間で労働環境が著しく悪く長時間労働が続き、改善の見込みのない会社だとわかった。
よって、退職の意向を示したが会社側はせっかく入社させた有資格者の私の退職を拒んだ。
しかし、私からすればこのような会社は長居は無用であり、経営者の高圧的な態度でさらに退職の気持ちは強まった。
その際に民法の620条の条文を示し、会社側に説明すると会社側はすんなり退職を認めたのだった。
法律を知っていることで自分を守れたことが2度有った。
また、会社での管理職になると客先などとトラブルになることがある。
その際に法律の条文を示し説明する中で、相手にも納得してもらい、お互い譲歩することでトラブルに発展させずに円満に収めることもできる。
裁判以外にＡＤＲ制度などの紛争解決方法も知っておくとよいと思う。
別件だが実をいうと20年ほど前に基本情報処理技術者試験を受けて落ちた。
6か月間仕事をしながら勉強したので情報処理技術やパソコン、ネットワークや通信など情報処理全般を学習できた。
パソコントラブルなどで、その知識が私生活や仕事で役立つことがあった。
このように、資格には合格できなかったが、資格取得のために勉強した知識が後々、
仕事や私生活で役立つことがあった。
資格を取得できなくとも、資格取得にための勉強は無駄ではないと思う。
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