東京商工リサーチによるデータとして今年の業種別倒産件数が発表された。
一番多かったのは飲食、宿泊などのサービス業で１３６０社ほど
次に多かったのが建設業で７６０社ほどだ。
３番目が卸売業で５２０社ほど
４番目が小売業で４４０社ほど
５番目が製造業で４３０社であった。
これらの原因を分析すると以下ではと考えられている。
飲食、宿泊、旅行などのサービス業は新型コロナでの業務不振と
資金繰りでの返済期限が迫り倒産が多いのでは。
卸売業や小売業は新型コロナによる急激なデジタル化
つまりはインターネットショッピングの増加で経営不振が考えられる。
建設業は公共土木工事は高齢化社会で予算が削られ、さらに新規の事業は激減し仕事がなくなっていることが原因
民間建築工事は新型コロナの影響で新規店舗の出店や改築などが激減したはと考えられる。
日本政府は３年前に、出入国管理法を改正して、外国人労働者受け入れ策を拡大した。
その中で建設業では人手不足だと言い出し、建設や船舶、製造業の外国人に限って
最長３年の就労の例外として、日本で永続的に働けて家族も呼び寄せることができるとしたことは間違った政策だったといえる。
現在の建設業全体を見ると仕事は増えていない。
だから中小の会社が倒産しているのだと思う。
実際、ハローワークの求人を見ても建設関係の求人はそれほど多くない。
外国人労働者は必要でないのに、政府に建設業界が働きかけて
安い賃金で労働者を使いたい目的で外国人が必要だと叫んでいるのはないか。
建設業の課題は日本国民の入職ハードルを下げるように
労働環境と賃金の改善が喫緊の課題だと思う。
ほかの業種が完全週休二日制、また、パートやアルバイトなど自由な働き方が許容されるのに
建設業はそれができていないのが問題で、まだに２週間に一度しか土曜日が休みでないんも問題だ。
外国人労働者が賃金が安く、労働環境が厳しくとも働けるからと安易に外国人労働者に頼るのはよくないと思う。
日本で外国人労働者に頼る必要がある業種は介護や福祉の現場であり、
フィリピン人労働者が３年の期間限定で働きたいという要望がある。
日本としても賃金の安い外国人だと助かる。
フィリピンやベトナムの月給は日本円で５０００円程度と言われている。
介護職月給は１７万円程度と日本人の給与からしたらとても安い。
安いわりに大変な仕事だと、介護の経験がある私は思う。
しかし、１７万円から保険料や寮費、食費を除いても
７万円程度は手元に残り、月６万円を祖国の家族に送ったら
日本でたった１か月働いても祖国では１年働いた分の年収となる
１年働いたら１２年分、３年働いたら３６年分の年収となる。
だから、フィリピン人の方は難しい日本語を必死に勉強し、
日本のきめ細かい介護の勉強をして、試験に合格して日本で働くのだろう。
日本としても国家財政として介護などの社会保障費が重荷であるから
両者にとってお互い良い関係ということになる。
ただ、日本でも外国でも同様の傾向だが、殺人や傷害、窃盗、強姦事件などの８割は男が犯罪を犯す。
ニュース記事でもベトナムやフィリピン、中国などの外国人の男の犯罪が多いと感じる。
我が国の治安悪化で安心安全が損なわれることが外国人労働者受け入れに反対する理由でもある。
ここ２年は新型コロナ不況で我々純粋な日本人でも犯罪を犯すものが多いと報道を見ていて思うが。
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