令和２年度の国税庁の統計によると
働く人の平均年収は４３０万円だという。
その統計でのあらましは年収１００万円以下の人が９％
１００から２００万円、２００万から３００万、３００万から４００万円までがそれぞれ１５％程度であり
国民の６割近くが年収４００万円以下という。
また年収１０００万円を超える人は５％程度だそうだ。
私は地方都市に住んでいるが、ほとんどの人の年収が２００万円から300万円ほどだと感じる。
年収400万円を超える人は地方では高給とりのほうだと感じる。
一方で首都圏や名古屋、大阪、神戸などの都会では年収５００万円超えの人が多いと推察される。
私も東京に住んできたころの年収は６００万円ほどだったが、今は２００万円程度の貧困生活だ。
人口が3700万人も住む首都圏やトヨタ自動車がある愛知県名古屋の人口は1000万人近く、
関西で大手企業がある大阪や神戸の合計の人口も１５００万人程度だとすれば、
日本の人口の半分が都会に暮らし、都会では大手企業や関連会社、取引会社が多く
給与体系や福利厚生は地方とは比べものにならない。
都会は多くの種類の仕事が存在し、大手企業も多いため仕事とお金には恵まれている傾向だろう。
ただ、地方は自然豊かで物価が安く、不動産も安く、税金もやすく、長時間通勤での疲労や苦痛は少ない。
地方に給与の高い仕事があったら、地方の疲弊、過疎化の問題など多くの問題が解消されると思う。
現在、政府はコロナ禍の中テレワークや在宅ワークを推奨しているが、この動きを更に加速させ
東京一極集中の様々な弊害を解消すべく地方への移住促進策が必要と考える。
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