建設業界、運輸業界、医療業界では2024年までに残業時間規制の猶予期間が終わり、
労働基準法を守らない企業へは罰則が適用される。
つまり来年の4月から適用され、月の残業時間は基本360時間までとなる。
ただし、労使間協定で合意している場合に限り、年間720時間まで許容できる。
年間720時間ということは月平均60時間ということになる。
月２３日勤務だと一日平均2時間半くらいだ。
公共事業の場合11月から4月上旬まで繁忙期となる。
なぜなら、官公庁は3月が年度末であり、4月から新しい年度がはじまるため、
年度末の3月までにその年度の事業を終わらせる必要があるためだ。
月60時間に減るだけで私にとっては朗報だ。
私も社会人になってから8年ほど前までの25年近く、月100から150時間の残業手当の出ない残業を重ねてきた。
技術者派遣で働いた時は請負契約だったので残業代なしで月100時間とか普通だった。
実際の話、年に数回しか定時に帰れる時間がない中で、休日などを利用して仕事で必要な資格取得に頑張った。
今思うと若いから頑張れたと思うが今は年齢的に体力や疲労の回復力で無理だ。
私は中高年になり、体力的に従来のように月100時間を超える長時間労働は無理だとあきらめていた。
つまりこの業界では復職は難しいと考えていた。
だが、来年労働基準法を守らない企業は淘汰されるため、おのずと長時間労働は減ることは朗報で
65歳を過ぎても働いて収入を得ることができる希望が持てた。
上記の建設業界、運輸業界、医療介護業界はますます人手不足になるため、中高年は仕事に困らないだろう。
労働基準法を厳しくして働き方改革を進めたのは安倍内閣だった。
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