ISO２７０００は情報管理のため情報マネジメント規格である。
個人情報を仕事でそれほど扱わないのにISO２７０００の認証登録をしている企業がある。
もちろん経営陣が真面目でそのような取り組むをしている企業もあるが
最近は情報化社会でネットで会社名を入れると「評判」というキーワードが勝手に表示されることが多い。
つまり、ネットで自分の会社の内情や悪口を書かれないように、
入社時と退職時に会社の内情を退職後も漏らさなという誓約書を書かされることが多い。
私の経験ではそのような会社の多くが社内の人間関係が悪かったり、パワハラ役員や上司がいる会社が多い。
パワハラや強引な上司がいても会社で一番評価されるのが売り上げが高い人だ。
よって、経営者はパワハラ課長や部長に強く言えない体質だ。
このような会社では多くの顧客を相手にしない業種なのにＩＳＯ２７０００を取得しているケースがある。
このような悪評が拡散されないように、ISO２７０００を取得しているという理由で
入社時と退職時に社内事情など内情を外に話さない誓約書にサインを求められ、
もし、漏らしたことで会社に損害を与えた場合は、損害賠償を負う状況の誓約書にサインを求められるのだ。
しかし、公益通報者保護法という法律があり、会社が労働基準法や労働安全衛生法、
その他、顧客や労働者の安全や健康に関係することで会社が不法行為を行っていることを理由に
監督官庁に通報しても通報者は不利益を受けないという法律がある。
内情といってもパワハラやセクハラ、長時間労働は労働法違反であるので、ネットで企業名を特定して
誹謗することは許されないだろうが、監督官庁に通報することは契約書違反にならないと思うが。
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