帝国データバンクの2022年12月の記事によるとコロナ関連倒産は以下だそうだ。
コロナウイルス関連倒産は全国で累計4636件（法的整理4309件、事業停止327件）2022年の件数は2000件を超えた。
負債1億円未満の小規模倒産が2730件（構成比58.9％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は8件（同0.2％）にとどまっている。
年別では、2020年が838件、2021年が1743件、2022年が2054件で、2022年の件数は最終的に2300件前後になるとみられる。
業種別では「飲食店」（675件）が最も多く、「建設・工事業」（580件）、
「食品卸」（241件）、「食品小売」（191件）が続く。
製造・卸・小売を合計した件数は、食品が552件、アパレルが328件となっているほか、
ホテル・旅館、旅行業、観光バス、土産物店などの観光関連事業者の倒産は322件となっている。
都道府県別件数上位
都道府県「東京」（862件）、「大阪」（483件）、「神奈川」（268件）、「福岡」（254件）、「兵庫」（217件）の順で、同5都府県（2084件）で全体の45.0％、1都3県（1405件）で全体の30.3%を占めている。
上記の記事で思ったんだが、10月の外国人観光客入国緩和や国内旅行推進政策で
飲食店や旅館、宿泊産業では人手不足と言われている。
建設業でも人手不足と言われているのにコロナでの倒産が多いが
飲食業が倒産すれば人手が余るはずなのに人手不足といい。
建設業の倒産が多い中で失業している人が多いわけだから
同じような業種で人手不足なのかコロナ倒産で人手が余っているのよくわからない。
ただ、コロナの影響で建設業の倒産が多いと報道されても、
国土交通省や県などを相手とする大手ゼネコンの倒産は少なく
ほとんどが下請けや中小の建設業の倒産が多いと感じる。
不況を見る際にひとくくりに建設業の倒産が多いというどんぶり勘定で報道するのではなく
企業と中小企業や業態にわけて分析する必要があると思う。
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