うつ病不安障害からの復職

2023年08月29日

技術職転職は学歴ではなく経験と資格が必要

私が長らく行ってきた仕事は設計技術職である。

技術職はステータスとか関係ないと思う。

実際に難易度が高い仕事を高度な専門知識とマネジメントでなり遂げる技量が求められることが多い。

私の仕事と関連がある技術系世間を見渡すと設計職だけでなく、他分野の設計や施工、維持管理など理系技術職全般に言えることは業務を行う上で所定の国家資格が必要である傾向が高い。

例えば、建築士、電気工事士、電気主任技術者、測量士、技術士（建設部門）（環境部門）（上下水道部門）、危険物取扱者、臨床検査技師、医師、薬剤師、土木施工管理技士、建築施工管理技士、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、建築設備士、環境計量士、RCCM（シビルコンサルティングマネージャ）、下水道技術検定、舗装施工管理技士、衛生管理者、ボイラー技士、土地区画整理士、環境アセスメント士、など

いくら有名大学を卒業していても、仕事で必要な資格試験に合格して登録を行っていないと業法や官公庁の仕様書で事業所に所定の人数の設置が義務となっているため、学歴よりも資格と実務経験の両方が優先されるのだ。

資格を有していないと担当者にも管理者にもなれないし、また入札にも参加できないこともある。
理系の仕事は実務経験と継続した勉強が大変だが、中高年になっても飯が食える。
就職にそれほど困らないと感じる。

大手企業の事務職や販売職が中高年でリストラされるとかなり再就職が厳しいらしいが、
その多くが大手企業では長時間労働や転勤など厳しい側面があるが学歴にものを言わせて、長く働いていれば
高い給与がもらえて、高いボーナスももらえるから、資格取得などしない人が多いようだ。

話はかわるが私の友人に公務員が数名いる。彼らが酒の席で本音を言ったのを覚えている。
公務員は資格をとろうが、有名大学卒だろうが、一生懸命仕事をしようが給与は一緒だから、がんばっても仕方ない。

私のように資格をとっても上司からの評価も職場での出世にあまり影響しないから資格は取らないという人がほとんどだ。

それよりも公務員の場合、1種、2種、3種など最初に入庁した際のランクで一生がきまるのだそうだ。
その中でも意欲のある人は3種（初級）で入っても数年後2種（中級）の試験を受けて入りなおす人も少数いるそうだが。

だから、私のように残業の後や休日に自分の時間を犠牲にして勉強などばかばかしいのそうだ。

若いころ、司法書士や土地家屋調査士受験でダメだったが、今思えば、学習能力の中途半端な私は
実務経験を積むことで理系資格を受験し取得でき、60歳近くとも仕事にありつけるのは技術職に転向したのがよかったと思う。

民間の大手企業でも学歴と会社での勤続年数にものを言わせて、先輩顔しても実力が伴わないとリストラの憂き目にあう。

よって、文系職種では社内でライバルの足をひっぱたり、パワハラがあったり、いろいろとあるようだ。

技術職の場合、経験での実力と必要な資格で評価されるから、人の足をひっぱたり、騙しあいなど少ないと感じる。

資格の話に戻るが司法書士や土地家屋調査士は法律系の資格であるから、受験した感想では試験問題が素直でないと感じる。

技術系資格は実務経験論述など実際の現象や理系の数式や解析など実際の事象の試験であるから

実務を積めば理解しやすく考えればわかる試験が多いと感じる。

理系の資格を取得している人間はリストラされても雇ってくれる会社が多いと感じる。

だから私は技術職をやめられない。

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posted by ひでお at 12:00| 就職と国家資格

2023年08月24日

仕事すると精神が安定してくる

症状がなかなかよくならず長期間のブランクで8年も働いていないと不安感が強くなる。

私は復職して2か月になる。

フルタイムであるから朝9時から夕方6時までみっちり働く。

煙草も吸わないから、あまり離席せずにやっている。

もう50歳代後半の中高年でも集中力がよく続くと自分でも感心する。

そのようなつらい業務を続けていると自分に自信がつき、過去の仕事の感を取り戻すと

仕事をある程度自分の裁量でやれるし、精神が安定してくるのだ。

今回の経験で、20年以上似た仕事をしていると、8年ブランクがあっても体と脳が仕事を覚えており対応可能であることに自信が持てた。

ただ、就職時の朝の早起きと通勤時間が長いことが最初慣れなかった。

首になってもともとという感じで、調子悪い日は電話連絡してきっぱりと休むのだ。

そして、なるべく長い期間働くように努める。

休みながらでも勤務期間が長くなればなるほど自分に自信が戻ってくる。

posted by ひでお at 07:00| 私のうつ病体験記と治療ノウハウ

2023年08月21日

教師も人材不足だそうだ

近年、教員志望者が減少しているという。

新卒での3年以内の職業別離職率を調べると教育関係が平均よりも少し高めである。

一方で文部科学省の発表によると2015年度に懲戒処分や訓告を受けた教員の数が6300人程で

そのうち220人はわいせつ行為によるものであったと報じられ、3年連続で200人を超えたそうだ。

特に神奈川県や東京都、埼玉県、大阪を中心とする人口集中地区は多いように感じる。

その一方でうつ病などの精神疾患で休職する教員数が6000人程度いると報じられ2割程度が教員の仕事を辞めてゆくといわれている。

教員の仕事も特に若い先生は大変らしく、休日も部活動のために出勤したり

モラルや常識に欠ける変な親がいたりでメンタルがやられて退職する人も2割程度いるようだ。

ネットニュースで教員のわいせつ事件も多いがメンタル疾患になる人も多い特殊な職場だと思う。

モンスターペアレントに代表される、自己中で不良な親の存在も問題である。

最近の事件で親を見ると、親自体が外見などの服装や髪形、言葉遣いが乱れていることが多いと感じる。

そのような親を相手にするのは教師にとってもストレスであろう。

また、そのような不良な親に育てられた子供も幼少期から自然とモラルが欠如する傾向にあると考えられる。

このような教員犯罪や教育の歪みがいかなる原因でおきているのかと問われれば以下だと考えられる。

多分、大学を卒業して先生になってしまえば、周りの人間で注意や助言をしてくれる人がいないためと考えられる。

民間企業であったなら、大学を卒業して多少の研修を受けたばかりの人間はまだまだ未熟のひよこであるから、
その後数年かけて上司からの指導や周囲の同僚から至らない点を指摘され社会人として成長し、

大学時代の学生気分から完全に抜けきって仕事は甘くないことを身にしみて知り、

年齢を経て仕事の責任者になれば、顧客を相手に「信用」というものがいかに大切か、

信用を失ったらメシが食えなくなることを身についているのがほとんどだと思う。

ところが教員の場合は周囲に自分の欠点を指摘してくれる人もアドバイスしてくれる人も少ない職場環境であり、
逆を言うと自分のやりたいようにできる環境が災いして犯罪の温床になったり、

個人裁量が多きために過剰なストレスの職場になったりするのではと考えられる。

そのような中でもともと人間性の上でバランス感覚や人的対応能力がある先生はうまくやっていけるのだろうが、
学問だけしか能力がない先生は様々な事件を起こしたり、精神的な疾患になったり休職するのだろう。

したがって、一人の先生にすべてをまかせる教育のあり方が間違っているのだと思う。

いろんな生徒と家庭環境も背景にある中で教師と校長や教育委員会などの関係で疲れうまくいきにくい職場なのかもしれない

民間企業なら業績が悪い従業員や会社名の信用を害する従業員、会社の規律を守らない従業員は社内規定で解雇や退職させることも可能だが

義務教育の学校では生徒や不良な親と嫌でも付き合う必要がある。

悪いことをしても罰を受けることを学習していない生徒が中学生から高校生にかけて凶悪犯罪を起こしたり、

社会人になって凶悪な犯罪を起こす温床になっているのではと思う。

特に近年は少年犯罪が悪質化、深刻化する中で少年法での刑罰年齢を18歳未満まで引き下げるか法務省で検討に入ったと報道されている。

昔の人は良く言ったもので「鉄は熱いうちに打て」というのは本当で、特に小学生から中学生までの間に
悪いことをしたら罰が待っていることを教える必要があると思う。

教育者は大学を卒業した後に教員になっても、一定程度の社会人としての研修を何度も重ねる義務制度や
教員に助言や補助を行う人員体制、職場の人間関係改善に向けた取り組みを教育委員会も含めて行う必要があると思う。

例えば民間では医師にしても常に新しい医療技術を学ばないと医師としてやっていけないし、

設計技術者なら資格試験に合格してその後免許登録しても、3年に1度の免許更新の際にも

コンプライアンス、職業倫理、トラブル事例と対処方法、改正された法令や制度、新しい技術や工法、社会ニーズの変化などの講習が待ち受けており、更新講習を受けないと免許更新できない。

資格によっては更新に修了試験があったり、更新までに所定の学習項目を義務づけているものもあり、
基本的に3年から5年に一度の免許の更新制となっていることがここ15年ほどで増えた。

ところが文部科学省は近年、教員の研修制度は教員の負担が増えるから研修制度を廃止したのだった。

教育が何に役立つかといえば、国民全体が幸福に生きるために必要な基礎知識や社会生活の基盤、仕事、いろんな面で必要なことを教えて国民が豊かに、個人も幸福に生きるために必要な事柄を教えることだと思う。

世の中は日進月歩変化しており、近年の社会ニーズは取や巻く環境は変化しているにも関わらず、
その変化に対応した教員の研修が十分なされないのではと思う。

中学生や高校生の授業科目として日本の少年法や刑法と犯罪を犯した場合にどのような罰が待っているのか、
罰を受けると家族や友人との関係など人生がどのように不幸になってしまうのかなどを教えるべきだと思う。

例えば少年院や刑務所に入ると著しく自由が制限され、好きな食べ物やお菓子やジュースなど自由に食べられなくなり、
自由に遊べなくなることや毎日監視下に置かれプライバシーがなくなることなどの具体例や警察官の講和などを親子同伴での授業に取り入れるなど。

最近の教員の犯罪を見ていると教える側の教員自身も生徒も刑法の中身や法律を犯すと自分の人生がどうなるかを知らな過ぎるのではと思う。

教育現場で法律を犯すとどうなるかを教える科目も必要があると思う。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2023年08月17日

施工管理技士の受験資格が緩和された

建設工事の現場管理を行うことができる国家資格である施工管理技士の受験資格が今年4月から緩和された。

施工管理技士には1級と2級があり、1級は大規模工事、2級は小規模から中規模工事で必要になる。

工事の専門分野によって、建築、土木、電気工事、管工事などの区分に分かれている。

例えば橋や道路、ダムなどの工事は土木施工管理技士、ビルや住宅工事は建築施工管理技士が必要になる。

従前から1級施工管理技士、2級施工管理技士はを大学の専門課程の卒業者は3年の実務経験で一発で受験可能であった。

今年、4月から1級施工管理技士補は19歳になれば誰でも受験可能、2級技士補は高校生で17歳から受験できる
ようになった。

1級施工管理技士補も2級施工管理技士補も試験に合格してから所定の実務経験を積むことで

1級施工管理技士や2級施工管理技士を受験できるように変更になった。

つまりは建設工事でも人手不足であり、特に若手の育成や他業種からの転職のために受験資格を緩和して

試験に合格したら、実務経験を積むことで有資格者になれるようにしたということだろう。

以前の試験制度では例えば、建築施工管理技士だと工業高校の建築学科卒業以上で実務経験を3年積まないと

2級土木施工管理技士を受験できなかったし、1級施工管理技士は工業高校の当該学科卒で7年以上の実務経験が必要であった。

1級施工管理技士を受験するには高校の専門学科の卒業者でも卒業後に7年以上の実務経験が必要であった。

従来はこのように高校や大学の専門学科卒業でないと受験が厳しかったし、最初に実務経験を積まないと試験を受けられない状況だった。

しかし、今年4月から普通高校卒業でも文系大学卒業でも19歳以上であれば、だれでも資格を受験できるようになった。

私が働く土木の業界では最近、異常気象での水害が多発し、人手不足であるのだ。

建設の仕事は現場の地形や条件がそれぞれであるからオーダーメイド色が強く、人の判断が必要であるから

ＡＩ技術にとって代わられることは少ない。

現実を知らない評論家は自動運転技術などで自動化できるなどと言っているが、

ＡＩは人のように高度な判断はできないし、学習能力は低い。

ＡＩの得意なことは、同じようなパターンの場合、最適な動作や処理をすることと

似たようなパターンの動作や判断を間違わずにスピーディーに行うことである。

ＡＩは人のように、同じような仕事で勘違いや思い違い、ミスを犯すことが少なく、処理スピードが速く

生産性向上のツールとして利用することはよいだろう。

よって、現段階では工場などでの室内作業や高速道路などの閉鎖空間でやっと利用が進み始めたところだ。

自動運転技術は高速道路のような横断歩道もなく、人も横断していない、閉鎖空間でのみ可能であり

高速道路を降りて一般道に入ったら、そこはオープン空間であるから、ＡＩではまだまだ対処不能である。

将来的にＡＩや情報化装置での自動処理の確認など最終的な総合判断は人が行うべきで、倫理の問題もある。

今最先端の現場でＡＩを使ってやっていることの多くがドローンや3次元測量機械で撮影した画像を

画像処理ＡＩを利用敷して判断処理し、施工精度の管理、品質管理などが多く、

完全にＡＩに置き換わることは将来的にも少ないといわれている。

現段階では建設現場でのＡＩの応用はまだまだ進んでいない。

その理由は建設現場はＡＩでは認識できないオープン空間であるからだ。

つまり、公共事業や建築工事をやっている者は仕事がなくならないということだ。

それと、給与は他の仕事よりも若干、高い傾向である。

最近は日本全国で水害が多発し、水害が起きた時に対処するのは公共インフラの公共工事であり

個人の建物が壊れた場合は建築工事や給排水工事、電気工事が必要であり社会に必要な仕事である。

国家資格である施工管理技士の受験申し込みは毎年3月からはじまる。

興味のある人は来年の受験に向けて調べてみるとよい。

posted by ひでお at 08:00| 地方移住

2023年08月13日

政府も地方自治体も地方移住推進政策

日本政府が地方創生政策や多種多様な働き方改革を進める中で首都圏で全国の地方への移住希望が増加したという。

コロナ下で特に顕著だった傾向として、１０代から２０代の若者の地方移住への人気と中年の農村などへの移住志向である。

都会での長時間通勤や長時間通勤、近隣とのストレスにさらされ、自然が多い地方へ癒しを求める傾向があるようだ。

政府がコロナ中でテレワークや在宅ワークを推進した中で、民間企業もこれらの働き方での効率化ができること、多様な働き方のメリットを知った会社も多かったためだと思われる。

地方での勤務を許容する方策を行うことで企業の魅力を増し、優秀な人材の地方での確保に役立つと考える。

また、若者の首都圏への集中を避け、人口減少で疲弊する地方の維持にも遠距離で働ける在宅ワークテレワークは多様な働き方で国民の生活にもゆとりができると考えられる。

posted by ひでお at 08:00| 地方移住

2023年08月07日

就職でうつ病り患者への偏見が多い

私は以前管理職で50歳近くでうつ病と不安障害、自律神経失調症を併発して5年以上仕事ができず

その後、臨時のアルバイトや派遣社員で体を慣らして復職して働いている。

年齢のせいだけでなく、やっぱり過去にうつ病というメンタル疾患になると企業の多くが採用をしない傾向だ。

特に企業の人事担当者が入社させた後に病気が再発したら責任をとらせられるから、採用はしない感じだ。

うつ病に対する偏見で人生だ台無しだ。

日本では一生のうち100人に5人がうつ病に罹患するというが、正社員で採用してくれる会社が少ない。

不採用通知を連続で受けても、それでも自分に言い聞かせる。

世の中捨てる神あれば拾う神ありだと。自分はある職場で否定されたり不遇な面にあっても

でも私の建設業界では少子化で若者が少ない建設業界、運送業界、福祉介護業界では人手不足であるから仕事に就きやすい。

病気さえ治って寛かいしてしまえば働いて金を稼げるのだ。

望まないが施工管理職の手伝いなど技術者派遣の仕事なら30万円くらいで仕事はたくさんある。

派遣でもしかたないよ。

でも資格を持っている関係で月給30万円以上はもらえる。

posted by ひでお at 14:00| 転職で思うこと

2023年07月30日

地方にいて就職に役立つ資格

ネットやネット動画で就職や転職、起業、社内評価、給与アップなどで役立つ資格や
取得してもあまり役立たない資格を述べているサイトが多くある。

私が思うに、司法試験、公認会計士や税理士など難関資格は確かに開業などで有利だと思うが

そのような資格に合格するくらい頭の良い人や生活費を稼ぎながら勉強期間を数年も続けられるほど時間的な余裕のある人も多くないと思う。

それに難関資格は努力を重ねたからと言って、ほぼ必ず合格できる資格は少なく、ほとんどの人が夢が潰えて

途中で挫折してゆくことが多いと経験で感じる。

資格取得のための勉強は合格できなくても勉強したことが仕事で役立つことが多々あるので勉強が無駄だとは思わない。

しかし、仕事をするためには特に業務独占資格のように有資格者しかその仕事に従事できないなど

その仕事の業法で決められている資格を持っている必要があるし、所持していると就職や独立開業で有利だと感じる。

私が周囲を見ていて地方で有利だと思う国家資格は以下であると思う。

１，自動車運転免許
２，自動車2種免許（タクシーの運転ができる）
３，大型運転免許（トラックドライバーなど運送業に従事できる
４，車両系建設機械運転免許（建設機械の運転ができる
５，フォークリフト運転免許（工場内の倉庫作業などで使える）
６，危険物取扱乙4類、ガソリンスタンドや工場などガソリン、灯油、軽油の配達販売や取り扱いで必要
７，介護士やケアマネージャーなど介護施設での福祉資格
８，土木施工管理技士（水害など自然災害の復旧工事、上下水道や老朽インフラの修繕など公共工事で必須
９，各種技能士（大工さん、上下水道工事、板金塗装工事など住宅系で必須
１０，第2種電気工事士、第1種電気工事士（家庭の電気工事、電力会社の工事などで必須

１１，2級建築士（住宅の設計や修繕工事、鉄骨業、ハウスメーカーなどで有利
１２，建築施工管理技士（住宅の建築現場の監督などで必須
１３，第1種衛生管理者（50人以上従事する人がいる職場で必須、工場など
１４，司法書士（相続登記や会社の設立などの登記ができる、地方での法律相談など
１５，簿記2級（会社では収支会計を知っている人材が必要
１６、税理士（地方の会社の税務相談や経営相談、給与一括支払いなどの仕事が多い
１７，保育士
１８、医師
１９，薬剤師
２０，登録販売者（ドラックストアで必要）
２１，看護師
２２，保健師
２３，理学療法士
２４、栄養士、管理栄養士

地方ではそんなに案件は多くないが必要でそこそこ仕事がある資格
１，土地家屋調査士（土地の境界確認と不動産登記と測量、建物の新築の際の登記業務）
２，1級建築士（民家や役所依頼の建築設計や工事管理、建築工事で必要
３，電検3種
４，ボイラー技士
５，技術士（建設部門）

地方では普通自動車運転免許は必須で、資格の組み合わせとして以下が強いと思う。
１，簿記2級と衛生管理者
２，建築施工管理技士と建築系技能士
３，土木施工管理技士と建設系機械作業免許、危険物取扱資格
４，介護関係と栄養士、作業療法士
５，自動車2種免許と介護関係の資格

田舎ではあまり役立たない資格。
１，英検やトイックなど（ただし、外国人観光客の多い地方の観光名所やタクシードライバーなどでは必要
　　また、市町村役場職員で観光関連の部署でも英語を話せて理解する能力は必要だと思う

２，弁護士（地方では司法書士が法律の専門家として活躍している、弁護士に依頼するような事件が少ない
３，弁理士（地方では特許を申請する企業がほぼない
４，不動産鑑定士（地方では人口が減少していて、土地が余っている、市役所依頼の固定資産税の評価くらい
５，公認会計士（地方では大企業が少ない、実質税理士が役立っている
６，ファイナンシャルプランナー（地方では退職金を出す会社も少なく安い年金で資産の運用の余力がない
７，法的な拘束力のない　いろいろな民間資格

田舎に住んでいる私は上記のように思う。

posted by ひでお at 08:30| 転職で思うこと

2023年07月26日

私もパワハラされた経験がある

それは10年以上前に派遣社員として働いていた時だ。

派遣先に行って8日目以降に55歳の上司が私に執拗にささいなことで30分以上の叱責を頻繁に繰り返した。

私は後になって心当たりがあった。

それは私が派遣されて3日目に慰労会がたまたまあり、その際に私はある政党が政権をとってから

仕事が激減したと嘆いたことだと思う。

その一言が原因だと思う。

かれは熱烈なその政党の支持者であったのだ。

その翌日からひどいパワハラが始まったのだ。

普通、仕事で多少のミスをしても、すみませんでした。と誤って済むことがそうでない。

パワハラというのは顕著におかしい不愉快で苦痛な言動を立場の弱い者に対して行うことだ。

頻繁に小さなどうでもよいミスを見つけては、30分程度怒られ続けるのだ。

これではこちらは精神的にもたないから、派遣会社に相談して、派遣を解いてもらった。

私は人にパワハラをしたことはない。

されたほうは何年たってもあの不快な怒りにも似た感情が時々思いだされる。

よって、私は人にパワハラをしないし、特に立場の弱い人への言動を気を付けている。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2023年07月19日

メンタル疾患からの復職成功

私は仕事のストレスで9年前にうつ病と不安障害、自律神経失調症を併発して、

ちょうど8年前に会社を退職してから4年間は働ける状態でなかった。

退職して2年ほどは毎日が調子が悪く、ぐわい悪く、少しのことで不安感が強まったり

連日の睡眠障害、悪夢、動機、いろんな不快症状、罪悪感、心配性

不安や緊張が強まるとひどい吐き気、腹痛、下痢、胃痛などが1日中続き

そのような状態が2年は続いたが、服薬を続けるうちに徐々に改善していった。

しかし、発病から4年は時々でも気分が晴れやかな状態になることは少なく、

退職して4年ほどで、何とか働ける状態になったが、入社してはうまくいかずに

１週間から１月働いては休みが多いため首になるようなことを何度か繰り返した。

働かなければ給与がないから生活が苦しい。

だから、くじけずに繰り返すうちに働ける期間が長くなっていった。

そのような中でメンタル疾患患者への偏見に苦しんだこともあった。

うつ病は精神病だという偏見で、精神病患者は何をするかわからないという偏見だ。

しかし、服薬を続け運動量を増やしてゆくと、時々スッキリした気分になることが増えて

少しづつ、悪くなったり、よくなったりを繰り返し、いろいろな症状が軽快していった。

そして、今年4月にある会社に入社して、通勤時間が片道1時間半で通勤が大変な職場についた。

人間関係は普通だった。

1日目は定時退社だったが、通勤で階段の上り下りや立ったままの電車通勤で1日6000歩歩行で

帰宅すると足のこむらがえりと太ももの疲労で大変で、翌日は体調不良で会社連絡して休み。

3日目と4日目は何とか働いて、5日目は体調不良で休み、翌日は土日で休み

月曜日は出勤し、火曜日は午前中に調子が悪くなり、午後は早退してという感じで

体を慣らして、何とか働けるようになった。

だめでもともと休みが多く首になっても仕方ないと思い働いた。

しかし、中高年の私には強い切り札があった。

実をいうと入社時にもそれが効いて入社できたのだ。

それは業務独占資格であった。

私が取得している資格は過去のブログに記載しているが、幅広い業務独占資格を持っていると有利だ。

今回は、1級土木施工管理技士、測量士、宅地建物取引士、衛生管理者第1種、シビルコンサルティングマネージャが役立った。

もし、資格を持っていなかったら、就職も困難であったろうし、入社してすぐ欠勤では首もあるだろうが

首にならない。

なぜなら、私が就職した営業所では仕事で必要な資格者が1人しかいないのだから、私を簡単に首にはできないのだ。

私はそれに豊富な実務経験がある。

私の8年もブランクがあるメンタル疾患からの復職には国家資格である業務独占資格が大変役立った。

いったん働き始めると最初は通勤が大変だし、1日8時間が長く感じるが、以前やっていた仕事内容であるから

パソコンやマニュアルを読みつつ集中力が徐々に改善してゆき、自信が戻ると、体調がだんだんとよくなっていった。

通勤のために朝夕に歩くことも体調回復と体力回復に役立ったと思う。

就職が難しい中高年でも復職は可能なのだ。

復職のポイントは過去に自分がやったことがある仕事や近い業界や仕事が

まったく経験のない仕事よりも復職しやすいと思う。

私は人で不足の土木公共事業の業界の経験が長いので、復職に有利だった。

今は課長として働いており、多少だがストレスも多いが何とかする術を持っている。

posted by ひでお at 16:20| 私のうつ病体験記と治療ノウハウ

2023年07月16日

老後の田舎暮らしは快適だと思う

東京の夏はエアコンなしでは生きれないと感じる。

関西の大阪や兵庫、滋賀、京都、福岡も夏は暑くて大変だし、

凶悪犯罪や事件が多く治安が悪く、住みたくないと個人的に思う。

都会でのマンションなどの高層ビルに暮らす人からは首都圏での揺れの怖さの投稿も相次ぎ、

都会も決して災害時に安全で安心できるすみかでないとの意見もあった。

昨年、ネット配信のある週刊誌記事で定年退職した夫婦が田舎暮らしたら大変な目にあったという内容が配信されていた。

確かに交通手段が少なく自家用車の購入代金や維持費がかかる、

大病院のような高度医療機関が少なく、そのような医療機関まで1時間かかるとか田舎には心配もある。

田舎のしがらみや特別に気をつける地区があるなど場所によっては逆に面倒くさい面もある。

ただ東北地方は関西や九州北部県のような、特別な地区は存在しないので、面倒は少ないと思う。

読者コメント欄では、老後の田舎は住みずらいという記事を書いた週刊誌記者への反発の声が多かった。

その記事を読むと記事を書いた者が都会にしか暮らしたことがない都会の目線での偏見で書かれている感じがした。

確かに都会には都会のメリットがあると思うし、都会と自分のスタイルが合っている人も多いと思う。

しかし、私は田舎推進派であり、地方創生、地方移住に賛成だ。

国での有事の際のリスク分散、国土の有効利用、人口密集でのリスク分散、企業活動でのリスク分散など

首都圏をはじめとする都会への人、モノ、カネの集中には経済効果を生み出すメリット、

利便性や仕事での効率性など多くのメリットもあるが

一旦麻痺した場合のデメリットのほうが大きいと思う。

雪が降る地方の人間からすれば、首都圏で少しの雪で電車などの公共交通機関がマヒするなどの

生活や仕事に支障がでる脆弱性には驚かされる。

私は現在、宮城県に住んでいる。

東北地方では過去に仙台に20年、東京に8年、秋田に1年住んだ経験がある。

仕事では東北6県の仕事で出張を繰り返し仕事をした経験もある。

首都圏４都府県に足掛け8年住み、仕事で関東圏内で出張しながら仕事をした経験もある。

そして思うことは田舎は仕事や収入さえあればとても快適な環境だということだ。

不動産での土地の価格は平米1万円前後が多て安く、もちろん固定資産税は安い。

都会での固定資産税や不動産の相続税の支払いなどバカバカしく思える。

安い土地や土地建物付き中古物件も安く、数百万円もあればよい不動産物件が見つかる。

春になれば多くの場所で桜が咲き、畑ではいろんな種類の野菜が栽培でき、

農業をしながら適度に体を動かし、それを食べ健康的に生きれる。

物価が安く、地元のスーパーやドラックストアでの値段が安く生活しやすい。

道の駅などにゆくと地場の無農薬の農産物や特産品が安く売られている。

一度地元の店で買い物をするとコンビニなどで購入する気持ちがなくなる。

なぜなら、全く同じ商品の値段がどれもこれもだいぶ安いのだ。

地元スーパーやドラックストアでコンビニよりも高い値段の同一商品は無いと言ってよい。

基本田舎では家の敷地が広く、家から２０歩も歩けば自家用車があり、

それに乗って風景を見ながら好きにドライブして気分転換できたり

好きな場所へ買い物に行けるし、基本的に店舗の駐車場が広い。

東京ではなかなかないホームセンターが多く、生活必需品も車に乗せて簡単に購入できるのは便利だ。

東京だとちょっとした家具を購入するのも大変だし、要らなくなった家具を処分するのも大変だ。

しかし、地方では市役所などで有料だが大きなゴミを収集してもらえるし、都会の業者よりも安い。

都会では駅やバス停まで歩いて、寒いところ待って乗って、また降りて歩いて、運動にはよいのだが、不便だと逆に感じる。

基本的に治安は良く、凶悪犯罪など極端に少ないので安心。

家の敷地が基本的に広く、自家用車を何台も止められるし、都会の様にうるさくない。

近隣関係でのイライラすること少なく、自然や緑地が多い。

お金と仕事があれば田舎暮らしのほうが快適だと思う。

特に定年退職して高い退職金がもらえて年金生活が約束される人にとって地方移住はよい選択ではと思う。

私は都会と田舎の両方のメリット、デメリットを知ってるつもりだが、

田舎住まいもメリットが多いと思う。

posted by ひでお at 14:00| 地方移住

2023年07月04日

私のうつ病、不安障害体験記と治療法ページ

私のうつ病、不安障害体験と有効だった治療ノウハウ、治療法などを記載したブログは以下です。

https://fanblogs.jp/fuannaoru8/

よろしくお願いいたします。

posted by ひでお at 12:00| 私のうつ病体験記と治療ノウハウ

2023年07月02日

資格は取れなかったが知識が役立つことが

自分の経験で結論からいうと、資格に合格しなくとも1050条からなる民法を学習しておくと仕事や私生活でいろいろと役立つことが多いと思う。

私は20歳代の若いころに司法書士資格を取得しようと１年ほど仕事をしながら本気で勉強した。

前にも述べたが勉強を始めて、休日や残業後の勉強量の多さと大変さから司法書士資格を諦めた。

司法書士試験に合格した知り合いのアドバイスで民法と不動産登記法関連法は特に勉強すべきことを認識した。

よって、まずは日本国憲法を学習して、次に民法や不動産登記法や関連法を勉強した。

民法は1050条からなる、ボリウムがあり内容の濃い法律で私たちの生活に密接に関係している内容だ。

役所での事務手続きの多くが民法の条文や裁判の判例を基本にしているし

裁判所でも民事のトラブルは民法の条文や判例にもとづいて判断する。

まずは私生活で祖父から父親への相続登記で役立った。

通常、相続登記は司法書士に依頼するが、私は自分で登記申請書類を作成し、必要な書類を集めて、

相続関係説明図なども自分で作成して、相続登記を申請して、問題なく登記ができた。

次は過去に会社との雇用問題があった。

入社早々、会社が示した労働条件と実際の労働条件が大きく違う雇用側とのトラブルになった。

この時も民法に助けられた。

宅地建物取引士資格は法律資格だが不動産にかかわる法律の資格であるから

民法の一部しか試験に出ないため、労働問題の解決は難しい。

司法書士試験では民法の条文すべてが出題範囲であるから、労働問題や請負契約なども学習が必要だ。

労働でのトラブルは労働基準法だけでは対処できないことが多く、その際に民法を援用することが多い。

民法では退職する場合、退職の2週間前までに会社に意思表示すれば退職が可能であると記載されている。

ただし、会社での社内規則で退職1か月前まで退職の意思表示を示す条項がある場合それに従う必要がある。

ところが入社して3週間で労働環境が著しく悪く長時間労働が続き、改善の見込みのない会社だとわかった。

よって、退職の意向を示したが会社側はせっかく入社させた有資格者の私の退職を拒んだ。

しかし、私からすればこのような会社は長居は無用であり、経営者の高圧的な態度でさらに退職の気持ちは強まった。

その際に民法の620条の条文を示し、会社側に説明すると会社側はすんなり退職を認めたのだった。

法律を知っていることで自分を守れたことが2度有った。

また、会社での管理職になると客先などとトラブルになることがある。

その際に法律の条文を示し説明する中で、相手にも納得してもらい、お互い譲歩することでトラブルに発展させずに円満に収めることもできる。

裁判以外にＡＤＲ制度などの紛争解決方法も知っておくとよいと思う。

別件だが実をいうと20年ほど前に基本情報処理技術者試験を受けて落ちた。

6か月間仕事をしながら勉強したので情報処理技術やパソコン、ネットワークや通信など情報処理全般を学習できた。

パソコントラブルなどで、その知識が私生活や仕事で役立つことがあった。

このように、資格には合格できなかったが、資格取得のために勉強した知識が後々、

仕事や私生活で役立つことがあった。

資格を取得できなくとも、資格取得にための勉強は無駄ではないと思う。

posted by ひでお at 13:00| 就職と国家資格

2023年06月27日

新聞業界など紙ベース媒体は斜陽産業のようだ

新聞業界が発表している統計によると、５年前の新聞購買数は４２００万であり、

今年は３２００万部と１年で２００万部ほど購入が低下しているという。

この低下率の数値から思うことは、高齢世帯で新聞を取らなくなっていることが大きいのではと考える。

その理由は高齢者世帯で両親ともに高齢者が亡くなれば、誰も新聞を取らなくなる。

日本での年間の死亡者数は１００万人程度であり、そのうち７割程度が高齢者が占めていると考えると

年間７０万部は自然に減少し、今後も高齢者世帯が減れば、新聞購読数は減少すると考えられる。

ところで、若者世代で今のスマホやネットの時代に部屋にかさばり、

紙の原料は森林の木材であり、環境にやさしくない紙ベースの新聞を新たに購読する人はかなり少ないと思う。

そうなれば新聞業界は更に衰退してゆくと考えられる。

必要な情報がすぐさま、どこでも、無料か低価格で手に入るインターネット、スマホ時代だ。

しかし、ネットの世界は嘘も多いし、確実な情報とは言い難い面がある。

逆に個人がスマホで撮影した動画発信が信ぴょう性がある場合もある。

そうなる紙ベースの新聞業界はどのように努力しても復活の可能性は小さいと思える。

新聞社が今後、ネットの世界に進出して業績を上げるためには、最低限、偏向報道を行ったりしてはいけない。

自分達に有利な報道のしかたは今の時代読者が賢いわけだから通用しないし、見抜かれてしまう。

将来的に地方紙の新聞はなくなりはしないと思う。

なぜなた、地方の新聞では地元の小さな事件や出来事。催し、先生や会社社長が亡くなった情報などを知ることができる。

ところが全国紙の新聞では地方の情報があまり記載されない中でインターネットのほうが情報が早い。

全国紙の新聞はこれから更に衰退してゆくだろう。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年06月20日

インバウンド恩恵の少ない東北地方

昨年11月以降に外国人の入国緩和を政府が発表すると、

円安も手伝って、欧米からの外国人観光客が増えて、現在はコロナ以前まで外国人観光客数が回復しているといわれている。

また、中国からの団体客の観光は中国政府が外国旅行を解禁していないため、個人の富裕層のみの来日であるといわれている。

しかし、その外国人観光客の8割が東京、京都や奈良、大阪、福岡、北陸、北海道に偏っており、

東北地方への観光客は全体の1割程度と少ない。

よって、東北地方ではインバウンド復活の好影響をあまり受けていないと感じる。

実際、仙台を歩いても欧米系の外国人と遭遇することは少ない。

でも日本での外国人観光客の傾向は何度も日本を訪れている観光客が多いという特徴がある。

初回の日本訪問は東京、大阪、京都奈良のゴールデンルートだが、

2回目は福岡や北海道、北陸や中部地方

3回目以降は各地方への観光となる傾向があるので、地方もインバウンドの恩恵の希望はあるといえる。

初回目以降、国際空港がある関東や大阪などは何度も利用するために、来るたび東京や大阪を経由して

地方への観光になるだろうから、外国人観光客は東京や大阪で様々な観光コンテンツを楽しみつつ

落ち着いた地方の観光名所を楽しむのだと考えられる。

実際、訪日回数の多い外国人へのインタビュー動画でも、地方のほうが混雑していなくてよいとの意見や

東京は人で混雑しすぎて疲れるといった外国人意見も散見される。

今後地方にも外国人観光客が増えれば、温泉旅館や観光地をはじめ観光に関係する産業にも好影響がでると考えられるが

なるべく早く観光客が来ることを願うばかりだ。

京都は特に外国人観光客が多すぎて、地元の人の日常に悪影響が出ており、オーバーツーリズムであるから

日本の財政を考えれば、東京や京都など外国人観光客が特に多い都市では観光税を取り入れたり、

逆に観光客の少ない地方への鉄道などの利用には国が支援して、地方への外国人観光客を増やすなどが必要と考える。

posted by ひでお at 08:16| 地方移住

2023年06月17日

労働で若者の価値観に助けられる中高年

今の若者は一般的にストレス耐性が弱く、長時間労働や少し仕事の指導が厳しいと退職する傾向である。

私はもう60歳近い世代だが、私の業種で働き方改革の前までにはびこっていた年間通して月100時間を超える残業が普通であったり、

残業40時間以上は手当がつかなかったり、厳しく屁理屈な先輩社員や独裁社長がいたり大変だった。

社会人になってから厳しい職場環境で働いてきた部類だと思う。

しかし、もう60歳近くなると、50歳前のようにがむしゃらにまじめに生きることだけが良いことでないと思うようになった。

もう上記のような残業が多く責任を押し付けられる仕事をするのが嫌になった。

このような近年に少子化で労働力になる若者が不足して、若者の売り手市場になると

会社の存続のために若者のニーズに合わせないと、どの職種も企業も若者が入社してこないばかりか

入社しても1年もしないで退職してゆく。

よって、企業は若者に合わせて長時間労働を減らしたり、パワハラなどのハラスメントをしない体制

労働環境改善に取り組むしかなくなった。

そのような恩恵を中高年で体力が低下してきた私も受けることができる。

これは良い軽傾向だ。

発端は安倍内閣時代の働き方改革だが。

あれがなければ、まだ、労働環境が過酷であったかもしれない。

来年の2024年から建設業と運送業は長時間労働を強制的に行えないように法律が施行される。

少子化に歯止めをかけるために子育ての女性も働きやすい労働環境の取り組みが法律で求められるようになってきた。

それと労働法令がきびしくなり、働く側の労働環境改善の行政側からの指導が増えた。

こうなると、会社の経営側や上司も変わらざるを得ない。

このようにして労働環境全体がよくなっているために

中高年でも働きやすい土壌はできた。

従来の月100時間越えの仕事スタイルは仕事をするのは命がけという感じだった。

それでは私の体だけでなく中高年の多くがもたない。

若者が軟弱になったおかげで、長時間労働や残業が少なくなる風潮となり、その恩恵を私も受けていると思う。

posted by ひでお at 13:07| 働き方改革

2023年06月15日

地方では未だに多い59歳以下の求人問題

私は仙台市がある県に住んでいる。

地元企業の多くがいまだに応募条件として定年を理由に59歳以下としている求人が多い。

東北地方でも仙台がある宮城県は、まだ労働条件や賃金はましなほうだと思う。

青森、岩手、秋田、山形などは求人条件や給与水準が低い企業が多いと思われる。

一方で仙台市内での求人傾向は近年変化してきている。

仙台には大手企業の東北支店などが仙台市に支店や支社を開設している関係か64歳以下とか年齢不問の求人が増えた。

それは2025年に労働基準法での定年が65歳まで引き上げられるまたは年齢制限の撤廃などが実施されるからだ。

今年は2023年であるから2年後までは60歳定年が法的な拘束力はないから、雇用側ではいまだに59歳までの応募となっている企業が多いようだ。

2年前に厚生労働省が主体になり高年齢者雇用安定法で70歳まで企業に雇用の努力義務を課し

また、従業員が１００人以上の企業では障害者雇用率を２％以上としており、

もし、どうしても雇用できない場合、雇用できない人数分100名の企業なら2人分のお金を国に納めなければいけない。

それと、大手企業ほど社会的な信用が大切と考えているために、障害者を雇用に消極的な企業には厚生労働省が企業名を公表するとしている。

私の世代では65歳にならないと年金はもらえないし、もらえる年金額も財政難のために少ない。

それなのに60歳で定年だからと59歳までしか応募できないことは早急に指導改善すべき事項だと思う。

仮に59歳まで応募できても、60歳が定年の会社で58歳の人間を雇用することは少ないだろう。

雇用したとしてもすごく不利な条件での雇用で2年で解雇もありえる。

そのくせ、外国人の移民政策や雇用政策に積極的な左翼政党や外国人労働者優遇の日本政府はおかしいと思う。

政府と官公庁の歩調があっていないし、もっと日本人中高年で働く意欲のある人が仕事につきやすい政策を

もっと打ち出すべきだ。

早急に打ち出したところで、実効性が出るまで最低5年程度はかかるから、いまから行うべきだと思う。

世の中、人手不足人手不足と言いながら、企業がほしいのは若い人材であり、

中高年はいらないとする風潮を変えてゆく必要があると思う。

地方へ来れば来るほど、若者だけでなく60歳以上の中高年が就職できる企業が極端に少なくなる。

これでは東北地方の若者が仙台などの都市部の条件のよい職場に集まり

地方がますます疲弊する問題の原因でだと思う。

今後、働き方改革で地方の自宅で働けたり、中国から撤退した企業の地方への工場誘致などが必要だと考える。

これらの問題を何とかできるのは日本政府と省庁政策であると思う。

posted by ひでお at 13:15| 転職で思うこと

2023年06月12日

都市部や観光地ではタクシー運転手が超不足

東京や大阪、奈良、京都のような都会ではインバウンドがコロナ前まで回復して

外国人観光客でごった返しており、京都や奈良での風情を楽しむという雰囲気ではない。

また、外国人観光客はそのような有名観光地や都会に集まるために、公共交通機関であるバスでさえも混雑し

地元の普段利用する人へも悪影響が出ていると報じられている。

またタクシー運転手が大幅に不足しているという。

タクシー運転手といっても外国人相手であるから、英語をはじめ外国語ができる必要がある。

ところで地方の田舎に来ると、公共交通機関であるバスもタクシーも忙しくない。

このようなギャップはどうにかならないものだろうか。

posted by ひでお at 07:14| 転職で思うこと

2023年05月30日

宅建士資格が人気な意外な理由（社会体験で）

就職などで有利だといわれる宅地建物取引士という国家資格がどうして人気なのかといえば、

私見では生活に関係した法律が多いことだと思う。

例えば、民法での基本的な契約行為、相続、税金、建物に関係する建築基準法や都市計画法など

生活に密着した法律を学べることも大きいと思う。

宅建士の学習で得た知識が仕事や私生活で役立つことがおいことも要因と考えられる。

posted by ひでお at 00:00| 就職と国家資格

2023年05月27日

生活保護制度の欠陥

先日、生活保護で自家用車の所有を認めるかについて記事で

過半数のコメントで自家用車所有を認めないとの意見だった。

しかし、首都圏や全国主要都市のように地下鉄や鉄道、バスなど公共交通機関充実している都市部と

生活用品が売られている商店や、病院がある市街地まで１０ｋｍ程度ある地方地域では違うと考える。

確かにご指摘の様に、任意保険や車検まで生活保護への支給金で賄うのは

国民の税金を使っていることだから反対だという意見もある。

だが、地方で国民として最低限の生活を確保するためには、生活で最低限、自家用車の所有は認めるべきだと私は考える。

日本国憲法でも国民の最低限の生活を保障することをうたっている。

ただ、所有する自家用車は軽自動車程度にとどめ、高級車などの所有は認めるべきでないと考える。

地方で自家用車を所有が認められないということは、就職もてきないことがほとんどだ。

市街地などに求人があっても、自転車で10数キロも風雨や上り坂の中、長距離通勤は難しく

つまり働ける人間でも働くことが困難となる。

生活保護者でも生活に必要な食料や生活用品、通院、就職の目途があるなら

地方では軽自動車までの所有を認めるべきだと考える。

それと、長い間日本で問題となっている東京をはじめ、首都圏への人口集中も

地方での生活保護での自家用車所有を認めれば、

地方部への人口移動での首都圏の集中問題の解決に寄与できるのでは考えられる。

posted by ひでお at 00:00| 地方移住

2023年05月21日

人手不足というが中高年では就職が厳しい問題

人手不足だとネット記事を読むが、地方に来れば、特に60歳以上の中高年の求人は少ない。

有っても、仕事内容がきつく、月額15万円程度の安給、それからいろいろ引かれると手取り12万円程度。

その仕事もアルバイトのような内容で、永続性に欠ける。

面接では中高年になると　ぞんざいな質問をされたり、不愉快な質問をされることが多い。

中高年になると就職で不利になると実感する。

厚生労働省では2年前に高年齢者雇用安定法を改正して、企業に70歳まで雇用の努力義務とした。

しかし、地方の零細企業では60歳定年の職場が多く、60歳を過ぎて就職は困難となるケースが多い。

まずは第一段階、65歳の年金支給年齢までどうやって生きるかが問題である。

一方で昨年末での外国人労働者数は182万人だそうで、国籍別に一番多いのがベトナム人で

42万人、次が中国人で40万人、インドネシア人、フィリピン人、ブラジル系などが多い模様だ。

日本企業がやるべきことや政府が行うべき施策は地方にもっと多くの仕事、特に頭脳労働的な仕事。

地方には大学を卒業しても勉強した知識やスキルを活かせる職業が少ない。

だから、地方を出て都会に若者が集中する問題があると思う。

マスコミが騒ぐように本当に人手不足なのだろうかと中高年の私は思う。

2年前の70歳まで働く、高年齢者雇用安定法をもっと拡充し、

ハローワークだけでなく、法律的に年齢制限を設けないようにすべきだ。

時々、求人でも35歳以下の若者などとの条件の求人がある。

若者は少子化であまりいないのはどの産業でも共通である。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

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