うつ病不安障害からの復職

2023年06月15日

地方では未だに多い59歳以下の求人問題

私は仙台市がある県に住んでいる。

地元企業の多くがいまだに応募条件として定年を理由に59歳以下としている求人が多い。

東北地方でも仙台がある宮城県は、まだ労働条件や賃金はましなほうだと思う。

青森、岩手、秋田、山形などは求人条件や給与水準が低い企業が多いと思われる。

一方で仙台市内での求人傾向は近年変化してきている。

仙台には大手企業の東北支店などが仙台市に支店や支社を開設している関係か64歳以下とか年齢不問の求人が増えた。

それは2025年に労働基準法での定年が65歳まで引き上げられるまたは年齢制限の撤廃などが実施されるからだ。

今年は2023年であるから2年後までは60歳定年が法的な拘束力はないから、雇用側ではいまだに59歳までの応募となっている企業が多いようだ。

2年前に厚生労働省が主体になり高年齢者雇用安定法で70歳まで企業に雇用の努力義務を課し

また、従業員が１００人以上の企業では障害者雇用率を２％以上としており、

もし、どうしても雇用できない場合、雇用できない人数分100名の企業なら2人分のお金を国に納めなければいけない。

それと、大手企業ほど社会的な信用が大切と考えているために、障害者を雇用に消極的な企業には厚生労働省が企業名を公表するとしている。

私の世代では65歳にならないと年金はもらえないし、もらえる年金額も財政難のために少ない。

それなのに60歳で定年だからと59歳までしか応募できないことは早急に指導改善すべき事項だと思う。

仮に59歳まで応募できても、60歳が定年の会社で58歳の人間を雇用することは少ないだろう。

雇用したとしてもすごく不利な条件での雇用で2年で解雇もありえる。

そのくせ、外国人の移民政策や雇用政策に積極的な左翼政党や外国人労働者優遇の日本政府はおかしいと思う。

政府と官公庁の歩調があっていないし、もっと日本人中高年で働く意欲のある人が仕事につきやすい政策を

もっと打ち出すべきだ。

早急に打ち出したところで、実効性が出るまで最低5年程度はかかるから、いまから行うべきだと思う。

世の中、人手不足人手不足と言いながら、企業がほしいのは若い人材であり、

中高年はいらないとする風潮を変えてゆく必要があると思う。

地方へ来れば来るほど、若者だけでなく60歳以上の中高年が就職できる企業が極端に少なくなる。

これでは東北地方の若者が仙台などの都市部の条件のよい職場に集まり

地方がますます疲弊する問題の原因でだと思う。

今後、働き方改革で地方の自宅で働けたり、中国から撤退した企業の地方への工場誘致などが必要だと考える。

これらの問題を何とかできるのは日本政府と省庁政策であると思う。

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posted by ひでお at 13:15| 転職で思うこと

2023年06月12日

都市部や観光地ではタクシー運転手が超不足

東京や大阪、奈良、京都のような都会ではインバウンドがコロナ前まで回復して

外国人観光客でごった返しており、京都や奈良での風情を楽しむという雰囲気ではない。

また、外国人観光客はそのような有名観光地や都会に集まるために、公共交通機関であるバスでさえも混雑し

地元の普段利用する人へも悪影響が出ていると報じられている。

またタクシー運転手が大幅に不足しているという。

タクシー運転手といっても外国人相手であるから、英語をはじめ外国語ができる必要がある。

ところで地方の田舎に来ると、公共交通機関であるバスもタクシーも忙しくない。

このようなギャップはどうにかならないものだろうか。

posted by ひでお at 07:14| 転職で思うこと

2023年05月30日

宅建士資格が人気な意外な理由（社会体験で）

就職などで有利だといわれる宅地建物取引士という国家資格がどうして人気なのかといえば、

私見では生活に関係した法律が多いことだと思う。

例えば、民法での基本的な契約行為、相続、税金、建物に関係する建築基準法や都市計画法など

生活に密着した法律を学べることも大きいと思う。

宅建士の学習で得た知識が仕事や私生活で役立つことがおいことも要因と考えられる。

posted by ひでお at 00:00| 就職と国家資格

2023年05月27日

生活保護制度の欠陥

先日、生活保護で自家用車の所有を認めるかについて記事で

過半数のコメントで自家用車所有を認めないとの意見だった。

しかし、首都圏や全国主要都市のように地下鉄や鉄道、バスなど公共交通機関充実している都市部と

生活用品が売られている商店や、病院がある市街地まで１０ｋｍ程度ある地方地域では違うと考える。

確かにご指摘の様に、任意保険や車検まで生活保護への支給金で賄うのは

国民の税金を使っていることだから反対だという意見もある。

だが、地方で国民として最低限の生活を確保するためには、生活で最低限、自家用車の所有は認めるべきだと私は考える。

日本国憲法でも国民の最低限の生活を保障することをうたっている。

ただ、所有する自家用車は軽自動車程度にとどめ、高級車などの所有は認めるべきでないと考える。

地方で自家用車を所有が認められないということは、就職もてきないことがほとんどだ。

市街地などに求人があっても、自転車で10数キロも風雨や上り坂の中、長距離通勤は難しく

つまり働ける人間でも働くことが困難となる。

生活保護者でも生活に必要な食料や生活用品、通院、就職の目途があるなら

地方では軽自動車までの所有を認めるべきだと考える。

それと、長い間日本で問題となっている東京をはじめ、首都圏への人口集中も

地方での生活保護での自家用車所有を認めれば、

地方部への人口移動での首都圏の集中問題の解決に寄与できるのでは考えられる。

posted by ひでお at 00:00| 地方移住

2023年05月21日

人手不足というが中高年では就職が厳しい問題

人手不足だとネット記事を読むが、地方に来れば、特に60歳以上の中高年の求人は少ない。

有っても、仕事内容がきつく、月額15万円程度の安給、それからいろいろ引かれると手取り12万円程度。

その仕事もアルバイトのような内容で、永続性に欠ける。

面接では中高年になると　ぞんざいな質問をされたり、不愉快な質問をされることが多い。

中高年になると就職で不利になると実感する。

厚生労働省では2年前に高年齢者雇用安定法を改正して、企業に70歳まで雇用の努力義務とした。

しかし、地方の零細企業では60歳定年の職場が多く、60歳を過ぎて就職は困難となるケースが多い。

まずは第一段階、65歳の年金支給年齢までどうやって生きるかが問題である。

一方で昨年末での外国人労働者数は182万人だそうで、国籍別に一番多いのがベトナム人で

42万人、次が中国人で40万人、インドネシア人、フィリピン人、ブラジル系などが多い模様だ。

日本企業がやるべきことや政府が行うべき施策は地方にもっと多くの仕事、特に頭脳労働的な仕事。

地方には大学を卒業しても勉強した知識やスキルを活かせる職業が少ない。

だから、地方を出て都会に若者が集中する問題があると思う。

マスコミが騒ぐように本当に人手不足なのだろうかと中高年の私は思う。

2年前の70歳まで働く、高年齢者雇用安定法をもっと拡充し、

ハローワークだけでなく、法律的に年齢制限を設けないようにすべきだ。

時々、求人でも35歳以下の若者などとの条件の求人がある。

若者は少子化であまりいないのはどの産業でも共通である。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年05月11日

不良な若者よりも良識のある中高年を雇用すべき

ある大手転職サイトによると、最近、20歳代の中途採用に8割の企業で採用したい人が集まらず苦慮しているという。

原因は少子化で若者の人口が減っていることだ。

私はもう60歳近いが、やる気がなく、仕事がいい加減で、仕事をさぼり、能力が低く、外見は茶髪に髪を染め

言葉遣いはラフで　そのような若者を採用する気はない。

そのような若者を採用しても、将来、会社を担える責任者などに成長しない可能性が高いことは世間を見てきて思うところである。

それと顧客商売の場合、意図的に威圧的な髪型や眉毛をそったり、茶髪や入れ墨では客にあまり良い印象は与えず、顧客が去っていってしまう。

また来たいと思う顧客は少数派でデメリットが大きいと思う。

それよりも、良識をもって社会人としての態度、言葉遣いが丁寧で、誠実に仕事をする中高年の男女を雇用したほうが即戦力になるし、

仮に仕事が未経験でも仕事と割り切り頑張ろうととするし、働いてくれるし、生産性向上、利益向上に役立つと思う。

若者の優位性は健康で記憶力がよいことぐらいであろう。

世間で苦しい中で苦労してお金をかせぐ大変さ、いろんな苦労や病気の中生きている多くの人の立場を理解できない可能性が高い。

私も若いころそうだった。

元気があり、徹夜しても次の日は平気で、髪がふさふさで、外見もかっこよく、他人の痛みを知らなかった。

本当は仕事の中間程度までしか知っていないのに全体を理解した気持ちになって有頂天になって。

今思えば、なんと自分は未熟だったのだろうと恥ずかしくなる。

少年時代、社会人としても不良でない私でもそうである。

最近の若者の犯人のいろいろな事件を見ていて思うが、楽して楽しくお金を稼ぐという価値観に大きくかわってきていると思う。

仕事にやりがいや楽しみをつ見つけるのは大切だが、それを拡大して、毎日楽しいことをして金を稼げると思いこんでいることが間違っていると思う。

仕事には苦労や苦悩がつきものであると思う私の世代の価値観と大きく違う。

若者は確かにすくなく、どこの会社も会社の存続のために若者が欲しいだろう。

しかし、実際に人口が極端に少ないのだから、その現状を理解し

中高年を雇うことを考えるべきだと思う。

そうすれば、仕事に困っている中高年の雇用にも寄与するし、生産性向上にも寄与すると考える。

posted by ひでお at 07:00| 転職で思うこと

2023年05月08日

公務員組織が民間よりも劣るところ

民主主義国家の中で公務員と民間企業を比べた場合の、私達民間の人間が違和感を感じることは

上下関係の意識が強い公務員の採用である。

それと公務員組織は非常に非効率で行政サービスが画一的で事務的であるということだ。

人を相手にしているのに血の通ったサービスでないことが多々あると思う。

公務員試験では多くの場合、上級職、中級職、初級職というくくりの区分での採用を行い、

最初に上級職で入ってしまえば、降格もなく一生上級職のままでいつづけられることの弊害が多い。

民間企業だと大手企業でも中小企業でも上級職、中級職、初級職というくくりで採用する企業はほとんどない。

民間企業ではいくら優秀な学生が入社しようとも、その後の実績や人間性、仕事で必要なスキルや国家資格の取得状況に応じて

いくらでも人生逆転のチャンスがあるが、公務員にはそのようなことはなく、

特に始末が悪い制度が、一旦公務員になれば、その後努力をしなくとも一生安泰でボーナスも支給され続けられることが問題である。

その端的な例が、公務員の天下り問題であったり、福島県警のパワハラ自殺問題であったり、

公務員の非効率な仕事プロセスでの人件費の無駄遣いとして現れているのは氷山の一角に過ぎないと考えられる。

もし公務員が民間よりも利害関係で立場が低ければ天下りなど必要ないと思う。

民間企業で定年後に天下りなどありえなく、それどころか初老の50歳に労働力低下を理由にリストラが行われることが多い。

日本の労働者は６５００万人ほどいるとされ、そのうち、国家公務員（自衛隊を含む）は５８万人、

地方公務員（教員や警察、消防、市役所）などは２７０万人いるとされ、労働者全体での割合として

４％程度である。

いうなれば、公務員の常識は民間の非常識ということだ。

よって、数年前に同じ提案をしているが、公務員の人事制度を見直し、

上級職で入庁しても、実績を出せない者や人間性で問題のある人間には退職勧告ができる制度、

初級職で入庁してもその後の努力や実績を評価して、上級職になれる人事制度が必要だと思う。

公務員制度の中で、２２歳程度で上級職で入庁してしまえば、一生上級職でいられることは大きな問題だと言える。

上級職で入っても、人間性などで周囲からの評判が悪い人間には辞めてもらったり、降格させる制度が必要だと思う。

そのようなことがないから２２歳で入った上級職は無責任に事なかれ主義を退職まで貫き、

時には自分が上級職であることを笠に着て、自分の主張を部下に無理に押し付け、

誤った判断、傍若無人な言動を行っても、それを是正できる周りの人間もいなければ、

やりたい放題で、定年後は公益社団法人などに天下り1000万円以上の年収がもらえることは大きな問題である。

人口比でもたった４％でしかない公務員の人事制度や常識は国民目線での常識でなく、

そのくせ公務員のボーナスや給与、退職金を決めるのには大手企業の水準を参考にして決め、

そうでない部分は自分達公務員の上級職に有利な人事制度を維持していることはまったくもって好ましくないことであり、

公務員も民間の様に実力や実績評価制度をある程度取り入れ、年功序列形式も改める必要があると思う。

未だに年功序列制度が残り、長く勤めればてさえいれば、給与やボーナスが上がって行く仕組みは改善する必要があると思う。

ましてや福島県警のパワハラ事件ののように人間性に問題がある人間が、管理職になれるなど論外である。

現在の日本の公務員の人事制度には大きな欠陥があると思う。

私も過去に官公庁相手の仕事をした中で、少数だが態度や口の利き方が横柄だったり

業者を人だと思っていない感じの役人には大変の思いをさせられたが、

彼らのように業者とのやり取りをする者は上の役職の者からプレッシャーや無理を言われて

私ども業者に無理を言ったりすることもある。

その原因は公務員の縦関係の組織とエリート意識の弊害だと思う。

posted by ひでお at 06:00| 転職で思うこと

2023年05月04日

人手不足と言いながら中高年は就職難

コロナ感染症で一時期衰退が急激に進み、倒産も増え雇用が悪化した業種として、

旅館宿泊、外食、飲酒を伴う飲食、旅行、旅客や人が密集するなどの業界があったが、

昨年10月の外国人入国緩和政策と国内旅行推進政策で、今年に3月ごろよりインバウンドが予想以上に回復して人気観光地での旅館、旅行、観光、タクシー人手など人手不足だと言われている。

相変わらず、介護、運輸、建設などの業界は人手不足である。

しかし、中高年の雇用は厳しいと私は感じる。

なんといっても、年金支給年齢が65歳になったにもかかわらず、ハローワークの求人では

定年が60歳のため、応募は59歳までの求人が地方では未だに多い。

また、地方では仕事が少なく、都会では人手不足のため、人手不足ということだろう。

どちらにせよ、人手不足と言いながら中高年での就職が厳しいいことにかわりはない。

世の中の雇用状況を見渡すと、銀行をはじめ金融系企業や自動車業界や家電メーカーなどAI技術や自動機械ロボット化を進める大手企業では相変わらず中高年のリストラを進めている。

その背景はデジタル技術が進化したことで、従来は人で行っていた作業がコンピュータと機械に置き換わり

人手が余っているためだと言われている。

ネットでもAIロボットがチャットでの相談をしたり、ここ20年で銀行だとATMがコンビニに設置されて

入金や引き出しなどが早く簡単にできるようになった反面、銀行での窓口業務などが減った。

納税もコンビニの窓口での決済で、商品の売買でもスマホでカード決済などが主流となった。

20年前まではいちいち銀行へ行って、伝票に記入してお金を下したり積んだりで銀行などの窓口は込み合い

人が作業を行っていた。

デジタル化によって、新聞業界や広告産業も衰退の一途をたどっている。

ネットなら今のことをリアルタイムで知ることができるが、半日遅れの新聞では情報が遅いし1日経過した新聞にはほぼ価値がないのである。

新聞に記載されている情報はネットでも見れることが多く、文字と政治画像の新聞よりも動画での撮影投稿画像のほうが実際がわかる。

運送業界を見ると自動車運転技術が開発されているが高速道路などの閉鎖空間のみでしか自動運転が技術的に難しい。

世の中、AI、AIというがAIは工場や室内で簡単何かを判断する程度までしか、信頼性が乏しく

高速道路や建物内の作業が主体の工場など閉鎖空間ではここ20年以内にAI技術が急激に進展して人手が少なくてすむようになってゆくだろうが

一般道や屋外作業などオープン空間での作業は実用化が難しくまだまだ２０年、３０年先の話であるようだ。

AIは人なら簡単に判断がつくようなことでも膨大なデータを入力し、学習まで数か月から数年を要し

少し条件がかわると対応でiきないのが現状である。

よって、人が全体を考え判断する仕事や屋外作業はAIではまだまだ無理である。

雇用で考えれば、農業や漁業の場合、安定して事業を行っているのは大規模経営で事業を行っている人が多いので
安定して働きたいなら法人として（会社として）経営を行っている企業に入ることがよいと考える。

最近は地方でも担い手確保や都会からの移住政策に力を入れており

50歳以下での就農者支援を行っている自治体も多い。

地方でも都会のように多くの職種や仕事があればよいのだが、仕事の種類と収入では都会にかなわない。

しかし、私も8年東京で働いた中で思うことは、とにかく首都圏はせわしく通勤も仕事も疲れるし、癒しの場が少なく、ストレスが多すぎる。

地方では収入が低いが物価も安く農業や水産業では担い手が不足しているわけだから、都会での暮らしに疲れた人は農業や水産業で働くこともよいと思う。

できれば会社形式でやっている事業主を探し、雇用されるほうが生活は安定すると思う。

またはテレワークや在宅勤務が許容されている場合は、地方の自然の多い静かな場所で農業や漁業をやりながら暮らす方法もある。

農村や漁村に住めば、近隣より安く新鮮な食べ物が食べられて健康に寄与することだと思う。

posted by ひでお at 10:00| 地方移住

2023年04月30日

東京都の弱点と地方の魅力

ゴールデンウイークで今年は海外旅行、国内旅行観光客が激増しており、

人気観光地ではオーバーツーリズムでの観光公害が発生しているといわれている。

私は高校生の頃修学旅行で京都、奈良に行って、再度行ってみたいと思っていたが

最近の外国人観光客でごったがえしている観光地の映像を見ると、行きたくなくなる。

私が高校生の頃の京都や奈良は外国人で混雑などしてなく、日本の古都の風情を感じることができた。

その静かな風情を感じることも楽しいのだ。

ところが今の京都は風情など感じないだろう。

一方で首都圏など都会の人たちは、地方や海外へ楽しみと癒しを求めて出かける傾向である。

お金さえあれば何でもできることが多い東京でも手に入らないものがあるのだろう。

東京周辺が便利で楽しくおいしいい食べ物屋が多いというが、それなら首都圏から出ないでいればよいものを

なぜ地方にいきたがるのだろう。

やっぱり、人は自然や緑などを好み、自然には癒しがあるのだと思う。

私の地方と東京に住んだ経験がある人間からすると、首都圏や有名観光地は大変混雑し

店へ長く並んだり、電車も混雑、うるさく、通勤でも日常でもイライラするのだ。

私は過去に何度も述べたとおり、東京に8年住んだことがあり、八王子、立川、練馬区、足立区、新宿区と5か所を仕事の都合で転々とした経験がある。

その中で思ったことは、とにかくアパートが築30年とか古く、トイレが共同だったり、エアコンがなかったり、お風呂がなく銭湯が必要な物件でも広さが4畳半から６畳と狭くオンボロな物件なのに家賃が6万円程度、その他管理費がかかり、アパートを借りるための敷金、礼金、前家賃、仲介料などで40万円近くと家賃の高さに驚かされた。

また、八王子など都心からだいぶ離れた一戸建ての値段が敷地面積が１５０平米の土地に車1台が止めるスペースがある中で2階建て住宅で床面積150平米程度の狭い家なのに５０００万円もするのに驚かされた。

それと、通勤時間帯の電車でのギュウギュウ詰めの通勤がひどく苦痛であり、それが原因で八王子のアパートを引き払って、家賃が高く風呂もついていないアパートに引っ越すなど、通勤で疲れる経験をした。

三つめは住環境が他の日本の地方都市と比べ劣ることだ。
東京は自然が少なく、交通機関での過剰な混雑や治安問題、騒音などの住環境の悪化などが以前から指摘されてきたが、人が集まることで、高い人口密度に更に拍車をかけ、住環境は良好とは言い難い。

確かに地下鉄やJRが縦横無尽に整備され、便利といえば便利だが、人が集まりすぎると人1人が居住するのに必要なスペースが狭くなり、安らぎの環境にはマイナス要因となる。

四つ目として大規模自然災害や有事の際の国家機能の確保の問題がある。

東京には日本国の行政、政府機能、官公庁、大手企業の本社が集中しているため、ひとたび大災害や有事の際に都市が破壊されたりすると、日本国の存亡にかかわる事態になりかねない。

したがって、30年以上前から、国の方針として東京の官公庁などの一極集中を避ける目的で、地方都市の発展に力を入れたり、科学技術分野の地方への移転としてつくば学園都市をつくったり、

建設省での多極分散型国土形成計画などを推し進めてきた。しかし、東京の人口集中、大手企業の集中は抑制できなかった。

よって、以下の対策が必要であると考えられる。

東京都単独での都市整備を考えるのではなく、千葉県や埼玉県、神奈川県など周辺自治体と綿密に調整を行い、上記で述べた東京の脆弱性を解消に向けた取り組みを関東を一つのブロックと考えた地域対策を考える必要がある。

特に、現在外国人観光客の増加で問題が見えてきた宿泊施設の整備は喫緊の課題であり、周辺県と連携して行うべきであると思う。現在では、宿泊施設の宿泊料が高騰し、日本人ビジネスマンへの影響も出始めている。

どうして東京に人が集まるのかは大手企業などの本社と関連会社、取引企業が東京に集中していることや賃金が高いことだと思う。

自分がなぜ過去に東京に住んだのかと問われれば、地方に仕事がなくても東京には多種多様な仕事ががあったからだ。

しかし、安倍政権になってから地方創生など、地方の発展に力を入れたこともあって、もやは東京に行かなくても地方で仕事にありつけるわけだから、住みよい地方に住んでいる。

地方は自然が多く静かで混雑してなく、そのような環境で仕事があったら最高であるのだ。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2023年04月26日

インバウンドで今度は人手不足だって

昨年10月に外国人観光客の受け入れが始まって、今年の3月、から4月になると外国人観光客で

東京、京都、大阪をはじめとする観光地は外国人が急増し、コロナ前の水準に近いという。

コロナの影響で飲食、宿泊、お土産、観光産業では大幅な失業者を出した。

その中で、従業員をやむを得ずリストラした会社も多かった。

ところが、今度はインバウンドに関連した多くの業種で人手不足だという。

しかし、一度、コロナ感染症の影響でインバウンドや飲食、宿泊などの仕事の不安定さを知ってしまった人々はなかなか転職先から以前の仕事に戻ろうとしないようだ。

このような不幸の原因はすべてコロナ感染症の世界的な拡大とロシアが始めた戦争のせいであると思う。

posted by ひでお at 12:57| 転職で思うこと

2023年04月21日

警察官のニーズが高まっていると思う

最近やたらと、殺人事件や通り魔事件などが多発し、

数日おきに刑法犯罪が発生している事件が報道されている気がする。

何か日本の治安が悪くなったように感じ、恐怖感や不安感が募る。

少子高齢化の中で老人の徘徊や行方不明の捜索など

長期的に見ても、特に人口密集地区の都会では。

これから警察官を増やす必要があると思った。

普通の人は警察官と違い、逮捕術や制圧術など犯人相手の対処法がわからない。

特に女性やお年寄りなどは。

何を言っても悪人には警察官が一番効果があると思う。

犯罪者にとってもっとも厄介な相手は警察官であり、

人に犯罪を犯させないためにも警察官の数を増やし、十分な対応ができる体制が必要だと思う。

社会的に言っても職業的にも警察官のニーズが高いと思う。

それにもかかわらず近年は警察官への応募者数が2割も減っているそうだ。

正義感の強い若者は社会のために役立つ、国民ニーズがある

比較的合格率の高い、給与も普通公務員よりも高い警察官を目指すのも手だと思う。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年04月14日

最近、施工管理職の求人が増加している

施工管理とは建設工事の現場でのまとめ役で責任者であり、土木施工管理技士は国土交通省所管の国家資格だ。

年齢を経ると自分の仕事に関係する幅広い知識やスキルが求められる傾向であり、

その証として少し広めの国家資格取得は就職に有利だと思う。

取得しやすく（1日1時間から2時間を3か月から6か月勉強期間が必要だが）

私がおすすめの国家資格は衛生管理者できれば1種、危険物取扱者乙種、2級建築士、

施工管理技士（できれば1級）などがある。

公共事業のように特に国の機関の役所では、ここ10年程で洪水被害が全国で頻発し

中央道でのトンネルの天井版落下での死亡事故などインフラの老朽化で国民の生命にかかわる重大事故が発生しており

高度成長期に建設されたインフラの老朽化で安全性に問題が出始めている。

建設系の役所は役所で30年前と比べ、建設系技術職員が大幅に減少しているので人手不足である。

よって、調査会社が道路や河川施設などのインフラの点検を直接会社が入札受注したり、

役所へ派遣されて役人の手伝いをする技術者派遣の仕事が増えたが、

役所に派遣されて仕事をするためには2級以上の施工管理技士の資格が必要だ。

今や建設会社も役所も土木施工管理技士が不足しているのだ。

私が30歳若ければ、役所に入りたいと思うが、今の若者は建設系の役所が少し大変なだけで敬遠しているようだ。

posted by ひでお at 12:00| 就職と国家資格

2023年04月04日

不動産探しで気を付けるべきこと

それは近隣との関係である。

引っ越す先や購入する土地、マンション隣室に迷惑な人がいないか確認することだ。

地方田舎への引っ越しでは、境界線の争いがないか、自分が購入する土地の境界杭が隣接者と

合意がなされて、境界杭がきちんと設置されているかを確認する必要がある。

都会でのアパート暮らしでは上下左右など近隣と騒音などを理由にトラブルになることがあり

場合によっては暴行事件や殺人事件に発展するケースもある。

地方でも土地の境界線をめぐって争いとなり、お隣との関係がぎくしゃくすることも多々ある。

また、自分の土地に生えている木の枝が隣接の敷地まで侵入してしまうことでのトラブルもある。

不動産選びで重要なことは近隣との関係である。

大金を支払って不動産を購入して、住まいの快適性が損なわれることは本末転倒なことだ。

不動産を購入する際にお隣になっている近隣の人との関係を十分調べるなり、不動産屋に確認する必要がある。

posted by ひでお at 08:34| 地方移住

2023年03月31日

転職時に資格を持っていて控えること

それは中途採用で入社すると妬みの対象になり、人間関係で苦労したことだ。

最近のネットニュースでの心理学者の記事で過去になぜ人間関係で苦しんだのかが理解できた。

心理学者によると、もともと長く務めた勤務先に優秀で自分の脅威になるような転職者が入ってくると

安穏と安定して仕事を行ってきた長く務めた社員に敵対意識が芽生え、

元から勤務していた自分の立場を堅持して、自己の優位性を保とうとこころがざわつくのだそうだ。

会社の昔からのしきたりを厳しく押し付けたり、自分の優位性を誇示しようとして人間関係が悪化するそうだ。

中途入社した本人は一生懸命頑張ろうとするのだが、それがかえって以前の安穏とやってきた人間の気分を害するのだ。

特に私のようにいろんな国家資格などを１０種類も持っていれば、さぞ脅威を感じるだろう。

よって、転職時は自分の持っている資格やスキルをひけらかすことはすべきでない。

私は過去に、入社して3か月ほどで人間関係が悪化したことがあった。

それが派遣社員で入ると、派遣先の人間よりも自分が仕事ができて多くの資格を保有していても

派遣先の社員の脅威にはならないから人間関係が悪くなることはなかった。

私は派遣社員であるから、派遣先で気に食わなければ首にすればよいだけだから、気にされない。

問題は正社員などで中途採用で入るときは、極力謙虚に、保有資格も自分から自慢や吹聴してはいけないと思う。

posted by ひでお at 22:24| 就職と国家資格

2023年03月26日

コロナへの国の政策転換で求人条件が1年で急変

1年ほど前はコロナがなかなか収束せず、飲食、宿泊、旅行など多くの産業で業績が悪化し、

多くの企業でリストラが相次ぎ、人手があまり、失業者が急増して、企業のほうが求人で有利だったと思う。

昨年の今頃は企業の求人条件が厳しく、中高年の私も仕事をどうしようか迷っていた。

ところが、日本政府が昨年10月から国内旅行を推奨し、11月には外国人観光客の受け入れを緩和した。

すると、欧米を中心とした外国人が日本に押し寄せ、今度は人手不足だと報道された。

私はといえば、中高年でも求人が増えて就職しやすくなった。

建設工事も国土交通省の直轄工事が今年の4月からデジタルトランスフォーメーション対応工事となり求人が増えた。

昨年も今ごろは他業種の若者を採用しようと採用企業も強気の求人があったのに。

いまだ国内ではコロナに翻弄され毎日高齢者がコロナで亡くなっているため油断は禁物で、

感染防止で油断せず、もうしばらくコロナが収束するまで様子を見て仕事をしようと思う。

しかし、全体的に雇用や求人状況は改善したように感じる。

昨年よりもコロナによる仕事での閉塞感はやわらいだ感じだと思うのは私だけだろうか。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年03月21日

ISO２７０００を悪用するブラック企業

ISO２７０００は情報管理のため情報マネジメント規格である。

個人情報を仕事でそれほど扱わないのにISO２７０００の認証登録をしている企業がある。

もちろん経営陣が真面目でそのような取り組むをしている企業もあるが

最近は情報化社会でネットで会社名を入れると「評判」というキーワードが勝手に表示されることが多い。

つまり、ネットで自分の会社の内情や悪口を書かれないように、

入社時と退職時に会社の内情を退職後も漏らさなという誓約書を書かされることが多い。

私の経験ではそのような会社の多くが社内の人間関係が悪かったり、パワハラ役員や上司がいる会社が多い。

パワハラや強引な上司がいても会社で一番評価されるのが売り上げが高い人だ。

よって、経営者はパワハラ課長や部長に強く言えない体質だ。

このような会社では多くの顧客を相手にしない業種なのにＩＳＯ２７０００を取得しているケースがある。

このような悪評が拡散されないように、ISO２７０００を取得しているという理由で

入社時と退職時に社内事情など内情を外に話さない誓約書にサインを求められ、

もし、漏らしたことで会社に損害を与えた場合は、損害賠償を負う状況の誓約書にサインを求められるのだ。

しかし、公益通報者保護法という法律があり、会社が労働基準法や労働安全衛生法、

その他、顧客や労働者の安全や健康に関係することで会社が不法行為を行っていることを理由に

監督官庁に通報しても通報者は不利益を受けないという法律がある。

内情といってもパワハラやセクハラ、長時間労働は労働法違反であるので、ネットで企業名を特定して

誹謗することは許されないだろうが、監督官庁に通報することは契約書違反にならないと思うが。

posted by ひでお at 08:00| 転職で思うこと

2023年03月18日

2024年問題は労働者にとって朗報

建設業界、運輸業界、医療業界では2024年までに残業時間規制の猶予期間が終わり、

労働基準法を守らない企業へは罰則が適用される。

つまり来年の4月から適用され、月の残業時間は基本360時間までとなる。

ただし、労使間協定で合意している場合に限り、年間720時間まで許容できる。

年間720時間ということは月平均60時間ということになる。

月２３日勤務だと一日平均2時間半くらいだ。

公共事業の場合11月から4月上旬まで繁忙期となる。

なぜなら、官公庁は3月が年度末であり、4月から新しい年度がはじまるため、

年度末の3月までにその年度の事業を終わらせる必要があるためだ。

月60時間に減るだけで私にとっては朗報だ。

私も社会人になってから8年ほど前までの25年近く、月100から150時間の残業手当の出ない残業を重ねてきた。

技術者派遣で働いた時は請負契約だったので残業代なしで月100時間とか普通だった。

実際の話、年に数回しか定時に帰れる時間がない中で、休日などを利用して仕事で必要な資格取得に頑張った。

今思うと若いから頑張れたと思うが今は年齢的に体力や疲労の回復力で無理だ。

私は中高年になり、体力的に従来のように月100時間を超える長時間労働は無理だとあきらめていた。

つまりこの業界では復職は難しいと考えていた。

だが、来年労働基準法を守らない企業は淘汰されるため、おのずと長時間労働は減ることは朗報で

65歳を過ぎても働いて収入を得ることができる希望が持てた。

上記の建設業界、運輸業界、医療介護業界はますます人手不足になるため、中高年は仕事に困らないだろう。

労働基準法を厳しくして働き方改革を進めたのは安倍内閣だった。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2023年03月13日

ブラック企業に入社すると後まで損をする

今まで数社転職してきた。

短いところは3週間で退職したところも3社あった。

3週間程度で退職した会社はどのような会社かというと、

ハローワークでの求人条件と賃金、休日、仕事内容と実際入社後の仕事内容や雇用条件が大きく違うことだ。

特に最近は年齢が60歳近い私は、雇用する側は私の足元を見て、希望しない仕事を行わせようとしたり

求人票の条件よりもかなり低い給与を面接で提示したり、残業も出ないのに朝30分早く出勤することを強要したり

求人票を無視した内容で雇用条件を結ぼうとする。

私が雇用条件契約で赴くと会社側では社長のほか3人くらいの男で私にいろいろと求人票にない条件をいう。

トイレ掃除はできますかとか、設計職で入社したのにこれからずっと現場を担当してもらえませんかとか。

求人票は何のためにあるのかと思う。入社時にはそのようなことを言われれば辞退するのだが。

入社の後に仕事の内容が大きく異なり、今後も希望しない仕事をやらなければいけないことがある。

そのような際は、条件が違うのでという理由で3週間程度で退職を申し出るのだ。

でも次の会社を受ける際に、すでに3週間で退職した会社で雇用保険に入っていたりすると面倒だ。

次の会社を受けての面接時に前の会社の退社理由を聞かれたり、次の就職で不利になることが多い。

ろくでもない会社に入社すると、履歴書にも多く会社を記入したり、退職理由を聞かれて

次の会社の面接で不利になるなどこちらの被害が大きい。

そのような悪徳会社やブラック企業はやはり、厚生労働省から厳しい指導が必要だと思う。

このようなひどい会社は3社は経験した。

面接で退職理由を聞かれた場合、感情的な理由を言わずに、ほかの理由をさらりと言ってのける。

今までそのような会社を経験したが、そのような会社の多くが倒産しているケースが多い。

または社員がたくさん退職して規模縮小で10人くらいになって細々とやっているとか多い。

私が在籍した時よりも社員数が増えて労働環境や給与はよくなっていない。

なぜなら、私と同じような不愉快な思いをして退職していった人が多いためだと思われる。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年03月10日

いまだにある求人条件のウソ

自分が過去に退職した会社を思い出すと、賃金がすごくやすかったり、徹夜や月100時間を超える長時間労働が普通であったり、人間関係できつい人がいて大変な思いをした会社など、もう2度と入社したくない会社ばかりだ。

また、自分から辞退した会社は面接で繁忙期は連日の徹夜や月100時間を超える長時間労働がありますができますか、などと質問を受け、中高年の私はちょっと難しいですと答えたような労働環境が悪い会社だ。

そのような会社が求人票では月の残業時間が30時間とか週休二日制、お互い助け合う職場の雰囲気ですとか書いて募集している。

嘘つけ

だったら、何年も年がら年中募集するわけないだろ。

中小企業の経営者は北〇〇のような独裁経営で、企業体質をかえようとしないところが多い。

求人票の募集文句や会社の紹介文書は10年前と同じ。

だから、私のように面接で辞退したり、入社しても労働環境が過酷で体調不良などになり退職する人が多いのだろう。

こっちは御社に入ったために次の職場で履歴書に1社多く社名を書くたびに就職で不利になる。

退社した会社、辞退した会社、不採用の会社を含めると10社以上になるため、そのような会社は応募はしない。

しかし、公共施設の設計業の業界は狭いのだ。

国土交通省に登録しないと市町村の仕事さえ入札に参加できない上に、全国に３９５０社しかないのだから。

そんな業界で一度わたしのようにメンタル疾患になると、同業での採用が難しく。

ほかの業種に転職するしかないのだろう。

ただ生きる道はある。それは近傍業種の建設業へ転職することだ。

建設業者数は全国に５６万社ある。これは国土交通大臣や都道府県知事から建設業許可をもらい登録している数である。

建設業の場合、1件の受注金額が５００万円以下の場合は建設業許可登録を受ける必要もなく仕事ができる。

例えば、給排水工事や大工工事、家庭の電気配線工事など自営業で建設業を行っている業者数はもっとあるから、建設工事は裾野が広い。

幸い、建設業界は人手不足であるから、私のような中高年で病気のブランク期間があっても

キャドで設計図面がかけたり、材料計算ができたり、構造計算など技術計算ができたり、パソコンで書類がつくれると補助的な仕事に就けるのだ。

今年4月から国土交通省直轄工事でデジタルトランスフォーメーション対応工事がはじまる。

つまり国土交通省を発注者とする工事にはデジタルトランスフォーメーションでのBIM、SIM、３ｄ設計や

センサーや効率化装置を取り入れることが義務化される。

そうなると、大手ゼネコン現場ではパソコンやスマホ、キャド、タブレット、通信機器などに詳しい建設人材が欲しい。

私のような中高年でメンタル疾患経験がある人間でも正社員は無理だが契約社員なら入職できるのだ。

もう60歳近くでこれからスキルを積む必要も少ないから、人材派遣でもいいかと最近思うようになった。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年03月06日

ＡＩが進化しても20年はなくならない仕事

よく転職の動画で将来20年程度でＡＩ（人工知能）で仕事がなくなるという動画あるが、

ＡＩの最新の研究や実験を見ると、そう簡単に仕事がＡＩに置き換わることはないといえる。

ＡＩにもいろいろ種類があるが画像認識ＡＩは顔認証や道路での自動車交通量の解析統計など一部の判断に利用が始まっている。

顔認証のような簡単な認識でも、かなりの高度な技術が駆使されている。

一方で制御ＡＩはセンサーやロボット技術などと組み合わせ、工場などの閉鎖空間での利用を進めているが

実用化まではまだまだ時間と研究が必要で、一部の単純な作業に限られ普及していない状態で

適正な判断での動作ではまだまだ課題が多く、実用化は難しい。

置き換わる可能性があるのは室内での単純なロボット作業、限定された空間での単純認識までであろう。

内閣府で発表している業種別のデジタル化による効率化が可能な業種のだいたいのデータが発表されている。

その中で、AIやデジタル化が難しい産業は飲食サービス業がトップで医療や介護、

現場での判断が必要な建設業などであり、今後もAIやロボット化での対応が難しいといわれている。

製造業もAIやロボット化、デジタル化が進展している。

一番デジタル化で人が余る業種は銀行や保険などの産業といわれている。

今は料金の支払いはコンビニででき、お金の引き出しはコンビニの現金自動預け払い機で可能である。

つまり、銀行や保険業はこれから淘汰されて、人が余ってくる業界であると考えられる。

よって、大手電機メーカーなどの製造業や銀行業界は、もうすでにリストラ着実に進められている。

ところで、建設業や関連業は温暖化が原因で水害が急増して、大規模地震予測もあることから

人手不足は今後もどんどんすすんでゆく。なにしろ少子高齢化で若者が入ってこないのだから。

建設業界隈でも国土交通省の方針のもと、DX（デジタルトランスフォーメーション）

AIの導入、徹底したＩT化を2025年までに完了すると進めているが、人材不足である。

人材不足の内容が職人の不足から施工管理者のような頭脳労働者の不足が顕著になってきた。

施工管理者は頭脳労働といいながらパソコンやコンピュータソフトのスキルが得意する人材が不足しているのだ。
今後も不足するだろう。

ＡＩがどのようなことが得意で何が苦手な作業かを調べると。

ＡＩが得意な作業は工場内など決まった室内や閉鎖空間での作業、簡易な判断であり、

例えば屋外や自然環境、現場作業のようにオープン空間での作業や認識が苦手であるのだ。

それとＡＩに作業させるためにＡＩに多くのデータを投入して、学習させる必要があるが

人と同じ簡単な作業をさせるために、数が月が必要であったり、

その学習した作業は作業条件が変わると、ほかの作業では使えないなどデメリットがあり

ＡＩの仕事への活用はまだまだ、課題が多く、簡単に実装はできないようだ。

ＡＩが行う作業を途中確認したり、認識判断した結果を最後は人が適切かを確認する作業はなくならないと考える。

最近の自動車の自動運転技術は道路の路側とセンターラインが敷設され、

高速道路のような閉鎖空間ではＡＩ技術での自動運転は可能だろうが

オープン空間である一般道路のように市街地や自然環境に囲まれた場所で横断歩道があったり、

いろんな建物があり、人が横断したり、樹木が生い茂る複雑な空間をＡＩは瞬時に認識学習して安全走行するのは難しいのだ。

高速道路でも積雪があたったり、路面の凍結があったり、ＧＰＳとの通信障害があれば自動運転は難しいだろうし、事故が起きた場合、ＡＩでは対応できないだろう。

今の自動運転技術はあくまで人が乗って運転確認している中で高速道路内限定だ。

自動運転を社会に普及させるには道路交通法の改正、その前に自動運転技術で事故が起きない検証が必要だ。

高速道路を降りて一般道路に入ったら、自動運転は無理だ。

よって、高速道路以外の一般道路での物流ドライバーやタクシー運転手の仕事はこれから１０年はなくならないと最新のAiの研究実験を見て思う。

ＡＩが進化して期待できるのは、音声などの高度なナビゲーションで、最短ルートや

料金が一番安いルート、リアルタイムで混雑しているルートを避けた運転ナビゲーションシステムによる運行が考えられる。

一方、建設分野では科学技術イノベーションで2040年までに全自動化を進めるとしているが

地形が複雑な場所でＡＩに単純作業でもまだまだできないのだ。

建設分野でもＩＴ機器の利活用が進んで、もう10年前には人では危険な場所での作業が必要な場合や効率化でカメラを搭載した重機を遠隔操作で操作して作業が始まっているが、

やはりＡＩでは対応ができないオープン空間での作業は人でないとできない作業である。

国内での最先端ＡＩ研究所が現場で土砂を掘削して積み込む単純な作業をＡＩにやらせた実験があるが

まだまだ実用化へのレベルには遠いといえる。

それよりも障がい者のほうがはるかに汎用的な能力が高いといえる。

よって、建設現場のようなオープン空間での重機作業は自宅などにいて

障がい者が遠隔操作を行うほうがはるかに実用可能性と効率性に貢献できると考えられる。

近い将来、建設現場での重機作業や物流会社同士での物資の納品は

自宅にいて車載カメラを見ながら監視したり、軌道修正したりの

あくまで人が行う業務して進化してゆくと考えられる。

それと障がい者の雇用の場は遠隔操作で行うオープン空間での仕事が増えると考えられる。

人間というのは汎用性が高い存在であり、経験によって最適な認識と判断ができる存在だ。

ＡＩは自動化での処理スピードが速いが、適切な判断能力で問題が多いのだ。

疑問があっても、問題があっても、問題だと認識できない。

ＡＩを利用するよりも判断能力や汎用性が高い人である障がい者や高齢者を活用したほうが建設工事では労働生産性に貢献できると考えられる。

究極な見方として、人が機械から真の優しさや癒し、謝罪を感じることができるだろうか

できないだろう。

やはり、人でないとできない医療や心理カウンセリング、精神衛生、トラブルの解決はAIでは無理だろう。

posted by ひでお at 10:00| 働き方改革

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