私は仙台市がある県に住んでいる。
地元企業の多くがいまだに応募条件として定年を理由に59歳以下としている求人が多い。
東北地方でも仙台がある宮城県は、まだ労働条件や賃金はましなほうだと思う。
青森、岩手、秋田、山形などは求人条件や給与水準が低い企業が多いと思われる。
一方で仙台市内での求人傾向は近年変化してきている。
仙台には大手企業の東北支店などが仙台市に支店や支社を開設している関係か64歳以下とか年齢不問の求人が増えた。
それは2025年に労働基準法での定年が65歳まで引き上げられるまたは年齢制限の撤廃などが実施されるからだ。
今年は2023年であるから2年後までは60歳定年が法的な拘束力はないから、雇用側ではいまだに59歳までの応募となっている企業が多いようだ。
2年前に厚生労働省が主体になり高年齢者雇用安定法で70歳まで企業に雇用の努力義務を課し
また、従業員が１００人以上の企業では障害者雇用率を２％以上としており、
もし、どうしても雇用できない場合、雇用できない人数分100名の企業なら2人分のお金を国に納めなければいけない。
それと、大手企業ほど社会的な信用が大切と考えているために、障害者を雇用に消極的な企業には厚生労働省が企業名を公表するとしている。
私の世代では65歳にならないと年金はもらえないし、もらえる年金額も財政難のために少ない。
それなのに60歳で定年だからと59歳までしか応募できないことは早急に指導改善すべき事項だと思う。
仮に59歳まで応募できても、60歳が定年の会社で58歳の人間を雇用することは少ないだろう。
雇用したとしてもすごく不利な条件での雇用で2年で解雇もありえる。
そのくせ、外国人の移民政策や雇用政策に積極的な左翼政党や外国人労働者優遇の日本政府はおかしいと思う。
政府と官公庁の歩調があっていないし、もっと日本人中高年で働く意欲のある人が仕事につきやすい政策を
もっと打ち出すべきだ。
早急に打ち出したところで、実効性が出るまで最低5年程度はかかるから、いまから行うべきだと思う。
世の中、人手不足人手不足と言いながら、企業がほしいのは若い人材であり、
中高年はいらないとする風潮を変えてゆく必要があると思う。
地方へ来れば来るほど、若者だけでなく60歳以上の中高年が就職できる企業が極端に少なくなる。
これでは東北地方の若者が仙台などの都市部の条件のよい職場に集まり
地方がますます疲弊する問題の原因でだと思う。
今後、働き方改革で地方の自宅で働けたり、中国から撤退した企業の地方への工場誘致などが必要だと考える。
これらの問題を何とかできるのは日本政府と省庁政策であると思う。
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