うつ病不安障害からの復職

2023年03月13日

ブラック企業に入社すると後まで損をする

今まで数社転職してきた。

短いところは3週間で退職したところも3社あった。

3週間程度で退職した会社はどのような会社かというと、

ハローワークでの求人条件と賃金、休日、仕事内容と実際入社後の仕事内容や雇用条件が大きく違うことだ。

特に最近は年齢が60歳近い私は、雇用する側は私の足元を見て、希望しない仕事を行わせようとしたり

求人票の条件よりもかなり低い給与を面接で提示したり、残業も出ないのに朝30分早く出勤することを強要したり

求人票を無視した内容で雇用条件を結ぼうとする。

私が雇用条件契約で赴くと会社側では社長のほか3人くらいの男で私にいろいろと求人票にない条件をいう。

トイレ掃除はできますかとか、設計職で入社したのにこれからずっと現場を担当してもらえませんかとか。

求人票は何のためにあるのかと思う。入社時にはそのようなことを言われれば辞退するのだが。

入社の後に仕事の内容が大きく異なり、今後も希望しない仕事をやらなければいけないことがある。

そのような際は、条件が違うのでという理由で3週間程度で退職を申し出るのだ。

でも次の会社を受ける際に、すでに3週間で退職した会社で雇用保険に入っていたりすると面倒だ。

次の会社を受けての面接時に前の会社の退社理由を聞かれたり、次の就職で不利になることが多い。

ろくでもない会社に入社すると、履歴書にも多く会社を記入したり、退職理由を聞かれて

次の会社の面接で不利になるなどこちらの被害が大きい。

そのような悪徳会社やブラック企業はやはり、厚生労働省から厳しい指導が必要だと思う。

このようなひどい会社は3社は経験した。

面接で退職理由を聞かれた場合、感情的な理由を言わずに、ほかの理由をさらりと言ってのける。

今までそのような会社を経験したが、そのような会社の多くが倒産しているケースが多い。

または社員がたくさん退職して規模縮小で10人くらいになって細々とやっているとか多い。

私が在籍した時よりも社員数が増えて労働環境や給与はよくなっていない。

なぜなら、私と同じような不愉快な思いをして退職していった人が多いためだと思われる。

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posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年03月10日

いまだにある求人条件のウソ

自分が過去に退職した会社を思い出すと、賃金がすごくやすかったり、徹夜や月100時間を超える長時間労働が普通であったり、人間関係できつい人がいて大変な思いをした会社など、もう2度と入社したくない会社ばかりだ。

また、自分から辞退した会社は面接で繁忙期は連日の徹夜や月100時間を超える長時間労働がありますができますか、などと質問を受け、中高年の私はちょっと難しいですと答えたような労働環境が悪い会社だ。

そのような会社が求人票では月の残業時間が30時間とか週休二日制、お互い助け合う職場の雰囲気ですとか書いて募集している。

嘘つけ

だったら、何年も年がら年中募集するわけないだろ。

中小企業の経営者は北〇〇のような独裁経営で、企業体質をかえようとしないところが多い。

求人票の募集文句や会社の紹介文書は10年前と同じ。

だから、私のように面接で辞退したり、入社しても労働環境が過酷で体調不良などになり退職する人が多いのだろう。

こっちは御社に入ったために次の職場で履歴書に1社多く社名を書くたびに就職で不利になる。

退社した会社、辞退した会社、不採用の会社を含めると10社以上になるため、そのような会社は応募はしない。

しかし、公共施設の設計業の業界は狭いのだ。

国土交通省に登録しないと市町村の仕事さえ入札に参加できない上に、全国に３９５０社しかないのだから。

そんな業界で一度わたしのようにメンタル疾患になると、同業での採用が難しく。

ほかの業種に転職するしかないのだろう。

ただ生きる道はある。それは近傍業種の建設業へ転職することだ。

建設業者数は全国に５６万社ある。これは国土交通大臣や都道府県知事から建設業許可をもらい登録している数である。

建設業の場合、1件の受注金額が５００万円以下の場合は建設業許可登録を受ける必要もなく仕事ができる。

例えば、給排水工事や大工工事、家庭の電気配線工事など自営業で建設業を行っている業者数はもっとあるから、建設工事は裾野が広い。

幸い、建設業界は人手不足であるから、私のような中高年で病気のブランク期間があっても

キャドで設計図面がかけたり、材料計算ができたり、構造計算など技術計算ができたり、パソコンで書類がつくれると補助的な仕事に就けるのだ。

今年4月から国土交通省直轄工事でデジタルトランスフォーメーション対応工事がはじまる。

つまり国土交通省を発注者とする工事にはデジタルトランスフォーメーションでのBIM、SIM、３ｄ設計や

センサーや効率化装置を取り入れることが義務化される。

そうなると、大手ゼネコン現場ではパソコンやスマホ、キャド、タブレット、通信機器などに詳しい建設人材が欲しい。

私のような中高年でメンタル疾患経験がある人間でも正社員は無理だが契約社員なら入職できるのだ。

もう60歳近くでこれからスキルを積む必要も少ないから、人材派遣でもいいかと最近思うようになった。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年03月06日

ＡＩが進化しても20年はなくならない仕事

よく転職の動画で将来20年程度でＡＩ（人工知能）で仕事がなくなるという動画あるが、

ＡＩの最新の研究や実験を見ると、そう簡単に仕事がＡＩに置き換わることはないといえる。

ＡＩにもいろいろ種類があるが画像認識ＡＩは顔認証や道路での自動車交通量の解析統計など一部の判断に利用が始まっている。

顔認証のような簡単な認識でも、かなりの高度な技術が駆使されている。

一方で制御ＡＩはセンサーやロボット技術などと組み合わせ、工場などの閉鎖空間での利用を進めているが

実用化まではまだまだ時間と研究が必要で、一部の単純な作業に限られ普及していない状態で

適正な判断での動作ではまだまだ課題が多く、実用化は難しい。

置き換わる可能性があるのは室内での単純なロボット作業、限定された空間での単純認識までであろう。

内閣府で発表している業種別のデジタル化による効率化が可能な業種のだいたいのデータが発表されている。

その中で、AIやデジタル化が難しい産業は飲食サービス業がトップで医療や介護、

現場での判断が必要な建設業などであり、今後もAIやロボット化での対応が難しいといわれている。

製造業もAIやロボット化、デジタル化が進展している。

一番デジタル化で人が余る業種は銀行や保険などの産業といわれている。

今は料金の支払いはコンビニででき、お金の引き出しはコンビニの現金自動預け払い機で可能である。

つまり、銀行や保険業はこれから淘汰されて、人が余ってくる業界であると考えられる。

よって、大手電機メーカーなどの製造業や銀行業界は、もうすでにリストラ着実に進められている。

ところで、建設業や関連業は温暖化が原因で水害が急増して、大規模地震予測もあることから

人手不足は今後もどんどんすすんでゆく。なにしろ少子高齢化で若者が入ってこないのだから。

建設業界隈でも国土交通省の方針のもと、DX（デジタルトランスフォーメーション）

AIの導入、徹底したＩT化を2025年までに完了すると進めているが、人材不足である。

人材不足の内容が職人の不足から施工管理者のような頭脳労働者の不足が顕著になってきた。

施工管理者は頭脳労働といいながらパソコンやコンピュータソフトのスキルが得意する人材が不足しているのだ。
今後も不足するだろう。

ＡＩがどのようなことが得意で何が苦手な作業かを調べると。

ＡＩが得意な作業は工場内など決まった室内や閉鎖空間での作業、簡易な判断であり、

例えば屋外や自然環境、現場作業のようにオープン空間での作業や認識が苦手であるのだ。

それとＡＩに作業させるためにＡＩに多くのデータを投入して、学習させる必要があるが

人と同じ簡単な作業をさせるために、数が月が必要であったり、

その学習した作業は作業条件が変わると、ほかの作業では使えないなどデメリットがあり

ＡＩの仕事への活用はまだまだ、課題が多く、簡単に実装はできないようだ。

ＡＩが行う作業を途中確認したり、認識判断した結果を最後は人が適切かを確認する作業はなくならないと考える。

最近の自動車の自動運転技術は道路の路側とセンターラインが敷設され、

高速道路のような閉鎖空間ではＡＩ技術での自動運転は可能だろうが

オープン空間である一般道路のように市街地や自然環境に囲まれた場所で横断歩道があったり、

いろんな建物があり、人が横断したり、樹木が生い茂る複雑な空間をＡＩは瞬時に認識学習して安全走行するのは難しいのだ。

高速道路でも積雪があたったり、路面の凍結があったり、ＧＰＳとの通信障害があれば自動運転は難しいだろうし、事故が起きた場合、ＡＩでは対応できないだろう。

今の自動運転技術はあくまで人が乗って運転確認している中で高速道路内限定だ。

自動運転を社会に普及させるには道路交通法の改正、その前に自動運転技術で事故が起きない検証が必要だ。

高速道路を降りて一般道路に入ったら、自動運転は無理だ。

よって、高速道路以外の一般道路での物流ドライバーやタクシー運転手の仕事はこれから１０年はなくならないと最新のAiの研究実験を見て思う。

ＡＩが進化して期待できるのは、音声などの高度なナビゲーションで、最短ルートや

料金が一番安いルート、リアルタイムで混雑しているルートを避けた運転ナビゲーションシステムによる運行が考えられる。

一方、建設分野では科学技術イノベーションで2040年までに全自動化を進めるとしているが

地形が複雑な場所でＡＩに単純作業でもまだまだできないのだ。

建設分野でもＩＴ機器の利活用が進んで、もう10年前には人では危険な場所での作業が必要な場合や効率化でカメラを搭載した重機を遠隔操作で操作して作業が始まっているが、

やはりＡＩでは対応ができないオープン空間での作業は人でないとできない作業である。

国内での最先端ＡＩ研究所が現場で土砂を掘削して積み込む単純な作業をＡＩにやらせた実験があるが

まだまだ実用化へのレベルには遠いといえる。

それよりも障がい者のほうがはるかに汎用的な能力が高いといえる。

よって、建設現場のようなオープン空間での重機作業は自宅などにいて

障がい者が遠隔操作を行うほうがはるかに実用可能性と効率性に貢献できると考えられる。

近い将来、建設現場での重機作業や物流会社同士での物資の納品は

自宅にいて車載カメラを見ながら監視したり、軌道修正したりの

あくまで人が行う業務して進化してゆくと考えられる。

それと障がい者の雇用の場は遠隔操作で行うオープン空間での仕事が増えると考えられる。

人間というのは汎用性が高い存在であり、経験によって最適な認識と判断ができる存在だ。

ＡＩは自動化での処理スピードが速いが、適切な判断能力で問題が多いのだ。

疑問があっても、問題があっても、問題だと認識できない。

ＡＩを利用するよりも判断能力や汎用性が高い人である障がい者や高齢者を活用したほうが建設工事では労働生産性に貢献できると考えられる。

究極な見方として、人が機械から真の優しさや癒し、謝罪を感じることができるだろうか

できないだろう。

やはり、人でないとできない医療や心理カウンセリング、精神衛生、トラブルの解決はAIでは無理だろう。

posted by ひでお at 10:00| 働き方改革

2023年03月02日

求人の年齢制限を撤廃すべきだと思う

もう私は60歳近い、年金支給年齢は私の世代では早い人で65歳からである。

一方でハローワークの求人の多くが６０歳定年を理由に応募できるのが59歳以下となっていることがまだ多い。

先日、大型店舗のホームセンターのトイレで大便をしにトイレに入って、ドアに従業員募集の張り紙を見たが

年齢が55歳までと書いてあって、やっぱり、雇用側の多くが人手不足と言いながら

50歳以下の世代を労働力として考え、中高年を敬遠していることがわかる。

65歳にならないと年金がもらえないのに、59歳までしか応募できないなら

60歳から65歳までどうやってお金を稼いでいきればよいのかと思う。

2年前に高年齢者雇用安定法が改正されて企業に70歳まで雇用の「努力義務」を課したが

罰則もないただの努力義務で拘束力はない。

年金支給年齢が最低65歳までになっている現状から

厚生労働者は雇用の年齢条件を撤廃し、年齢制限をなくす必要があると思う。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年02月26日

行政書士資格より土木施工管理技士がよいと思うが

前にも述べた通り、私は若いころ司法書士資格を目指し勉強し、途中で挫折してあきらめた人間だ。

私は工学系の短期大学卒業者であるのになぜ司法書士資格を受けようとしたのか

その理由は最初に入った会社が土木測量設計会社だったからだ。

土木設計会社は競争入札で役所から仕事を受注して、道路や河川、区画整理などの設計を行い設計図面を書くのだが

その前に地形の測量は測量士が行い平面状態や標高がわかる現況地形図面を作成する。

公共土木事業では土地や建物の用地買収や建物移転などの補償が伴うことが多い。

仕事の手順として、役所が地元説明会を実施して設計図面で土地所有者に説明をして異議がなければ、

役所が道路なら道路に必要な用地の売買契約の了承を土地所有者からもらい合意契約を行う。

そうすると買収面積のために境界確認と買収面積を算定する測量が必要になる。

用地買収などの登記関係の測量は土地家屋調査士という国家資格を持った、表示登記の専門家が行う。

土地家屋調査士がいる測量会社では土地の所有者と一緒に買収となる土地1筆の境界杭や境界線の位置を確認し、

境界線が決まると、境界確定図といって官民と民民の間で境界線が確定しましたよという合意の図面と書類を

法務局に提出し、地積更生登記を行う。それと並行して買収される土地を特定して分筆登記を行う。

ここまでの測量と表示登記を行えるのは土地家屋調査士に限定された土地家屋調査士法での独占業務だ。

その後の権利の登記は司法書士資格の業務独占分野であり、所有権移転登記や抵当権が設定されている不動産の抵当権抹消登記、

不動産が相続登記されておらずに祖父などの名義の場合に相続登記が必要だが、
それも司法書士の独占業務である。

そのようにして土地の売買と建物の移転補償などが完了すると、やっと建設工事にはいるのである。

よって、私は土木測量設計技術者であったため、土地家屋調査士と司法書士を目指したということだ。

仕事柄、司法書士さんと付き合うことが多かったのだが、

司法書士さんの多くが行政書士も合わせ持っている人が多かった。

仕事で行政書士資格を使う仕事があるのですかと聞いてみたところ、ほとんど使うことがなく

司法書士でも行政書士でも民法が共通で出題されるので、少し勉強して行政書士もとっておいたという答えが多かった。

せっかく取得した資格だから名刺に両方書いているほうが信用度が増すためのようだ。

司法書士さんの多くがハウスメーカーやマンションメーカーなどの不動産屋、抵当権設定登記などは銀行などが顧客である。

もちろん個人から依頼される贈与や相続のための登記もある。

そのような中で一般に司法書士業務での報酬がほとんどを占めることは業界内で知っていた。

私の知り合いで行政書士資格を取得している人が数名いるが、いずれも行政書士単独では商売が成り立っていない。

行政書士と宅建取引士の両方を持っている人はハウスメーカーに営業マンとして入社して働いている。

行政書士を開業したが仕事がなく、宅建取引士を取得してサラリーマンをやっている。

今から35年ほど前は行政書士資格の合格率は１０％程度で近年よりも簡単だったことは私も一時期行政書士を取ろうと思たっ時に調べて知っていた。

行政書士資格は近年、試験も難しくなり合格率も低下したそうだが、独立して食える人が少ないのは昔も今も同じだと思う。

それよりも、土木施工管理技士のほうが資格がはるかに簡単で高い給与がもらえて、コスパがよいと思う。

ただ土木施工管理技士の場合、工業高校や大学で土木を専攻していないと、受験に必要な実務経験年数が必要でそれがネックだが

行政書士のように試験は難しくはない。

行政書士のよいところは人脈や顧客をうまくつかむなど工夫すれば独立開業も可能である。

一方で土木施工管理技士で独立開業は難しく、ゼネコンや建設会社のサラリーマンどまりだ。

若いころの土地家屋調査士がいる測量設計会社での私の給与は月10万円程度できつかった。

給与１０万円の中から築40年のエアコンなしのオンボロアパートに住み2万円の家賃を払い、食費、

光熱費、ガス代、地方であるから自家用車が必要でエアコンもパワステもついていない６０万円の

軽自動車を5年のローンで支払い、ガソリン代やら極貧生活だった。

そのような中で資格の勉強を重ねたが全滅だったが宅建取引主任者だけはもう少しで合格を感じがしたので受け続けた。

その後に大手建設コンサルタント会社に契約社員で入社したら月額21万円だった。

繁忙期になると残業がすさまじかったが25歳程度で総額３０万円ほどの給与がもらえた。

すると食生活がよくなり栄養もよくなったためと、経済的にゆとりができたためか精神的に楽になり

あれだけ苦労した宅建が受かると、その後たて続けに受ける資格が一発で合格するようになった。

やっぱり食べ物がよいと脳の働きもよくなり、食事内容や栄養素がよいと集中力も違うと思う。

そのようにして土木技術者に転向して60歳近い今も求人にありつける。

だから土木技術者はやめられない。

ところが、こんなにおいしい土木の業界に若者や女性が入ってこない。

現場事務所ではキャドでの図面修正やオフィスでの書類作成のお手伝いでも必要なのに。

今はあんなに難関の司法書士や土地家屋調査士には興味がない。

私から見れば技術系の国家資格のほうがはるかにコスパが良いと思う。

posted by ひでお at 00:00| 就職と国家資格

2023年02月22日

建設関係は他業種より離職率が低い

建設関係の3年以内の離職率は建設業で高卒が4割程度、大卒が3割程度である。

建設コンサルタントはほとんどが大卒であり、3割程度だ。

建設業よりも新卒の3年以内の離職率が高い職種として、飲食サービス、生活サービス(理容や美容、パチンコ）、医療や介護福祉、小売り販売などがあげられ、高卒大卒あまり差がなく5割から6割と高い。

その理由は仕事が大変な割に賃金が安く、社会保険や年金加入が少ないことが考えられる。

例えばアルバイトやパートだと社会保険にも雇用保険にも加入することが少なく、ボーナスもないのが普通だ。

もちろん正社員でも退職金が出る会社は少ないだろう。

一方で新卒後3年以内の離職率が低い職種は公務員が2割弱、電気ガス水道など公共サービスも2割弱、

以外にも製造業が3割弱と低い。

これらの仕事で共通していることは雇用保険、社会保険、ボーナスあり、退職金ありで比較的に安定していることだと思う。

全体的に見れば建設業や建設関連業はそれほど賃金が安くないということだ。

日本での6600万人の雇用者の中で建設業従事者は480万人、そのうち職人さんは300万人程度と少ない。

それは今の若者の進学率の高さにあると思う。

ほとんど7割近くが大学へ進学する。

大学に入った人間は職人さんになる人は極端に少ない。

だから、職人さんが少ないことで今後も減少することが我が国の建設業にとって深刻な問題なのだ。

災害や大工工事で必要な職人さんがいなくなることで、家を修理できなくなったり、災害復旧工事ができないなど問題が出始めている。

よって、国土交通省をはじめ発注機関は職人さんの待遇改善のために工事単価の見直しや

技能職の実績データベース登録制度で、職人さんが仕事に困らず、給与も保証するように取り組みを行っている。

また、施工管理職も人手が足りない。

パソコンやエクセルやCADが使えるなら、建設業に施工管理職などに転職するほうが

給与もアップするし、将来も比較的高い給与で生活が送れると思う。

今後も水害対策での河川堤防をはじめとする防災工事、道路や橋の維持管理工事などもなくならない。

医療や福祉の仕事よりも入職のハードルが低いと思う。

施工管理職はその割に給与は高くなる。

なぜなら、今年の4月から国土交通省はデジタルトランスフォーメーション対応工事となり

今後この動きは拡大するため、工事のほうにはお金をかけるからである。

それと地球温暖化で水害が増大し、今後も社会から必要なニーズが増えるため、将来性はある。

また、医療職は大学を卒業しないと仕事で必要な資格が取れないことが多い。

資格がとれなければ、仕事ができないということだ。

例えば、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、レントゲン技師、ケアーマネージャ、社会福祉士など

ところで建設では5日の講習で取得可能な国家資格を持てば仕事ができる。

コスパで考えても土木工事のほうが楽だと思う。

だから、私は公共土木の仕事を離れないのだ。

実務経験を積み資格があると中高年でもそこそこ給与がもらえて食えるのだ。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年02月18日

土木工事は社会に役立つおいしい仕事

地方に住んでいると高速道路や新幹線が開通したり、既存市道の拡幅工事や不便な地域で道路同士をつなげたりする結果、

通勤や買い物、遠距離への運転時間が短縮されて利便になることを肌で感じるため、

生活用道路や上下水道などのインフラ整備も含め感謝する人がいる。

しかし、都会に住んでいる人は道路や上下水道などのインフラがあることは普通であり、空気と同じ感覚なのかインフラに対する感謝の気持ちは感じないようだ。

そのように誰にも感謝されなくともインフラの土木技術者は自分たちが行っている仕事が

社会や人の生活に役立っていることを知っているから満足なのだ。

それと人手不足の業界であるから求人があり、給与もそこそこもらえるからだ。

中高年になって、人が余り業種だと採用する企業側のほうが立場が強い職種では中高年では就職で不利である。

その点、土木業界はこれからも長らく人手不足の業界だから、仕事にありつける。

土木の分野も測量調査、計画や設計、施工管理、維持管理の中で、図面を書いたり、見積もりを作ったり

書類を作成したり、パソコンでの作業が多く、建設分野の職人のような現場ゴリゴリの仕事ばかりではないのだ。

国土交通省は2025年まで公共事業の民間土木の発注の仕事で急激にデジタル化を進めてゆくため、

土木の業界でも情報処理技術者、高度にパソコンが使える人材の需要が今後増加してゆくだろう。

だから、私のような60歳近い中高年でも仕事にありつけるのだ。

最近土木業界でも大手企業を中心に65歳まで応募可能、70歳まで勤務延長、年齢不問求人が都市部を中心に増えてきた。

公共工事の給与は特に施工管理職の場合、25万円から35万円以上が相場だ。

しっかり仕事できることが条件だが、国全体がデジタルトランスメーションで情報化デジタル化を

進めている中で人材不足であるから、パソコンや多くの３Dキャドやセンサーやソフトが使えれば

高い給与が期待できる時代になってきた。特に大手のゼネコンやメーカーでは。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年02月16日

私の持っている業務独占資格

私はもう60歳近いが業務独占資格を持っていることと、建設業界が人手不足のため就職に困らない。

やっぱり業務独占資格を持っていると就職に有利だと感じる。

業務独占資格とはその資格を持っていないとその仕事をしてはいけない資格だ。

わかりやすい資格だと医師免許などが業務独占資格だ。

医師免許を持っていないものは医療業務を行うことができないし、医師でない者が医療行為を行ったら

法律違反で逮捕されるだけなく、薬の処方や外科手術で傷害罪になることもあるだろう。

私は以下の業務独占資格を持っている。
１，シビル　コンサルティング　マネージャ通称RCCM
２，宅地建物取引士
３，下水道技術検定第2種
４，中型自動車運転免許
５，危険物取扱丙種免許
６，測量士
などを取得している。
その他、業務独占資格ではないが、インフラの調査、計画、設計技術者として必要な技術知識を保持していると証明できる資格を5つほど所持している。

60歳近くなって思うが、今の年齢でもし再度受験したらほとんどの資格で合格が難しいと思う。
私が資格を取得したのは25歳から45歳までの間であり、まだ暗記力がよかったころだ。

私の業界では仕事で資格がないと責任者や担当者になれない。
よって、会社としては私のような初老の中高年でも採用するということだ。

30年以上の実務経験があるから、その実務経験で仕事をこなしているが。
資格は若いころに取っておくことをお勧めする。
特に50歳を過ぎると老化が加速するので、暗記力も低下して資格試験合格が大変になる。
勉強もおっくになってくる。　

しかし、インフラの設計技術者は少子高齢化社会、財政難の中で社会に役立つ仕事を行う必要性から
CPD制度といって、1年間に50時間以上、最新の技術、最新の工法、情報技術、法令、社会ニーズなどの講義などを聞いて勉強し、常に新しい知見や広い社会課題解決のための見識を保持する責務がある。

それらの講習を受ける毎に学習した内容のレポートを提出して承認を受ける。
そのようにして4年間で200時間以の学習を行わないと資格の登録更新ができないのだ。
例えばシビル　コンサルティング　マネージャ資格などがよい例だ。

資格の登録更新をしなくともよい技術士資格があるが、技術士資格も2021年からＣＰＤでの継続研鑽学習義務が厳しくなり、１年間で最低20ＣＰＤ、推奨が５０ＣＰＤ以上の学習で
最新の技術や法令、倫理などを学習していないと客先から信用を得られないようになってきている。

技術士も業務独占資格であり、土木公共インフラの設計技術管理者資格として技術士またはシビル　コンサルティング　マネージャと全国の国の機関や地方自治体での発注基準で定められている。
それ以外の者は基本的に公共インフラの設計技術管理者になれない。

インフラの設計は専門的で高度な技術と豊富な経験が必要であるので、22の専門技術分野に分かれており
合格した専門技術分野以外の業務はできない。

例えば専門技術分野が道路、橋梁、ダムや河川、下水道、上水道、港湾、都市計画など22分野に分かれている。
どれ一つとっても対応分野が広く専門性が深いのである。

例えば下水道と一口に言っても、下水道の整合性のある広域計画、水害対策、地震対策、さまざまな下水道構造物の設計、それらの調査、地下下水道トンネルのための様々な工法、施工法、下水道を水質浄化するいろんな技術、下水処理場の設計、下水道からの資源やエネルギー創出、環境保全、いろんな技術計算から工事を行うための設計図面の作成まで広く深い技術知識が必要であるのだ。
また、土木分野は同じ条件の場所がなく、すべてオーダーメイドであるため
その現場に応じた応用能力が必要になることが多く、長い実務経験が必要となる。

どの専門分野もそのような感じであるから、優秀な技術者でも近傍の専門技術分野でせいぜい３つほどまでしかカバーできないことがほとんどだ。

仕事が医者に似ている。

医者でも内科、心療内科、胃腸科、循環器科ぐらいまで一人で診察や薬の処方まで対応がせいぜいだろう。
ガンや難病などの手術や高度な専門医療技術が必要な場合、大学病院のような専門の医療機関に紹介状を書いて斡旋するだろう。

公共事業では斡旋することはない。高い専門性の業務は役所が大手の建設コンサルタントを入札に参加させて競争入札を行う。

大手の建設コンサルタント会社では大学病院の医師のように専門の部署に分かれて難易度が高い専門性の高い業務を多く行っている。

仕事の話に戻るが、医師と技術者を比べた場合、医師のほうが現役で働く期間が長いと思う。

多くの医師は80歳近くまで働く。医師はサラリーマンのように今日は風邪で体調が悪いから休診しますとか言えないし大変だと思う。

医師も人であるから、体調が悪い時もあるだろうし、中高年になれば、疲れやすいと思われる。

医師は健康管理を十分行っているだろうし、技術者同様に大変な仕事だが、医師のように
中高年技術者は現役で働くことが必要と思う。

なぜなら、土木業界は設計や施工管理職も人手不足なのだから。

posted by ひでお at 21:50| 就職と国家資格

2023年02月14日

在宅ワークでのうつ病発症などほぼないだろう

今年の1月のまだコロナが収束しない中で、あるネットニュースで在宅勤務でうつ病増加などと報道された。

私は在宅勤務でうつ病などが発症しないと思う。

特に首都圏などの片道1時間以上の電車通勤は疲れるし、

1日のうち通勤時間に2時間半は無駄になる。

コロナがまだ収束しない1年前の労働団体の調査結果では、

在宅勤務やテレワークを行っている企業のほとんどが首都圏の会社であり、

地方の企業は在宅勤務やテレワークはほとんど許容せず、コロナ下でも出社勤務だった。

なぜなら地方では自家用車で会社まで直接出社するわけだから、

首都圏のように混みあった電車や駅などを経由する必要はないから、通勤での感染リスクは少ないためだと考えられる。

私も地方に住んでいるが、コロナだからといって在宅勤務やテレワークなどしている企業を聞かない。

オミクロン株になってから、感染力が強いため、感染経路を特定できない感染が大半を占めた。

つまりは会社や通勤途中の電車や駅や駅のトイレなど混みあった場所を経由しての感染が考えられる。

通勤時間の平均2時間半のうち、1時間多く残業しても自宅にいれば苦でない。

いったいなぜ在宅勤務でうつ病を発症するとの記事をマスコミが書いたのか

その原因は経団連のせいではと思う。

2年間のニュース記事でコロナの中、経団連が政府が推奨するテレワークや在宅勤務をやめるように、

通常のように出社勤務する方針を政府に申し入れていた。

よって、マスコミは経団連から要請を受けて在宅勤務のデメリットを記事を書くことで出社勤務にしようとしたことも考えられる。

確かに、会社への出社勤務では首都圏での従業者のように通勤で歩いたりの運動不足

従業員同士のコミュニケーション不足での孤独感があるだろうが、

そんなことでうつ病にならないと思う。

これは経団連加盟企業で在宅勤務やテレワークで生産性が落ちる産業の意向を記事にしたのではと勝手に考える。

posted by ひでお at 08:45| 働き方改革

2023年02月09日

簡単には入れて高い給与がもらえる土木施工管理

就職に際して、人材不足で給与が高い業界がある。

それは私が従事する建設業界だ。

建設業の仕事でも地元の会社の現場監督は工事の全体管理も重機の操縦での作業

から職人的な仕事まで幅広く行う必要があるし、その前に地元の建設業は市町村相手のため

発注が少なく、仕事量が少なく、さらに賃金は安い、人も余っている感じだ。

ところが全国に支店を持つような中堅や大手建設企業になると求人数や仕事内容の様相が大きくかわる。

大手企業は大規模工事を主に受注し、小さい工事はほとんど受注しない。

よって、中堅以上のゼネコンでは実際作業を行う職人さんなどの技能職と

管理を行う施工管理職では仕事内容は大きく異なる。

ゼネコンの施工管理職は地元の建設会社のように職人さんや作業員さんが行うような仕事はしない。

管理的で内勤のパソコンを使った仕事が多い。

ゼネコンとはゼネラルコンストラクションつまり会社が大きな総合建設業だ。

施工管理職はパソコンで図面を修正したり、工程管理や品質管理のため作業現場へ出かけて進捗状況をチェックしたり

安全管理のために下請けの指導をしたり、発注元や下請け会社との打ち合わせ

事務所の管理、材料の発注、役所に提出する書類作成など　いろいろやることがあって多忙であるから、

パソコンでの書類作成、図面の修正や数量計算の修正や雑用などの手伝いをしてくれる人がほしいのだ。

施工管理の手伝いをする人の月給は30万円以上が普通だ。

ゼネコン勤務で大変なのが朝早いことだ。

早起きが苦手な人はゼネコンに向かないかもしれない。

早起きが苦でない人はゼネコンが合うかもしれない。

7時半には現場事務所へ出勤し、8時前までラジオ体操と朝礼を済ませ

8時から仕事が始まり、職人系の作業者は暗くなる夕方には仕事が終わり帰る。

ところが施工管理職は夕方から夜８時くらいまでは内勤の仕事をする。

ただ働き方改革で今は残業がだいぶ減って手伝いの人間は6時には帰れることが多いようだ。

このような施工管理職の手伝いであるから給与はほかの業種よりも高い。

実は土木工事は管理職も人手不足であり、そのためにお手伝いの仕事の求人が多い。

それも給与はそこそこ高いのだ。

私も2度大手ゼネコンで働いたが、職員は頭脳労働の管理職であるから、言動は悪くない。

接客業や営業職でないから丁寧でもないが。

ときどき暴力事件などを起こすのは2次下請け以下の職人や作業員の人たちだ。

拘束時間は長いが、仕事の内容は建設コンサルタントの設計職よりも役所から難解な設計や解析などを

急な要求がほぼないから一般的に現場事務所は緩いと思う。

ゼネコンの現場事務所では難しい技術計算は本社の設計部で対応してくれる。

いちおう私は設計が長いが現場での施工管理の経験もある。

簡単には入れて高いお金がほしい人なら、ゼネコンでの施工管理職の補助業務は実はおいしい仕事なのだ。

ところが普通のコンサル会社に入社しようとすると、住民票、大学の卒業証明書、さまざまな誓約書、

自腹での健康診断書、身分証明書、ひどい会社では成績証明書まで提出や支社での面接、本社で役員面接など

入社まで1か月半も時間が必要で、最後は面接で会社の意向と合わなかったりして入社しないこともあるので面倒だ。

ところがゼネコンの契約社員などになると社会保険と雇用保険の手続きをすれば簡単には入れて

高い給与がもらえるのだ。

これから少子高齢化で現場では職人だけでなく内勤の施工管理職も人手不足の業界であり、

令和5年4月から国土交通省の直轄工事はＤＸ対応工事（デジタルトランスフォーメーション工事）

つまりはデジタル化を現場に取り入れた工事になるため、パソコンや情報処理技術がある人間は

国土交通省を顧客とするゼネコンではそのような人材が欲しくてしかたない。

国土交通省は少子高齢化社会で若者が入職してこないし、中高年は退職して建設関係で働く人が減るために

現場での効率化を図るために、急激なデジタル化を図り、今まで3人で行っていた作業を1人や2人で行うようにしてゆくのだ。

そうすれば、財政難の官公庁も工事費を抑えることができ、ゼネコンも人件費が安く済むという理屈だ。

しかし、ゼネコン側はしばらくはデジタル化のための設備投資にお金がかかり、安定するまで経営は厳しいだろう。

現在からここ10年の課題は、ゼネコン側でデジタル化に対応した人材確保、育成が課題だ。

急にデジタル化といわれても、３Ｄキャドでの設計や施工管理、３Ｄレーザー測量、それと解析計算ソフト、

図化ソフト、重機のバケットの位置情報やカメラとセンサー、ＧＰＳ機材、ドローンでの工事進捗状況管理など

とにかく現場ではパソコンやソフトが使えないと話にならない時代に突入している。

ゼネコンというと長時間労働や休日が少ないなど労働環境が悪い、肉体労働的な悪いイメージがあるが

現場は確実に労働環境も給与や休日も改善している。

なぜかといえば、国土交通省をはじめ発注側で労務単価の改善や作業の効率化を進め、

ゼネコン職員の負担軽減を行っているからだ。

パソコンがある程度使える人間で高い給与が欲しいなら、中堅以上のゼネコンの

施工管理の手伝いがおいしい仕事だと思う。

posted by ひでお at 16:16| 働き方改革

2023年02月06日

建設業界でのパソコンやＩT技術者が不足の理由

私は公共事業でも設計を行う建設コンサルタントの仕事に長く従事してきた。

仕事がなかったころは、派遣社員として国土大手ゼネコンで働いた中で思った。

大きな現場事務所でもパソコンやキャドなど情報処理機器が十分使える人は少ない。

ところで国土交通省は2021年に建設業界での生産性向上を2025年までに直轄工事すべてで導入すると発表した。

国土交通省としてはデジタル化を急激に推し進めることで、現場の人材不足、ゼネコンの採算性向上など

を目的とした省力化効率化を進める強い方針だ。

受注会社としては建設機械、センサー、情報端末、３Ｄ設計などのために設備投資が必要であり、

ＤＸ対応のために初期数年はお金がかかるだろう。

特に深刻なのは情報処理技術の知識、ＩＴ機器を使える人材が必要であり、人材不足なのだ。

もし、パソコンがある程度使えて、情報機器に多少自信があるような人で

人が余っている銀行や保険の業界の人は年齢男女を問わず公共事業の業界への転職もよいと思う。

建設業界は現場の地形相手のオープン系の仕事であるから、

ＡＩでの対応応は今後30年は不可能である。

人で判断する場面が多い仕事であるから仕事はなくならない。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年02月02日

うつ病治療に1日３０００歩以上歩こう

私のメンタル疾患の治療に役立ったことは、筋肉を動かす運動である。

運動にも歩行などのような激しくない運動である有酸素運動と筋トレのような無酸素運動がある。

これらの二つを組合せ、週に3日程度行うことで病気が改善すると感じる。

私の携帯には万歩計機能がついているが、1日３０００歩以上歩くと

心身ともに症状が改善することが多い。

1日5000歩歩いたり、一定の筋肉運動をすると睡眠が改善するし特に調子がよくなる。

最近の医学の研究で、筋肉を動かすと　神経細胞を修復する物質や

ホルモンバランス、自律神経の働きを整えることに役立つことが分かってきた。

posted by ひでお at 00:00| 私のうつ病体験記と治療ノウハウ

2023年01月30日

私の2年前の予測ははずれ

2年前に国連をはじめ世界諸国は地球温暖化防止のために炭素ゼロを目指す先進国が続出したため

2年前はこれから石油や天然ガス産業は衰退するだろうと予測した。

ところが、ロシアが戦争を始めたために、原油や天然ガスは高騰した。

我が国の発電シェアは火力発電が6割以上であり、その燃料は原油や天然ガス、石炭であるため。

結果的に電気代金が高くなり、国民生活が苦しい。

太陽光発電も進んでいるのに電気代が高いし、冬の暖房は灯油などの石油資源であることから脱却できていない。

日本のエネルギー事情の主力が電気になるのにはまだまだ試行錯誤が必要だと思った。

posted by ひでお at 13:18| 転職で思うこと

2023年01月28日

試験のある国家資格の信用性の根拠

日本での国家資格や公的な資格には中立性と公正性が強いことが社会的信用の根底にあると思う。

国家資格でも特にある特定の専門学校を卒業して実務年数だけで取得できるものもあるが、

多くの場合、資格試験を受験して合格しないとどうしてもその資格が与えられないものは

より信頼性が高いと思う。

自分がもう60歳近くとも就職や求人でのオファーがくるのは、実務経験があるだけでなく

仕事で必要な幅広い資格を取得していることが大きいと思う。

なぜなら、技術の仕事は法律などでその資格をもっていないと会社で仕事が受注できなかったりするためだ。

私は医師や弁護士、公認会計士、税理士、司法書士のような超難関資格はもっていない。

しかし、周囲を見ているとやっぱり、資格試験を受けて合格する以外に取得することができない資格は強いと思う。

自分が持ている資格で試験合格でしか取得できないもので仕事や就職、起業に役立つ資格は以下だ。

宅地建物取引士、シビルコンサルティングマネージャ、1級施工管理技士、

第1種衛生管理者、下水道技術検定第2種、技術士補（建設部門）

などがある。

近隣分野だと1級建築士は強いと思う。

1級建築士を合格した人を2人知っているが、もう30年前でも独学での合格はほぼ難しく

2人とも大学の建築学科卒業で、独学で取得できなくて３０歳前後で自腹で授業料を支払い

仕事をしながら専門学校に2年から3年通い、やっと合格できた。

必要勉強量が半端ないので、1級建築士の取得をあきらめ、途中で諦めて挫折してゆく人が多いと聞いていた。

いま述べた資格はすべてコネクションやお金では絶対に購入できないのだ。

例えば、私が実務経験で構造や建物の知識があり、宅建を持ち建築基準法や都市計画法などをかなり深く知っているからという理由で

1億円払うので1級建築士の資格をくださいと試験事務局にいかなる人脈を駆使しても取得はできない。

よって、資格試験でしか取得できない資格にはより信頼性があるし、試験には公正性があるのだ。

資格を取得するためには、資格の難易度にもよるが、必ず地味な勉強が必要になる。

例えば合格率が5割近い、第1種衛生管理者資格はいくら東大卒でも試験勉強しないで受験したらほぼ落ちるだろう。

難易度が高いといくら努力しても取得できないことであきらめざる得ない資格もある。

私が過去に挑戦してあきらめた、司法書士や技術士などがある。

ただ、難関資格でも司法書士など法律系の資格は抜け道がある。

それは国家公務員が実務経験10年から20年程度で申請でもらえたり、試験の優遇制度で取得可能なものがある。

例えば司法書士、税理士、公証人などがある。

試験で受ければ難関の司法書士は法務局の権利事務を行う部署で10年以上勤務することで申請で取得でき、

試験合格での司法書士は全体の2割程度で、残りの8割が法務局退職者のＯＢと言われている。

税理士は税務署で23年以上の経験があると試験の大幅免除がある。

公証人は裁判所事務官として働くことで申請でもらえる。

私がまだ23歳の若いころ、理系の土木学科の学校卒にもかかわらず司法書士を取得して事務所を開いて

独立する夢を持ち、司法書士試験に向けて挑戦したが勉強量が膨大で1年程度では全体を勉強しきれないし

最初のころ勉強した内容を半年後には忘れかけているなど勉強量が半端なく、判例や先例などの法律の解釈など難解で途中で仕事をしながら勉強が苦しく挫折した。

司法書士資格は私のように途中で挫折して諦める人が続出していた。

民間資格でもお金を支払うことで講習などで取得できる資格は、キャリア官僚の天下り先の社団法人が試験実施、

登録機関となって資格ビジネスとなっているものがあるが、国家資格でも必置資格でもないことが多い。

時代的に若いころはそうでもなかったが、最近、働き方改革を国が推し進めているせいで

労働安全衛生法で50人以上働く事業所で設置義務がある第1種衛生管理（国家資格）が必要なようだ。

現在もインフラの設計職であるから、まずは現地調査での地形把握業務では測量士が役立つ、

用地買収でも土地の境界確認と買収面積の算定、登記手続きなどの知識と図面作成などでまた測量士が役立つ、
インフラの計画や設計ではシビルコンサルティングマネージャか技術士が必須でるから役立ち

施工計画では1級施工管理技士が役立つのだ。

それと関連した知識が必要な為宅建取引士、ビオトープ管理士、技術士補（建設部門）、下水道技術検定なども仕事の知識として役立つ。

最近、良い職場はないかとネットサイトに登録すると国土交通省を客先としている大手建設会社からは1日５０件以上のスカウトオファーが来る。

年齢を経ると自分の仕事に関係する幅広い知識やスキルが求められる傾向であり、

その証として少し広めの国家資格取得は就職に有利だと思う。

土木の分野は職人さんも役所も建設会社での管理業務でも人手が足りないのだが、

公共事業は役所の仕事であるから、実務経験だけでなく、きちんとした国家資格所持者でないと従事できないのだ。

職人さんも技能資格の講習と修了試験を受けて国家資格に合格して、所定の技能資格を有していることが求められる。

作業員さんでもパワーショベルや小規模のクレーン作業の玉掛技能の国家資格を持つことが求められている。

今時、スコップで多量の土砂を掘削する非効率な仕事はほぼなく、スコップは細部調整の時程度なのだ。

土砂の掘削や運搬はほとんどが機械操作で行うのだ。（今どきの重機は夏はクーラーが効いている機械が増えた）

ただ、職人さんや作業員さんの国家資格は実地と座学の数日の技能講習で

会社がお金を支払って受ければ合格しやすい資格だ。

職人さんなどの現場技能職にも資格を義務つけている理由は

作業の安全性確保と依頼主に所定の品質を提供するための品質確保のためである。

ただ、どちらにしても国家資格取得が必要である。

posted by ひでお at 00:00| 就職と国家資格

2023年01月24日

日本の業種別就業者数を調べた結果

日本の業種別就業者数、男女比、男女管理職比率は総務省統計局のサイトで公表しているので

令和3年のもで就業者数の多い順序から記載してみる。

全国で就労者の合計は6660万人であり、国民の半数が働いているといえる。

1位　卸売り、小売り業　1062万人
2位　全製造業　1037万人（食品250万人、機械、電気など
3位　建設業　482万人
4位　福祉介護　446万人
5位　医療業　　424万人
6位　宿泊、飲食サービス　369万人
7位　郵便業　350万人（郵便局以外に、ゆうちょ銀行など分社した企業や外注も含むと考えられる）
8位　教育学習支援　346万人　（私立の幼稚園、小学校、中学、高校、大学、学習塾まで含むようだ
9位　情報通信業　256万人　（コンピュータプログラミング会社以外　電話会社、携帯電話会社も含むようだ
10位　学術専門技術サービス　252万人（研究職、技術開発職、いろんな分野の設計技術者などエンジニア

その他、順位は関係なしで統計に記載のもの
農業　189万人
林業　6万人
漁業　13万人
採石業　3万人
電気、ガス、水道　34万人
道路貨物運送　199万人
金融保険　166万人
不動産　141万人
理容美容　106万人
公務員　248万人

だそうだ。

総務省の統計情報のサイトではもっと細かく見ることができるので参考までに。

posted by ひでお at 21:08| 転職で思うこと

2023年01月21日

障がい者雇用促進法を知っている

障がい者雇用促進法という法律があり

50名以上の社員が従事している事業所では43人に1人以上、100名以上の会社では2.3人以上であるから

実質100人に3人以上の障がい者を雇用する義務がある。

もし、雇用しない場合は1人雇用しないことにより2万7000円を国に納付する必要があるそうだ。

つまり、100人の企業は従業員の3人分であるから月額8万1000円の分担金を支払う義務が生じる。

大手企業で社会的な責任を負う企業では分担金を払いさえすればよいかといえばそうでもないようだ。

障がい者雇用を正当な理由もなく拒否している企業は会社名を公表する措置を行っているという。

この法律は障がい者の社会参加を促進し、障がい者も生産労働人口として戦力となってもらい

社会保障費の低減も考えた法律と考えられる。

対象は障がい者福祉手帳所持者に限られているが、近年の法改正で

精神障がい者、精神薄弱者なども雇用を促進するように国が企業に働きかけている模様だ。

ＳＤＧｓの時代に障がい者を雇わない会社は今後、社会貢献度が低いと評価されてもしかたないだろう。

posted by ひでお at 02:00| 働き方改革

2023年01月13日

70歳まで働く高年齢者雇用安定法の対策

2021年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行される。

内容は

１、60歳以下の定年での解雇は認めない。

２、基本的に65歳まで就業機会を与え、本人が希望する限り65歳まで会社は雇用義務がある。

３、70歳まで雇用をするよう企業に「努力義務」を課す法律の中身だ。

なぜこうなるかと言えば、

国では財政が厳しいため、高年齢者になっても、なるべく働く側、納税側にいてもらうことを求め、

また年金をなるべくもらわないでもらうことで、国の厳しい財政支出を抑制し税収を保持する狙いだ。

中高年で体力的にきつい人などは年金支給年齢の65歳に達したら、年金生活をしたいだろうが

私の世代では将来もらえる年金額も高くないため、将来に対して金銭面で不安が多い。

国としては財政的に厳しいわけだから、健康なうちは働いて納税側にいてほしいというのは

昨年の改正健康増進法のように体に悪い喫煙の制約を厳しくして、

国民が健康でいてもらい、国が負担する社会保障の医療費削減も考えてのことだと考えられ、

私の世代よりも若い世代の人までも、健康で高年齢まで働くことが求められる時代になることはほぼ確実だろう。

一方で雇う会社側から見た場合、一番リスクになるのは労働者の健康状態だと思う。

誰でも50歳初めになると体力の低下が大きくなるが、

それと増加するのが、血圧、高血糖、高脂血症、心筋梗塞、脳梗塞、癌などの疾患であり

例えば通勤途中や仕事中に脳梗塞や心筋梗塞で倒れられると、

企業としても顧客相手でその人間が担当者や責任者だったりすると、仕事に支障が生じたり

企業にとってデメリットが大きくなる。

かといって、若手は少なく、また若手では対応できない難易度の高い案件や

専門性の高い案件、多くの経験を経ないと習得できないスキルでの対応など特にその影響が大きい。

よって、今後は企業でも個人でも健康で働けるための医療知識と健康知識、健康習慣は大変重要になると考えられる。

でも、70歳となったら体力的にきついし、多くの残業や徹夜勤務は難しくなるだろう。

改正高年齢者雇用安定法で高年齢労働者が増えれば、従業員の健康管理の知識と社内指導ができる人材が

健康全般、疾病予防全般の知識とスキルが必要になると考えられる。

私は職場での労働衛生管理を業務とする国家資格の第1種衛生管理者資格を合格取得している。

posted by ひでお at 14:00| 就職と国家資格

2023年01月07日

もらえる年金の上限額は30万円だそうだ

先月のニュース記事で65歳から69歳までの年齢で働いている人が50％程度いるとのことだった。

私は普通にサラリーマンをしていれば、月額25万円くらいの年金がもらえると思っていた。

退職時に退職金をもらい、月額25万円あれば、最低限の生活ができる感じだから

65歳を過ぎてまで働かなくともよいと思っていたのだが

年金額が思ったよりも少ない人が多くて65歳を過ぎても働かないといけない人が多いのだと悟った。

そのような中でネットでの番組で年金が特集されていた。

65歳から支給される年金額には上限があり、月額65万円以上を40年間払った人で月額３０万円が上限とのことだ。

もらえる年金額には上限があり30万円が上限だそうで、

年金をもらっている人のインタビューで元上級職の公務員でも月額２７万円程度。

大手企業勤務の人で、退職前の年収が６００万円の人でも、65歳での年金は月額20万円ほど。

普通の厚生年金と国民年金の両方を収めてきたサラリーマンで月額1３万円程度で、

会社勤めでない基礎年金だけ収めている農業や自営業の人は月額8万円程度であった。

年金をもらうためには40年以上年金を収める必要があり、納めない人は年金がもらえない。

なるほど、日本での生活保護者の6割が65歳以上の人だといわれているが

年金を40年間以上納めない人や、30年ほど納めて何かの理由で途中から納められなくなった人は

年金が支給されないから、生活保護で生活となるのだろう。

日本での生活保護者の数は100万人程度いるとされ、

毎年の生活保護の予算は5兆円程度と言われている。

それなら年金を納めずに生活保護がよいかといえば、

生活保護になると自家用車の所有は認められないし、いろいろと制約がうるさい。

特に地方暮らしでは自家用車を所有しないと買い物にも病院にも必要な用事をたすこともできない。

市街地まで１０ｋｍ程度を用事があるたびにタクシーを頼んで、買い物や病院に行ったら、

1回の往復でタクシー代が1万円近くになり、お金がかかりすぎて生活ができない。

年金を25年以上収めて条件を満たしていれば、事故や病気で障害者になっても障害年金がもらえたり

遺族年金がもらえたり、やっぱりお得であると思う。

よって、私も頑張ってあと数年は年金を納め、その後70歳くらいまで働こうと思う。

昨年、年金法が改正されて、70歳で年金をもらうことにすれば、65歳の1.4倍の額がもらえ

75歳でもらうこととすれば、65歳支給の1.8倍となる。

しかし、75歳まで働く気はない。

70歳を過ぎたら、自分の好きなように生きたい。

たぶん70歳になったら、働くのが大変しんどくなるだろう。

体力は低下し、目は老眼がひどくなり、足腰が弱まり、血圧やいろんな病気を発症する可能性が高い。

私は生きれるまで生きたいから、とりあえず、復職して貯金を目指すのだ。

国会議員は60歳を過ぎても選挙に当選してしぶとく議員をやり

国家公務員上級職が定年退職しても社団法人などに天下り、理事など高い年収のポストで甘い汁を吸うのは

やはり一国民として許しがたいと思う。

国民のために役に立たない国会議員や、県議会議員、天下りOBの制度は改善する必要があると思う。

posted by ひでお at 10:00| 転職で思うこと

2023年01月04日

うつ病などの治療法の参考サイト

以下が私が見ているうつ病やなど治療法のサイトだ。

https://fanblogs.jp/fuannaoru8/

参考になることが多かった。

posted by ひでお at 11:16| 私のうつ病体験記と治療ノウハウ

2023年01月02日

新聞業界は将来性が薄い

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、

2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。

平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。

もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。そうだ。

インターネットの普及と紙の原料は木材であるパルプであるため、地球温暖化に悪影響を及ぼす

森林伐採の抑制、紙の媒体は読み終わればごみになる。

今後、どう転んでも新聞などの紙媒の減少傾向は変わらないと考えられる。

電子媒体で情報を知りたい情報が早く伝えることが多くなった昨今では新聞はこれからも減ってゆくだろう。

昨年の書店での統計でも全国の書店はネット時代に、デジタル化によって大幅に減少し

辞書やノウハウ本などの売り上げは減少しており、唯一漫画や児童向けの本が現状の売り上げを保っているという。

辞書はネットで調べられるし、ノウハウはネット動画で検索すればたくさんある。

デジタル化が進んだことで、仕事が大幅に減少する産業が今後も増えそうだが

人を癒す職業、医療など人の病気を治す職業などは逆に需要が多い。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

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