うつ病不安障害からの復職

2023年05月08日

公務員組織が民間よりも劣るところ

民主主義国家の中で公務員と民間企業を比べた場合の、私達民間の人間が違和感を感じることは

上下関係の意識が強い公務員の採用である。

それと公務員組織は非常に非効率で行政サービスが画一的で事務的であるということだ。

人を相手にしているのに血の通ったサービスでないことが多々あると思う。

公務員試験では多くの場合、上級職、中級職、初級職というくくりの区分での採用を行い、

最初に上級職で入ってしまえば、降格もなく一生上級職のままでいつづけられることの弊害が多い。

民間企業だと大手企業でも中小企業でも上級職、中級職、初級職というくくりで採用する企業はほとんどない。

民間企業ではいくら優秀な学生が入社しようとも、その後の実績や人間性、仕事で必要なスキルや国家資格の取得状況に応じて

いくらでも人生逆転のチャンスがあるが、公務員にはそのようなことはなく、

特に始末が悪い制度が、一旦公務員になれば、その後努力をしなくとも一生安泰でボーナスも支給され続けられることが問題である。

その端的な例が、公務員の天下り問題であったり、福島県警のパワハラ自殺問題であったり、

公務員の非効率な仕事プロセスでの人件費の無駄遣いとして現れているのは氷山の一角に過ぎないと考えられる。

もし公務員が民間よりも利害関係で立場が低ければ天下りなど必要ないと思う。

民間企業で定年後に天下りなどありえなく、それどころか初老の50歳に労働力低下を理由にリストラが行われることが多い。

日本の労働者は６５００万人ほどいるとされ、そのうち、国家公務員（自衛隊を含む）は５８万人、

地方公務員（教員や警察、消防、市役所）などは２７０万人いるとされ、労働者全体での割合として

４％程度である。

いうなれば、公務員の常識は民間の非常識ということだ。

よって、数年前に同じ提案をしているが、公務員の人事制度を見直し、

上級職で入庁しても、実績を出せない者や人間性で問題のある人間には退職勧告ができる制度、

初級職で入庁してもその後の努力や実績を評価して、上級職になれる人事制度が必要だと思う。

公務員制度の中で、２２歳程度で上級職で入庁してしまえば、一生上級職でいられることは大きな問題だと言える。

上級職で入っても、人間性などで周囲からの評判が悪い人間には辞めてもらったり、降格させる制度が必要だと思う。

そのようなことがないから２２歳で入った上級職は無責任に事なかれ主義を退職まで貫き、

時には自分が上級職であることを笠に着て、自分の主張を部下に無理に押し付け、

誤った判断、傍若無人な言動を行っても、それを是正できる周りの人間もいなければ、

やりたい放題で、定年後は公益社団法人などに天下り1000万円以上の年収がもらえることは大きな問題である。

人口比でもたった４％でしかない公務員の人事制度や常識は国民目線での常識でなく、

そのくせ公務員のボーナスや給与、退職金を決めるのには大手企業の水準を参考にして決め、

そうでない部分は自分達公務員の上級職に有利な人事制度を維持していることはまったくもって好ましくないことであり、

公務員も民間の様に実力や実績評価制度をある程度取り入れ、年功序列形式も改める必要があると思う。

未だに年功序列制度が残り、長く勤めればてさえいれば、給与やボーナスが上がって行く仕組みは改善する必要があると思う。

ましてや福島県警のパワハラ事件ののように人間性に問題がある人間が、管理職になれるなど論外である。

現在の日本の公務員の人事制度には大きな欠陥があると思う。

私も過去に官公庁相手の仕事をした中で、少数だが態度や口の利き方が横柄だったり

業者を人だと思っていない感じの役人には大変の思いをさせられたが、

彼らのように業者とのやり取りをする者は上の役職の者からプレッシャーや無理を言われて

私ども業者に無理を言ったりすることもある。

その原因は公務員の縦関係の組織とエリート意識の弊害だと思う。

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posted by ひでお at 06:00| 転職で思うこと

2023年05月04日

人手不足と言いながら中高年は就職難

コロナ感染症で一時期衰退が急激に進み、倒産も増え雇用が悪化した業種として、

旅館宿泊、外食、飲酒を伴う飲食、旅行、旅客や人が密集するなどの業界があったが、

昨年10月の外国人入国緩和政策と国内旅行推進政策で、今年に3月ごろよりインバウンドが予想以上に回復して人気観光地での旅館、旅行、観光、タクシー人手など人手不足だと言われている。

相変わらず、介護、運輸、建設などの業界は人手不足である。

しかし、中高年の雇用は厳しいと私は感じる。

なんといっても、年金支給年齢が65歳になったにもかかわらず、ハローワークの求人では

定年が60歳のため、応募は59歳までの求人が地方では未だに多い。

また、地方では仕事が少なく、都会では人手不足のため、人手不足ということだろう。

どちらにせよ、人手不足と言いながら中高年での就職が厳しいいことにかわりはない。

世の中の雇用状況を見渡すと、銀行をはじめ金融系企業や自動車業界や家電メーカーなどAI技術や自動機械ロボット化を進める大手企業では相変わらず中高年のリストラを進めている。

その背景はデジタル技術が進化したことで、従来は人で行っていた作業がコンピュータと機械に置き換わり

人手が余っているためだと言われている。

ネットでもAIロボットがチャットでの相談をしたり、ここ20年で銀行だとATMがコンビニに設置されて

入金や引き出しなどが早く簡単にできるようになった反面、銀行での窓口業務などが減った。

納税もコンビニの窓口での決済で、商品の売買でもスマホでカード決済などが主流となった。

20年前まではいちいち銀行へ行って、伝票に記入してお金を下したり積んだりで銀行などの窓口は込み合い

人が作業を行っていた。

デジタル化によって、新聞業界や広告産業も衰退の一途をたどっている。

ネットなら今のことをリアルタイムで知ることができるが、半日遅れの新聞では情報が遅いし1日経過した新聞にはほぼ価値がないのである。

新聞に記載されている情報はネットでも見れることが多く、文字と政治画像の新聞よりも動画での撮影投稿画像のほうが実際がわかる。

運送業界を見ると自動車運転技術が開発されているが高速道路などの閉鎖空間のみでしか自動運転が技術的に難しい。

世の中、AI、AIというがAIは工場や室内で簡単何かを判断する程度までしか、信頼性が乏しく

高速道路や建物内の作業が主体の工場など閉鎖空間ではここ20年以内にAI技術が急激に進展して人手が少なくてすむようになってゆくだろうが

一般道や屋外作業などオープン空間での作業は実用化が難しくまだまだ２０年、３０年先の話であるようだ。

AIは人なら簡単に判断がつくようなことでも膨大なデータを入力し、学習まで数か月から数年を要し

少し条件がかわると対応でiきないのが現状である。

よって、人が全体を考え判断する仕事や屋外作業はAIではまだまだ無理である。

雇用で考えれば、農業や漁業の場合、安定して事業を行っているのは大規模経営で事業を行っている人が多いので
安定して働きたいなら法人として（会社として）経営を行っている企業に入ることがよいと考える。

最近は地方でも担い手確保や都会からの移住政策に力を入れており

50歳以下での就農者支援を行っている自治体も多い。

地方でも都会のように多くの職種や仕事があればよいのだが、仕事の種類と収入では都会にかなわない。

しかし、私も8年東京で働いた中で思うことは、とにかく首都圏はせわしく通勤も仕事も疲れるし、癒しの場が少なく、ストレスが多すぎる。

地方では収入が低いが物価も安く農業や水産業では担い手が不足しているわけだから、都会での暮らしに疲れた人は農業や水産業で働くこともよいと思う。

できれば会社形式でやっている事業主を探し、雇用されるほうが生活は安定すると思う。

またはテレワークや在宅勤務が許容されている場合は、地方の自然の多い静かな場所で農業や漁業をやりながら暮らす方法もある。

農村や漁村に住めば、近隣より安く新鮮な食べ物が食べられて健康に寄与することだと思う。

posted by ひでお at 10:00| 地方移住

2023年04月30日

東京都の弱点と地方の魅力

ゴールデンウイークで今年は海外旅行、国内旅行観光客が激増しており、

人気観光地ではオーバーツーリズムでの観光公害が発生しているといわれている。

私は高校生の頃修学旅行で京都、奈良に行って、再度行ってみたいと思っていたが

最近の外国人観光客でごったがえしている観光地の映像を見ると、行きたくなくなる。

私が高校生の頃の京都や奈良は外国人で混雑などしてなく、日本の古都の風情を感じることができた。

その静かな風情を感じることも楽しいのだ。

ところが今の京都は風情など感じないだろう。

一方で首都圏など都会の人たちは、地方や海外へ楽しみと癒しを求めて出かける傾向である。

お金さえあれば何でもできることが多い東京でも手に入らないものがあるのだろう。

東京周辺が便利で楽しくおいしいい食べ物屋が多いというが、それなら首都圏から出ないでいればよいものを

なぜ地方にいきたがるのだろう。

やっぱり、人は自然や緑などを好み、自然には癒しがあるのだと思う。

私の地方と東京に住んだ経験がある人間からすると、首都圏や有名観光地は大変混雑し

店へ長く並んだり、電車も混雑、うるさく、通勤でも日常でもイライラするのだ。

私は過去に何度も述べたとおり、東京に8年住んだことがあり、八王子、立川、練馬区、足立区、新宿区と5か所を仕事の都合で転々とした経験がある。

その中で思ったことは、とにかくアパートが築30年とか古く、トイレが共同だったり、エアコンがなかったり、お風呂がなく銭湯が必要な物件でも広さが4畳半から６畳と狭くオンボロな物件なのに家賃が6万円程度、その他管理費がかかり、アパートを借りるための敷金、礼金、前家賃、仲介料などで40万円近くと家賃の高さに驚かされた。

また、八王子など都心からだいぶ離れた一戸建ての値段が敷地面積が１５０平米の土地に車1台が止めるスペースがある中で2階建て住宅で床面積150平米程度の狭い家なのに５０００万円もするのに驚かされた。

それと、通勤時間帯の電車でのギュウギュウ詰めの通勤がひどく苦痛であり、それが原因で八王子のアパートを引き払って、家賃が高く風呂もついていないアパートに引っ越すなど、通勤で疲れる経験をした。

三つめは住環境が他の日本の地方都市と比べ劣ることだ。
東京は自然が少なく、交通機関での過剰な混雑や治安問題、騒音などの住環境の悪化などが以前から指摘されてきたが、人が集まることで、高い人口密度に更に拍車をかけ、住環境は良好とは言い難い。

確かに地下鉄やJRが縦横無尽に整備され、便利といえば便利だが、人が集まりすぎると人1人が居住するのに必要なスペースが狭くなり、安らぎの環境にはマイナス要因となる。

四つ目として大規模自然災害や有事の際の国家機能の確保の問題がある。

東京には日本国の行政、政府機能、官公庁、大手企業の本社が集中しているため、ひとたび大災害や有事の際に都市が破壊されたりすると、日本国の存亡にかかわる事態になりかねない。

したがって、30年以上前から、国の方針として東京の官公庁などの一極集中を避ける目的で、地方都市の発展に力を入れたり、科学技術分野の地方への移転としてつくば学園都市をつくったり、

建設省での多極分散型国土形成計画などを推し進めてきた。しかし、東京の人口集中、大手企業の集中は抑制できなかった。

よって、以下の対策が必要であると考えられる。

東京都単独での都市整備を考えるのではなく、千葉県や埼玉県、神奈川県など周辺自治体と綿密に調整を行い、上記で述べた東京の脆弱性を解消に向けた取り組みを関東を一つのブロックと考えた地域対策を考える必要がある。

特に、現在外国人観光客の増加で問題が見えてきた宿泊施設の整備は喫緊の課題であり、周辺県と連携して行うべきであると思う。現在では、宿泊施設の宿泊料が高騰し、日本人ビジネスマンへの影響も出始めている。

どうして東京に人が集まるのかは大手企業などの本社と関連会社、取引企業が東京に集中していることや賃金が高いことだと思う。

自分がなぜ過去に東京に住んだのかと問われれば、地方に仕事がなくても東京には多種多様な仕事ががあったからだ。

しかし、安倍政権になってから地方創生など、地方の発展に力を入れたこともあって、もやは東京に行かなくても地方で仕事にありつけるわけだから、住みよい地方に住んでいる。

地方は自然が多く静かで混雑してなく、そのような環境で仕事があったら最高であるのだ。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2023年04月26日

インバウンドで今度は人手不足だって

昨年10月に外国人観光客の受け入れが始まって、今年の3月、から4月になると外国人観光客で

東京、京都、大阪をはじめとする観光地は外国人が急増し、コロナ前の水準に近いという。

コロナの影響で飲食、宿泊、お土産、観光産業では大幅な失業者を出した。

その中で、従業員をやむを得ずリストラした会社も多かった。

ところが、今度はインバウンドに関連した多くの業種で人手不足だという。

しかし、一度、コロナ感染症の影響でインバウンドや飲食、宿泊などの仕事の不安定さを知ってしまった人々はなかなか転職先から以前の仕事に戻ろうとしないようだ。

このような不幸の原因はすべてコロナ感染症の世界的な拡大とロシアが始めた戦争のせいであると思う。

posted by ひでお at 12:57| 転職で思うこと

2023年04月21日

警察官のニーズが高まっていると思う

最近やたらと、殺人事件や通り魔事件などが多発し、

数日おきに刑法犯罪が発生している事件が報道されている気がする。

何か日本の治安が悪くなったように感じ、恐怖感や不安感が募る。

少子高齢化の中で老人の徘徊や行方不明の捜索など

長期的に見ても、特に人口密集地区の都会では。

これから警察官を増やす必要があると思った。

普通の人は警察官と違い、逮捕術や制圧術など犯人相手の対処法がわからない。

特に女性やお年寄りなどは。

何を言っても悪人には警察官が一番効果があると思う。

犯罪者にとってもっとも厄介な相手は警察官であり、

人に犯罪を犯させないためにも警察官の数を増やし、十分な対応ができる体制が必要だと思う。

社会的に言っても職業的にも警察官のニーズが高いと思う。

それにもかかわらず近年は警察官への応募者数が2割も減っているそうだ。

正義感の強い若者は社会のために役立つ、国民ニーズがある

比較的合格率の高い、給与も普通公務員よりも高い警察官を目指すのも手だと思う。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年04月14日

最近、施工管理職の求人が増加している

施工管理とは建設工事の現場でのまとめ役で責任者であり、土木施工管理技士は国土交通省所管の国家資格だ。

年齢を経ると自分の仕事に関係する幅広い知識やスキルが求められる傾向であり、

その証として少し広めの国家資格取得は就職に有利だと思う。

取得しやすく（1日1時間から2時間を3か月から6か月勉強期間が必要だが）

私がおすすめの国家資格は衛生管理者できれば1種、危険物取扱者乙種、2級建築士、

施工管理技士（できれば1級）などがある。

公共事業のように特に国の機関の役所では、ここ10年程で洪水被害が全国で頻発し

中央道でのトンネルの天井版落下での死亡事故などインフラの老朽化で国民の生命にかかわる重大事故が発生しており

高度成長期に建設されたインフラの老朽化で安全性に問題が出始めている。

建設系の役所は役所で30年前と比べ、建設系技術職員が大幅に減少しているので人手不足である。

よって、調査会社が道路や河川施設などのインフラの点検を直接会社が入札受注したり、

役所へ派遣されて役人の手伝いをする技術者派遣の仕事が増えたが、

役所に派遣されて仕事をするためには2級以上の施工管理技士の資格が必要だ。

今や建設会社も役所も土木施工管理技士が不足しているのだ。

私が30歳若ければ、役所に入りたいと思うが、今の若者は建設系の役所が少し大変なだけで敬遠しているようだ。

posted by ひでお at 12:00| 就職と国家資格

2023年04月04日

不動産探しで気を付けるべきこと

それは近隣との関係である。

引っ越す先や購入する土地、マンション隣室に迷惑な人がいないか確認することだ。

地方田舎への引っ越しでは、境界線の争いがないか、自分が購入する土地の境界杭が隣接者と

合意がなされて、境界杭がきちんと設置されているかを確認する必要がある。

都会でのアパート暮らしでは上下左右など近隣と騒音などを理由にトラブルになることがあり

場合によっては暴行事件や殺人事件に発展するケースもある。

地方でも土地の境界線をめぐって争いとなり、お隣との関係がぎくしゃくすることも多々ある。

また、自分の土地に生えている木の枝が隣接の敷地まで侵入してしまうことでのトラブルもある。

不動産選びで重要なことは近隣との関係である。

大金を支払って不動産を購入して、住まいの快適性が損なわれることは本末転倒なことだ。

不動産を購入する際にお隣になっている近隣の人との関係を十分調べるなり、不動産屋に確認する必要がある。

posted by ひでお at 08:34| 地方移住

2023年03月31日

転職時に資格を持っていて控えること

それは中途採用で入社すると妬みの対象になり、人間関係で苦労したことだ。

最近のネットニュースでの心理学者の記事で過去になぜ人間関係で苦しんだのかが理解できた。

心理学者によると、もともと長く務めた勤務先に優秀で自分の脅威になるような転職者が入ってくると

安穏と安定して仕事を行ってきた長く務めた社員に敵対意識が芽生え、

元から勤務していた自分の立場を堅持して、自己の優位性を保とうとこころがざわつくのだそうだ。

会社の昔からのしきたりを厳しく押し付けたり、自分の優位性を誇示しようとして人間関係が悪化するそうだ。

中途入社した本人は一生懸命頑張ろうとするのだが、それがかえって以前の安穏とやってきた人間の気分を害するのだ。

特に私のようにいろんな国家資格などを１０種類も持っていれば、さぞ脅威を感じるだろう。

よって、転職時は自分の持っている資格やスキルをひけらかすことはすべきでない。

私は過去に、入社して3か月ほどで人間関係が悪化したことがあった。

それが派遣社員で入ると、派遣先の人間よりも自分が仕事ができて多くの資格を保有していても

派遣先の社員の脅威にはならないから人間関係が悪くなることはなかった。

私は派遣社員であるから、派遣先で気に食わなければ首にすればよいだけだから、気にされない。

問題は正社員などで中途採用で入るときは、極力謙虚に、保有資格も自分から自慢や吹聴してはいけないと思う。

posted by ひでお at 22:24| 就職と国家資格

2023年03月26日

コロナへの国の政策転換で求人条件が1年で急変

1年ほど前はコロナがなかなか収束せず、飲食、宿泊、旅行など多くの産業で業績が悪化し、

多くの企業でリストラが相次ぎ、人手があまり、失業者が急増して、企業のほうが求人で有利だったと思う。

昨年の今頃は企業の求人条件が厳しく、中高年の私も仕事をどうしようか迷っていた。

ところが、日本政府が昨年10月から国内旅行を推奨し、11月には外国人観光客の受け入れを緩和した。

すると、欧米を中心とした外国人が日本に押し寄せ、今度は人手不足だと報道された。

私はといえば、中高年でも求人が増えて就職しやすくなった。

建設工事も国土交通省の直轄工事が今年の4月からデジタルトランスフォーメーション対応工事となり求人が増えた。

昨年も今ごろは他業種の若者を採用しようと採用企業も強気の求人があったのに。

いまだ国内ではコロナに翻弄され毎日高齢者がコロナで亡くなっているため油断は禁物で、

感染防止で油断せず、もうしばらくコロナが収束するまで様子を見て仕事をしようと思う。

しかし、全体的に雇用や求人状況は改善したように感じる。

昨年よりもコロナによる仕事での閉塞感はやわらいだ感じだと思うのは私だけだろうか。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年03月21日

ISO２７０００を悪用するブラック企業

ISO２７０００は情報管理のため情報マネジメント規格である。

個人情報を仕事でそれほど扱わないのにISO２７０００の認証登録をしている企業がある。

もちろん経営陣が真面目でそのような取り組むをしている企業もあるが

最近は情報化社会でネットで会社名を入れると「評判」というキーワードが勝手に表示されることが多い。

つまり、ネットで自分の会社の内情や悪口を書かれないように、

入社時と退職時に会社の内情を退職後も漏らさなという誓約書を書かされることが多い。

私の経験ではそのような会社の多くが社内の人間関係が悪かったり、パワハラ役員や上司がいる会社が多い。

パワハラや強引な上司がいても会社で一番評価されるのが売り上げが高い人だ。

よって、経営者はパワハラ課長や部長に強く言えない体質だ。

このような会社では多くの顧客を相手にしない業種なのにＩＳＯ２７０００を取得しているケースがある。

このような悪評が拡散されないように、ISO２７０００を取得しているという理由で

入社時と退職時に社内事情など内情を外に話さない誓約書にサインを求められ、

もし、漏らしたことで会社に損害を与えた場合は、損害賠償を負う状況の誓約書にサインを求められるのだ。

しかし、公益通報者保護法という法律があり、会社が労働基準法や労働安全衛生法、

その他、顧客や労働者の安全や健康に関係することで会社が不法行為を行っていることを理由に

監督官庁に通報しても通報者は不利益を受けないという法律がある。

内情といってもパワハラやセクハラ、長時間労働は労働法違反であるので、ネットで企業名を特定して

誹謗することは許されないだろうが、監督官庁に通報することは契約書違反にならないと思うが。

posted by ひでお at 08:00| 転職で思うこと

2023年03月18日

2024年問題は労働者にとって朗報

建設業界、運輸業界、医療業界では2024年までに残業時間規制の猶予期間が終わり、

労働基準法を守らない企業へは罰則が適用される。

つまり来年の4月から適用され、月の残業時間は基本360時間までとなる。

ただし、労使間協定で合意している場合に限り、年間720時間まで許容できる。

年間720時間ということは月平均60時間ということになる。

月２３日勤務だと一日平均2時間半くらいだ。

公共事業の場合11月から4月上旬まで繁忙期となる。

なぜなら、官公庁は3月が年度末であり、4月から新しい年度がはじまるため、

年度末の3月までにその年度の事業を終わらせる必要があるためだ。

月60時間に減るだけで私にとっては朗報だ。

私も社会人になってから8年ほど前までの25年近く、月100から150時間の残業手当の出ない残業を重ねてきた。

技術者派遣で働いた時は請負契約だったので残業代なしで月100時間とか普通だった。

実際の話、年に数回しか定時に帰れる時間がない中で、休日などを利用して仕事で必要な資格取得に頑張った。

今思うと若いから頑張れたと思うが今は年齢的に体力や疲労の回復力で無理だ。

私は中高年になり、体力的に従来のように月100時間を超える長時間労働は無理だとあきらめていた。

つまりこの業界では復職は難しいと考えていた。

だが、来年労働基準法を守らない企業は淘汰されるため、おのずと長時間労働は減ることは朗報で

65歳を過ぎても働いて収入を得ることができる希望が持てた。

上記の建設業界、運輸業界、医療介護業界はますます人手不足になるため、中高年は仕事に困らないだろう。

労働基準法を厳しくして働き方改革を進めたのは安倍内閣だった。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2023年03月13日

ブラック企業に入社すると後まで損をする

今まで数社転職してきた。

短いところは3週間で退職したところも3社あった。

3週間程度で退職した会社はどのような会社かというと、

ハローワークでの求人条件と賃金、休日、仕事内容と実際入社後の仕事内容や雇用条件が大きく違うことだ。

特に最近は年齢が60歳近い私は、雇用する側は私の足元を見て、希望しない仕事を行わせようとしたり

求人票の条件よりもかなり低い給与を面接で提示したり、残業も出ないのに朝30分早く出勤することを強要したり

求人票を無視した内容で雇用条件を結ぼうとする。

私が雇用条件契約で赴くと会社側では社長のほか3人くらいの男で私にいろいろと求人票にない条件をいう。

トイレ掃除はできますかとか、設計職で入社したのにこれからずっと現場を担当してもらえませんかとか。

求人票は何のためにあるのかと思う。入社時にはそのようなことを言われれば辞退するのだが。

入社の後に仕事の内容が大きく異なり、今後も希望しない仕事をやらなければいけないことがある。

そのような際は、条件が違うのでという理由で3週間程度で退職を申し出るのだ。

でも次の会社を受ける際に、すでに3週間で退職した会社で雇用保険に入っていたりすると面倒だ。

次の会社を受けての面接時に前の会社の退社理由を聞かれたり、次の就職で不利になることが多い。

ろくでもない会社に入社すると、履歴書にも多く会社を記入したり、退職理由を聞かれて

次の会社の面接で不利になるなどこちらの被害が大きい。

そのような悪徳会社やブラック企業はやはり、厚生労働省から厳しい指導が必要だと思う。

このようなひどい会社は3社は経験した。

面接で退職理由を聞かれた場合、感情的な理由を言わずに、ほかの理由をさらりと言ってのける。

今までそのような会社を経験したが、そのような会社の多くが倒産しているケースが多い。

または社員がたくさん退職して規模縮小で10人くらいになって細々とやっているとか多い。

私が在籍した時よりも社員数が増えて労働環境や給与はよくなっていない。

なぜなら、私と同じような不愉快な思いをして退職していった人が多いためだと思われる。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年03月10日

いまだにある求人条件のウソ

自分が過去に退職した会社を思い出すと、賃金がすごくやすかったり、徹夜や月100時間を超える長時間労働が普通であったり、人間関係できつい人がいて大変な思いをした会社など、もう2度と入社したくない会社ばかりだ。

また、自分から辞退した会社は面接で繁忙期は連日の徹夜や月100時間を超える長時間労働がありますができますか、などと質問を受け、中高年の私はちょっと難しいですと答えたような労働環境が悪い会社だ。

そのような会社が求人票では月の残業時間が30時間とか週休二日制、お互い助け合う職場の雰囲気ですとか書いて募集している。

嘘つけ

だったら、何年も年がら年中募集するわけないだろ。

中小企業の経営者は北〇〇のような独裁経営で、企業体質をかえようとしないところが多い。

求人票の募集文句や会社の紹介文書は10年前と同じ。

だから、私のように面接で辞退したり、入社しても労働環境が過酷で体調不良などになり退職する人が多いのだろう。

こっちは御社に入ったために次の職場で履歴書に1社多く社名を書くたびに就職で不利になる。

退社した会社、辞退した会社、不採用の会社を含めると10社以上になるため、そのような会社は応募はしない。

しかし、公共施設の設計業の業界は狭いのだ。

国土交通省に登録しないと市町村の仕事さえ入札に参加できない上に、全国に３９５０社しかないのだから。

そんな業界で一度わたしのようにメンタル疾患になると、同業での採用が難しく。

ほかの業種に転職するしかないのだろう。

ただ生きる道はある。それは近傍業種の建設業へ転職することだ。

建設業者数は全国に５６万社ある。これは国土交通大臣や都道府県知事から建設業許可をもらい登録している数である。

建設業の場合、1件の受注金額が５００万円以下の場合は建設業許可登録を受ける必要もなく仕事ができる。

例えば、給排水工事や大工工事、家庭の電気配線工事など自営業で建設業を行っている業者数はもっとあるから、建設工事は裾野が広い。

幸い、建設業界は人手不足であるから、私のような中高年で病気のブランク期間があっても

キャドで設計図面がかけたり、材料計算ができたり、構造計算など技術計算ができたり、パソコンで書類がつくれると補助的な仕事に就けるのだ。

今年4月から国土交通省直轄工事でデジタルトランスフォーメーション対応工事がはじまる。

つまり国土交通省を発注者とする工事にはデジタルトランスフォーメーションでのBIM、SIM、３ｄ設計や

センサーや効率化装置を取り入れることが義務化される。

そうなると、大手ゼネコン現場ではパソコンやスマホ、キャド、タブレット、通信機器などに詳しい建設人材が欲しい。

私のような中高年でメンタル疾患経験がある人間でも正社員は無理だが契約社員なら入職できるのだ。

もう60歳近くでこれからスキルを積む必要も少ないから、人材派遣でもいいかと最近思うようになった。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年03月06日

ＡＩが進化しても20年はなくならない仕事

よく転職の動画で将来20年程度でＡＩ（人工知能）で仕事がなくなるという動画あるが、

ＡＩの最新の研究や実験を見ると、そう簡単に仕事がＡＩに置き換わることはないといえる。

ＡＩにもいろいろ種類があるが画像認識ＡＩは顔認証や道路での自動車交通量の解析統計など一部の判断に利用が始まっている。

顔認証のような簡単な認識でも、かなりの高度な技術が駆使されている。

一方で制御ＡＩはセンサーやロボット技術などと組み合わせ、工場などの閉鎖空間での利用を進めているが

実用化まではまだまだ時間と研究が必要で、一部の単純な作業に限られ普及していない状態で

適正な判断での動作ではまだまだ課題が多く、実用化は難しい。

置き換わる可能性があるのは室内での単純なロボット作業、限定された空間での単純認識までであろう。

内閣府で発表している業種別のデジタル化による効率化が可能な業種のだいたいのデータが発表されている。

その中で、AIやデジタル化が難しい産業は飲食サービス業がトップで医療や介護、

現場での判断が必要な建設業などであり、今後もAIやロボット化での対応が難しいといわれている。

製造業もAIやロボット化、デジタル化が進展している。

一番デジタル化で人が余る業種は銀行や保険などの産業といわれている。

今は料金の支払いはコンビニででき、お金の引き出しはコンビニの現金自動預け払い機で可能である。

つまり、銀行や保険業はこれから淘汰されて、人が余ってくる業界であると考えられる。

よって、大手電機メーカーなどの製造業や銀行業界は、もうすでにリストラ着実に進められている。

ところで、建設業や関連業は温暖化が原因で水害が急増して、大規模地震予測もあることから

人手不足は今後もどんどんすすんでゆく。なにしろ少子高齢化で若者が入ってこないのだから。

建設業界隈でも国土交通省の方針のもと、DX（デジタルトランスフォーメーション）

AIの導入、徹底したＩT化を2025年までに完了すると進めているが、人材不足である。

人材不足の内容が職人の不足から施工管理者のような頭脳労働者の不足が顕著になってきた。

施工管理者は頭脳労働といいながらパソコンやコンピュータソフトのスキルが得意する人材が不足しているのだ。
今後も不足するだろう。

ＡＩがどのようなことが得意で何が苦手な作業かを調べると。

ＡＩが得意な作業は工場内など決まった室内や閉鎖空間での作業、簡易な判断であり、

例えば屋外や自然環境、現場作業のようにオープン空間での作業や認識が苦手であるのだ。

それとＡＩに作業させるためにＡＩに多くのデータを投入して、学習させる必要があるが

人と同じ簡単な作業をさせるために、数が月が必要であったり、

その学習した作業は作業条件が変わると、ほかの作業では使えないなどデメリットがあり

ＡＩの仕事への活用はまだまだ、課題が多く、簡単に実装はできないようだ。

ＡＩが行う作業を途中確認したり、認識判断した結果を最後は人が適切かを確認する作業はなくならないと考える。

最近の自動車の自動運転技術は道路の路側とセンターラインが敷設され、

高速道路のような閉鎖空間ではＡＩ技術での自動運転は可能だろうが

オープン空間である一般道路のように市街地や自然環境に囲まれた場所で横断歩道があったり、

いろんな建物があり、人が横断したり、樹木が生い茂る複雑な空間をＡＩは瞬時に認識学習して安全走行するのは難しいのだ。

高速道路でも積雪があたったり、路面の凍結があったり、ＧＰＳとの通信障害があれば自動運転は難しいだろうし、事故が起きた場合、ＡＩでは対応できないだろう。

今の自動運転技術はあくまで人が乗って運転確認している中で高速道路内限定だ。

自動運転を社会に普及させるには道路交通法の改正、その前に自動運転技術で事故が起きない検証が必要だ。

高速道路を降りて一般道路に入ったら、自動運転は無理だ。

よって、高速道路以外の一般道路での物流ドライバーやタクシー運転手の仕事はこれから１０年はなくならないと最新のAiの研究実験を見て思う。

ＡＩが進化して期待できるのは、音声などの高度なナビゲーションで、最短ルートや

料金が一番安いルート、リアルタイムで混雑しているルートを避けた運転ナビゲーションシステムによる運行が考えられる。

一方、建設分野では科学技術イノベーションで2040年までに全自動化を進めるとしているが

地形が複雑な場所でＡＩに単純作業でもまだまだできないのだ。

建設分野でもＩＴ機器の利活用が進んで、もう10年前には人では危険な場所での作業が必要な場合や効率化でカメラを搭載した重機を遠隔操作で操作して作業が始まっているが、

やはりＡＩでは対応ができないオープン空間での作業は人でないとできない作業である。

国内での最先端ＡＩ研究所が現場で土砂を掘削して積み込む単純な作業をＡＩにやらせた実験があるが

まだまだ実用化へのレベルには遠いといえる。

それよりも障がい者のほうがはるかに汎用的な能力が高いといえる。

よって、建設現場のようなオープン空間での重機作業は自宅などにいて

障がい者が遠隔操作を行うほうがはるかに実用可能性と効率性に貢献できると考えられる。

近い将来、建設現場での重機作業や物流会社同士での物資の納品は

自宅にいて車載カメラを見ながら監視したり、軌道修正したりの

あくまで人が行う業務して進化してゆくと考えられる。

それと障がい者の雇用の場は遠隔操作で行うオープン空間での仕事が増えると考えられる。

人間というのは汎用性が高い存在であり、経験によって最適な認識と判断ができる存在だ。

ＡＩは自動化での処理スピードが速いが、適切な判断能力で問題が多いのだ。

疑問があっても、問題があっても、問題だと認識できない。

ＡＩを利用するよりも判断能力や汎用性が高い人である障がい者や高齢者を活用したほうが建設工事では労働生産性に貢献できると考えられる。

究極な見方として、人が機械から真の優しさや癒し、謝罪を感じることができるだろうか

できないだろう。

やはり、人でないとできない医療や心理カウンセリング、精神衛生、トラブルの解決はAIでは無理だろう。

posted by ひでお at 10:00| 働き方改革

2023年03月02日

求人の年齢制限を撤廃すべきだと思う

もう私は60歳近い、年金支給年齢は私の世代では早い人で65歳からである。

一方でハローワークの求人の多くが６０歳定年を理由に応募できるのが59歳以下となっていることがまだ多い。

先日、大型店舗のホームセンターのトイレで大便をしにトイレに入って、ドアに従業員募集の張り紙を見たが

年齢が55歳までと書いてあって、やっぱり、雇用側の多くが人手不足と言いながら

50歳以下の世代を労働力として考え、中高年を敬遠していることがわかる。

65歳にならないと年金がもらえないのに、59歳までしか応募できないなら

60歳から65歳までどうやってお金を稼いでいきればよいのかと思う。

2年前に高年齢者雇用安定法が改正されて企業に70歳まで雇用の「努力義務」を課したが

罰則もないただの努力義務で拘束力はない。

年金支給年齢が最低65歳までになっている現状から

厚生労働者は雇用の年齢条件を撤廃し、年齢制限をなくす必要があると思う。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年02月26日

行政書士資格より土木施工管理技士がよいと思うが

前にも述べた通り、私は若いころ司法書士資格を目指し勉強し、途中で挫折してあきらめた人間だ。

私は工学系の短期大学卒業者であるのになぜ司法書士資格を受けようとしたのか

その理由は最初に入った会社が土木測量設計会社だったからだ。

土木設計会社は競争入札で役所から仕事を受注して、道路や河川、区画整理などの設計を行い設計図面を書くのだが

その前に地形の測量は測量士が行い平面状態や標高がわかる現況地形図面を作成する。

公共土木事業では土地や建物の用地買収や建物移転などの補償が伴うことが多い。

仕事の手順として、役所が地元説明会を実施して設計図面で土地所有者に説明をして異議がなければ、

役所が道路なら道路に必要な用地の売買契約の了承を土地所有者からもらい合意契約を行う。

そうすると買収面積のために境界確認と買収面積を算定する測量が必要になる。

用地買収などの登記関係の測量は土地家屋調査士という国家資格を持った、表示登記の専門家が行う。

土地家屋調査士がいる測量会社では土地の所有者と一緒に買収となる土地1筆の境界杭や境界線の位置を確認し、

境界線が決まると、境界確定図といって官民と民民の間で境界線が確定しましたよという合意の図面と書類を

法務局に提出し、地積更生登記を行う。それと並行して買収される土地を特定して分筆登記を行う。

ここまでの測量と表示登記を行えるのは土地家屋調査士に限定された土地家屋調査士法での独占業務だ。

その後の権利の登記は司法書士資格の業務独占分野であり、所有権移転登記や抵当権が設定されている不動産の抵当権抹消登記、

不動産が相続登記されておらずに祖父などの名義の場合に相続登記が必要だが、
それも司法書士の独占業務である。

そのようにして土地の売買と建物の移転補償などが完了すると、やっと建設工事にはいるのである。

よって、私は土木測量設計技術者であったため、土地家屋調査士と司法書士を目指したということだ。

仕事柄、司法書士さんと付き合うことが多かったのだが、

司法書士さんの多くが行政書士も合わせ持っている人が多かった。

仕事で行政書士資格を使う仕事があるのですかと聞いてみたところ、ほとんど使うことがなく

司法書士でも行政書士でも民法が共通で出題されるので、少し勉強して行政書士もとっておいたという答えが多かった。

せっかく取得した資格だから名刺に両方書いているほうが信用度が増すためのようだ。

司法書士さんの多くがハウスメーカーやマンションメーカーなどの不動産屋、抵当権設定登記などは銀行などが顧客である。

もちろん個人から依頼される贈与や相続のための登記もある。

そのような中で一般に司法書士業務での報酬がほとんどを占めることは業界内で知っていた。

私の知り合いで行政書士資格を取得している人が数名いるが、いずれも行政書士単独では商売が成り立っていない。

行政書士と宅建取引士の両方を持っている人はハウスメーカーに営業マンとして入社して働いている。

行政書士を開業したが仕事がなく、宅建取引士を取得してサラリーマンをやっている。

今から35年ほど前は行政書士資格の合格率は１０％程度で近年よりも簡単だったことは私も一時期行政書士を取ろうと思たっ時に調べて知っていた。

行政書士資格は近年、試験も難しくなり合格率も低下したそうだが、独立して食える人が少ないのは昔も今も同じだと思う。

それよりも、土木施工管理技士のほうが資格がはるかに簡単で高い給与がもらえて、コスパがよいと思う。

ただ土木施工管理技士の場合、工業高校や大学で土木を専攻していないと、受験に必要な実務経験年数が必要でそれがネックだが

行政書士のように試験は難しくはない。

行政書士のよいところは人脈や顧客をうまくつかむなど工夫すれば独立開業も可能である。

一方で土木施工管理技士で独立開業は難しく、ゼネコンや建設会社のサラリーマンどまりだ。

若いころの土地家屋調査士がいる測量設計会社での私の給与は月10万円程度できつかった。

給与１０万円の中から築40年のエアコンなしのオンボロアパートに住み2万円の家賃を払い、食費、

光熱費、ガス代、地方であるから自家用車が必要でエアコンもパワステもついていない６０万円の

軽自動車を5年のローンで支払い、ガソリン代やら極貧生活だった。

そのような中で資格の勉強を重ねたが全滅だったが宅建取引主任者だけはもう少しで合格を感じがしたので受け続けた。

その後に大手建設コンサルタント会社に契約社員で入社したら月額21万円だった。

繁忙期になると残業がすさまじかったが25歳程度で総額３０万円ほどの給与がもらえた。

すると食生活がよくなり栄養もよくなったためと、経済的にゆとりができたためか精神的に楽になり

あれだけ苦労した宅建が受かると、その後たて続けに受ける資格が一発で合格するようになった。

やっぱり食べ物がよいと脳の働きもよくなり、食事内容や栄養素がよいと集中力も違うと思う。

そのようにして土木技術者に転向して60歳近い今も求人にありつける。

だから土木技術者はやめられない。

ところが、こんなにおいしい土木の業界に若者や女性が入ってこない。

現場事務所ではキャドでの図面修正やオフィスでの書類作成のお手伝いでも必要なのに。

今はあんなに難関の司法書士や土地家屋調査士には興味がない。

私から見れば技術系の国家資格のほうがはるかにコスパが良いと思う。

posted by ひでお at 00:00| 就職と国家資格

2023年02月22日

建設関係は他業種より離職率が低い

建設関係の3年以内の離職率は建設業で高卒が4割程度、大卒が3割程度である。

建設コンサルタントはほとんどが大卒であり、3割程度だ。

建設業よりも新卒の3年以内の離職率が高い職種として、飲食サービス、生活サービス(理容や美容、パチンコ）、医療や介護福祉、小売り販売などがあげられ、高卒大卒あまり差がなく5割から6割と高い。

その理由は仕事が大変な割に賃金が安く、社会保険や年金加入が少ないことが考えられる。

例えばアルバイトやパートだと社会保険にも雇用保険にも加入することが少なく、ボーナスもないのが普通だ。

もちろん正社員でも退職金が出る会社は少ないだろう。

一方で新卒後3年以内の離職率が低い職種は公務員が2割弱、電気ガス水道など公共サービスも2割弱、

以外にも製造業が3割弱と低い。

これらの仕事で共通していることは雇用保険、社会保険、ボーナスあり、退職金ありで比較的に安定していることだと思う。

全体的に見れば建設業や建設関連業はそれほど賃金が安くないということだ。

日本での6600万人の雇用者の中で建設業従事者は480万人、そのうち職人さんは300万人程度と少ない。

それは今の若者の進学率の高さにあると思う。

ほとんど7割近くが大学へ進学する。

大学に入った人間は職人さんになる人は極端に少ない。

だから、職人さんが少ないことで今後も減少することが我が国の建設業にとって深刻な問題なのだ。

災害や大工工事で必要な職人さんがいなくなることで、家を修理できなくなったり、災害復旧工事ができないなど問題が出始めている。

よって、国土交通省をはじめ発注機関は職人さんの待遇改善のために工事単価の見直しや

技能職の実績データベース登録制度で、職人さんが仕事に困らず、給与も保証するように取り組みを行っている。

また、施工管理職も人手が足りない。

パソコンやエクセルやCADが使えるなら、建設業に施工管理職などに転職するほうが

給与もアップするし、将来も比較的高い給与で生活が送れると思う。

今後も水害対策での河川堤防をはじめとする防災工事、道路や橋の維持管理工事などもなくならない。

医療や福祉の仕事よりも入職のハードルが低いと思う。

施工管理職はその割に給与は高くなる。

なぜなら、今年の4月から国土交通省はデジタルトランスフォーメーション対応工事となり

今後この動きは拡大するため、工事のほうにはお金をかけるからである。

それと地球温暖化で水害が増大し、今後も社会から必要なニーズが増えるため、将来性はある。

また、医療職は大学を卒業しないと仕事で必要な資格が取れないことが多い。

資格がとれなければ、仕事ができないということだ。

例えば、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、レントゲン技師、ケアーマネージャ、社会福祉士など

ところで建設では5日の講習で取得可能な国家資格を持てば仕事ができる。

コスパで考えても土木工事のほうが楽だと思う。

だから、私は公共土木の仕事を離れないのだ。

実務経験を積み資格があると中高年でもそこそこ給与がもらえて食えるのだ。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年02月18日

土木工事は社会に役立つおいしい仕事

地方に住んでいると高速道路や新幹線が開通したり、既存市道の拡幅工事や不便な地域で道路同士をつなげたりする結果、

通勤や買い物、遠距離への運転時間が短縮されて利便になることを肌で感じるため、

生活用道路や上下水道などのインフラ整備も含め感謝する人がいる。

しかし、都会に住んでいる人は道路や上下水道などのインフラがあることは普通であり、空気と同じ感覚なのかインフラに対する感謝の気持ちは感じないようだ。

そのように誰にも感謝されなくともインフラの土木技術者は自分たちが行っている仕事が

社会や人の生活に役立っていることを知っているから満足なのだ。

それと人手不足の業界であるから求人があり、給与もそこそこもらえるからだ。

中高年になって、人が余り業種だと採用する企業側のほうが立場が強い職種では中高年では就職で不利である。

その点、土木業界はこれからも長らく人手不足の業界だから、仕事にありつける。

土木の分野も測量調査、計画や設計、施工管理、維持管理の中で、図面を書いたり、見積もりを作ったり

書類を作成したり、パソコンでの作業が多く、建設分野の職人のような現場ゴリゴリの仕事ばかりではないのだ。

国土交通省は2025年まで公共事業の民間土木の発注の仕事で急激にデジタル化を進めてゆくため、

土木の業界でも情報処理技術者、高度にパソコンが使える人材の需要が今後増加してゆくだろう。

だから、私のような60歳近い中高年でも仕事にありつけるのだ。

最近土木業界でも大手企業を中心に65歳まで応募可能、70歳まで勤務延長、年齢不問求人が都市部を中心に増えてきた。

公共工事の給与は特に施工管理職の場合、25万円から35万円以上が相場だ。

しっかり仕事できることが条件だが、国全体がデジタルトランスメーションで情報化デジタル化を

進めている中で人材不足であるから、パソコンや多くの３Dキャドやセンサーやソフトが使えれば

高い給与が期待できる時代になってきた。特に大手のゼネコンやメーカーでは。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2023年02月16日

私の持っている業務独占資格

私はもう60歳近いが業務独占資格を持っていることと、建設業界が人手不足のため就職に困らない。

やっぱり業務独占資格を持っていると就職に有利だと感じる。

業務独占資格とはその資格を持っていないとその仕事をしてはいけない資格だ。

わかりやすい資格だと医師免許などが業務独占資格だ。

医師免許を持っていないものは医療業務を行うことができないし、医師でない者が医療行為を行ったら

法律違反で逮捕されるだけなく、薬の処方や外科手術で傷害罪になることもあるだろう。

私は以下の業務独占資格を持っている。
１，シビル　コンサルティング　マネージャ通称RCCM
２，宅地建物取引士
３，下水道技術検定第2種
４，中型自動車運転免許
５，危険物取扱丙種免許
６，測量士
などを取得している。
その他、業務独占資格ではないが、インフラの調査、計画、設計技術者として必要な技術知識を保持していると証明できる資格を5つほど所持している。

60歳近くなって思うが、今の年齢でもし再度受験したらほとんどの資格で合格が難しいと思う。
私が資格を取得したのは25歳から45歳までの間であり、まだ暗記力がよかったころだ。

私の業界では仕事で資格がないと責任者や担当者になれない。
よって、会社としては私のような初老の中高年でも採用するということだ。

30年以上の実務経験があるから、その実務経験で仕事をこなしているが。
資格は若いころに取っておくことをお勧めする。
特に50歳を過ぎると老化が加速するので、暗記力も低下して資格試験合格が大変になる。
勉強もおっくになってくる。　

しかし、インフラの設計技術者は少子高齢化社会、財政難の中で社会に役立つ仕事を行う必要性から
CPD制度といって、1年間に50時間以上、最新の技術、最新の工法、情報技術、法令、社会ニーズなどの講義などを聞いて勉強し、常に新しい知見や広い社会課題解決のための見識を保持する責務がある。

それらの講習を受ける毎に学習した内容のレポートを提出して承認を受ける。
そのようにして4年間で200時間以の学習を行わないと資格の登録更新ができないのだ。
例えばシビル　コンサルティング　マネージャ資格などがよい例だ。

資格の登録更新をしなくともよい技術士資格があるが、技術士資格も2021年からＣＰＤでの継続研鑽学習義務が厳しくなり、１年間で最低20ＣＰＤ、推奨が５０ＣＰＤ以上の学習で
最新の技術や法令、倫理などを学習していないと客先から信用を得られないようになってきている。

技術士も業務独占資格であり、土木公共インフラの設計技術管理者資格として技術士またはシビル　コンサルティング　マネージャと全国の国の機関や地方自治体での発注基準で定められている。
それ以外の者は基本的に公共インフラの設計技術管理者になれない。

インフラの設計は専門的で高度な技術と豊富な経験が必要であるので、22の専門技術分野に分かれており
合格した専門技術分野以外の業務はできない。

例えば専門技術分野が道路、橋梁、ダムや河川、下水道、上水道、港湾、都市計画など22分野に分かれている。
どれ一つとっても対応分野が広く専門性が深いのである。

例えば下水道と一口に言っても、下水道の整合性のある広域計画、水害対策、地震対策、さまざまな下水道構造物の設計、それらの調査、地下下水道トンネルのための様々な工法、施工法、下水道を水質浄化するいろんな技術、下水処理場の設計、下水道からの資源やエネルギー創出、環境保全、いろんな技術計算から工事を行うための設計図面の作成まで広く深い技術知識が必要であるのだ。
また、土木分野は同じ条件の場所がなく、すべてオーダーメイドであるため
その現場に応じた応用能力が必要になることが多く、長い実務経験が必要となる。

どの専門分野もそのような感じであるから、優秀な技術者でも近傍の専門技術分野でせいぜい３つほどまでしかカバーできないことがほとんどだ。

仕事が医者に似ている。

医者でも内科、心療内科、胃腸科、循環器科ぐらいまで一人で診察や薬の処方まで対応がせいぜいだろう。
ガンや難病などの手術や高度な専門医療技術が必要な場合、大学病院のような専門の医療機関に紹介状を書いて斡旋するだろう。

公共事業では斡旋することはない。高い専門性の業務は役所が大手の建設コンサルタントを入札に参加させて競争入札を行う。

大手の建設コンサルタント会社では大学病院の医師のように専門の部署に分かれて難易度が高い専門性の高い業務を多く行っている。

仕事の話に戻るが、医師と技術者を比べた場合、医師のほうが現役で働く期間が長いと思う。

多くの医師は80歳近くまで働く。医師はサラリーマンのように今日は風邪で体調が悪いから休診しますとか言えないし大変だと思う。

医師も人であるから、体調が悪い時もあるだろうし、中高年になれば、疲れやすいと思われる。

医師は健康管理を十分行っているだろうし、技術者同様に大変な仕事だが、医師のように
中高年技術者は現役で働くことが必要と思う。

なぜなら、土木業界は設計や施工管理職も人手不足なのだから。

posted by ひでお at 21:50| 就職と国家資格

2023年02月14日

在宅ワークでのうつ病発症などほぼないだろう

今年の1月のまだコロナが収束しない中で、あるネットニュースで在宅勤務でうつ病増加などと報道された。

私は在宅勤務でうつ病などが発症しないと思う。

特に首都圏などの片道1時間以上の電車通勤は疲れるし、

1日のうち通勤時間に2時間半は無駄になる。

コロナがまだ収束しない1年前の労働団体の調査結果では、

在宅勤務やテレワークを行っている企業のほとんどが首都圏の会社であり、

地方の企業は在宅勤務やテレワークはほとんど許容せず、コロナ下でも出社勤務だった。

なぜなら地方では自家用車で会社まで直接出社するわけだから、

首都圏のように混みあった電車や駅などを経由する必要はないから、通勤での感染リスクは少ないためだと考えられる。

私も地方に住んでいるが、コロナだからといって在宅勤務やテレワークなどしている企業を聞かない。

オミクロン株になってから、感染力が強いため、感染経路を特定できない感染が大半を占めた。

つまりは会社や通勤途中の電車や駅や駅のトイレなど混みあった場所を経由しての感染が考えられる。

通勤時間の平均2時間半のうち、1時間多く残業しても自宅にいれば苦でない。

いったいなぜ在宅勤務でうつ病を発症するとの記事をマスコミが書いたのか

その原因は経団連のせいではと思う。

2年間のニュース記事でコロナの中、経団連が政府が推奨するテレワークや在宅勤務をやめるように、

通常のように出社勤務する方針を政府に申し入れていた。

よって、マスコミは経団連から要請を受けて在宅勤務のデメリットを記事を書くことで出社勤務にしようとしたことも考えられる。

確かに、会社への出社勤務では首都圏での従業者のように通勤で歩いたりの運動不足

従業員同士のコミュニケーション不足での孤独感があるだろうが、

そんなことでうつ病にならないと思う。

これは経団連加盟企業で在宅勤務やテレワークで生産性が落ちる産業の意向を記事にしたのではと勝手に考える。

posted by ひでお at 08:45| 働き方改革

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