建設関係の3年以内の離職率は建設業で高卒が4割程度、大卒が3割程度である。
建設コンサルタントはほとんどが大卒であり、3割程度だ。
建設業よりも新卒の3年以内の離職率が高い職種として、飲食サービス、生活サービス(理容や美容、パチンコ）、医療や介護福祉、小売り販売などがあげられ、高卒大卒あまり差がなく5割から6割と高い。
その理由は仕事が大変な割に賃金が安く、社会保険や年金加入が少ないことが考えられる。
例えばアルバイトやパートだと社会保険にも雇用保険にも加入することが少なく、ボーナスもないのが普通だ。
もちろん正社員でも退職金が出る会社は少ないだろう。
一方で新卒後3年以内の離職率が低い職種は公務員が2割弱、電気ガス水道など公共サービスも2割弱、
以外にも製造業が3割弱と低い。
これらの仕事で共通していることは雇用保険、社会保険、ボーナスあり、退職金ありで比較的に安定していることだと思う。
全体的に見れば建設業や建設関連業はそれほど賃金が安くないということだ。
日本での6600万人の雇用者の中で建設業従事者は480万人、そのうち職人さんは300万人程度と少ない。
それは今の若者の進学率の高さにあると思う。
ほとんど7割近くが大学へ進学する。
大学に入った人間は職人さんになる人は極端に少ない。
だから、職人さんが少ないことで今後も減少することが我が国の建設業にとって深刻な問題なのだ。
災害や大工工事で必要な職人さんがいなくなることで、家を修理できなくなったり、災害復旧工事ができないなど問題が出始めている。
よって、国土交通省をはじめ発注機関は職人さんの待遇改善のために工事単価の見直しや
技能職の実績データベース登録制度で、職人さんが仕事に困らず、給与も保証するように取り組みを行っている。
また、施工管理職も人手が足りない。
パソコンやエクセルやCADが使えるなら、建設業に施工管理職などに転職するほうが
給与もアップするし、将来も比較的高い給与で生活が送れると思う。
今後も水害対策での河川堤防をはじめとする防災工事、道路や橋の維持管理工事などもなくならない。
医療や福祉の仕事よりも入職のハードルが低いと思う。
施工管理職はその割に給与は高くなる。
なぜなら、今年の4月から国土交通省はデジタルトランスフォーメーション対応工事となり
今後この動きは拡大するため、工事のほうにはお金をかけるからである。
それと地球温暖化で水害が増大し、今後も社会から必要なニーズが増えるため、将来性はある。
また、医療職は大学を卒業しないと仕事で必要な資格が取れないことが多い。
資格がとれなければ、仕事ができないということだ。
例えば、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師、レントゲン技師、ケアーマネージャ、社会福祉士など
ところで建設では5日の講習で取得可能な国家資格を持てば仕事ができる。
コスパで考えても土木工事のほうが楽だと思う。
だから、私は公共土木の仕事を離れないのだ。
実務経験を積み資格があると中高年でもそこそこ給与がもらえて食えるのだ。
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