うつ病不安障害からの復職

2022年02月15日

年収４００万円以下が６割

令和２年度の国税庁の統計によると

働く人の平均年収は４３０万円だという。

その統計でのあらましは年収１００万円以下の人が９％

１００から２００万円、２００万から３００万、３００万から４００万円までがそれぞれ１５％程度であり

国民の６割近くが年収４００万円以下という。

また年収１０００万円を超える人は５％程度だそうだ。

私は地方都市に住んでいるが、ほとんどの人の年収が２００万円から300万円ほどだと感じる。

年収400万円を超える人は地方では高給とりのほうだと感じる。

一方で首都圏や名古屋、大阪、神戸などの都会では年収５００万円超えの人が多いと推察される。

私も東京に住んできたころの年収は６００万円ほどだったが、今は２００万円程度の貧困生活だ。

人口が3700万人も住む首都圏やトヨタ自動車がある愛知県名古屋の人口は1000万人近く、

関西で大手企業がある大阪や神戸の合計の人口も１５００万人程度だとすれば、

日本の人口の半分が都会に暮らし、都会では大手企業や関連会社、取引会社が多く

給与体系や福利厚生は地方とは比べものにならない。

都会は多くの種類の仕事が存在し、大手企業も多いため仕事とお金には恵まれている傾向だろう。

ただ、地方は自然豊かで物価が安く、不動産も安く、税金もやすく、長時間通勤での疲労や苦痛は少ない。

地方に給与の高い仕事があったら、地方の疲弊、過疎化の問題など多くの問題が解消されると思う。

現在、政府はコロナ禍の中テレワークや在宅ワークを推奨しているが、この動きを更に加速させ

東京一極集中の様々な弊害を解消すべく地方への移住促進策が必要と考える。

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posted by ひでお at 11:58| 働き方改革

2022年02月11日

派遣社員はおすすめできない

実を言うと昨年、12年ぶりに派遣社員として働いた。

8年くらい前に派遣法が大幅改定されており、一か所の派遣先は最長でも3年までしか働けない。

今回私は大手の派遣会社で1カ月働いたが、派遣法が変わる前と違い、

とても働きにくい環境だったのですぐ辞めた。

賃金が高めの設定につられて働いてみたが、求められるスキルの低さに驚愕、

こんなことしていたら、先が思いやられると思い辞めた。

今の派遣は他社での派遣のスタイルを調べても同じようなものだ。

今の派遣は自分の裁量で仕事ができる範囲が狭まり、派遣先の言いなり、召し使いか便利屋的な仕事で

自分の持っている仕事知識やスキルの感覚的に30分の１も使わない、使わせられない仕事に失望した。

若い人に言いたい。

派遣社員では数年働いてても薄いスキルしか身につかない。

どのような仕事でも共通だろうが、担当者や責任者などの、仕事の一部でもよいから任される経験での

スキルアップがないと、派遣を辞めて正社員になるのに大変困るだろう。

派遣社員で働くくらいなら、中小企業や契約社員でもよいから、直接雇用が望ましい。

仮に契約社員でも実力があれば、頑張れば、仕事の一部でも任せてもらえて正社員への道もあると思う。

将来に必要なスキルアップにも、転職時の評価にも役立つと思う。

派遣社員のように派遣先の指示に従って仕事をすることに慣れることは良くないと思う。

多くの職場では年齢を経るほど、いちいち上司や派遣先の意向をうかがって仕事するのではなく

担当者や責任者としての判断能力が求められるようになる。

その年齢になった時に人の指示を受けないと何もできない人は失業するか

安い賃金しかもらえない確率が高まると思う。

よって、大手の派遣会社だからといって、派遣で働くのはやめておく必要がある。

若い人間にとって大手の派遣会社は大手有名企業が取引先で、大手企業でそこそこの給与がもらえて働けるだろうが、

派遣先で契約した内容以外の仕事を任されない分、全体のスキルが身につかない可能性が高いと感じる。

私が以前派遣で最後に働いたのが12年前だが、その時は派遣先で自分の裁量で仕事ができることが多かった。

よって、多少きついが賃金も高く、自分の専門スキルを高めたり維持はできた。

その後、派遣を辞めて正社員で働くことができた。

やはりせめて３５歳くらいまでには責任を持って全体をまとめる業務は経験すべきだと思う。

30歳過ぎたら、普通は仕事で自分が責任を持って仕事をする場面が求められることが多い。

ところがそれができなければ、中小企業でも正社員での採用は難しくなり

就職に窮することになったり、低賃金労働を余儀なくされたり困る確率は高まるだろう。

派遣会社に入社するにも、顧客先に対して従順であることを誓約書で記名押印させられる。

普通の社員なら上司や周囲に意見を言えるが、派遣社員は不満があっても派遣先社員に何も言い返せない

言い返したら派遣会社の担当者から逆に怒られる。

それが年齢を経るほど精神的にきつくなる。

社会的に派遣先の年下社員に苦情を言うことは年齢が高い自分は恥ずかしく言えない。

しかし、ため口きかれたり、命令口調で言われてイライラするが言い返せず、従うしかない。

自分で仕事方針の裁量が与えられないから、いちいち指示を受けなければいけない。

精神的にも悪いし、スキルアップにつながる仕事は少なく、誰でもできる簡単だが時間がかかる作業ばかりが多い。

これではスキルは高まらない。

そのような年取ったじじいをどこの会社が正社員として採用するだろう。

大手の家電メーカーなどは50歳を過ぎた人を対象にリストラしている中で。

何かの事情で派遣で働くなら、1年以内とか限定で働くべきで、その後は直接雇用を視野にいれるべきだ。

派遣社員は辞めておけ。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2022年02月08日

高速道路は公共事業の真骨頂

10年前まで道路建設などの公共事業は税金の無駄遣い、環境破壊、などと批判され続けてきた。

しかし、近年はそのような意見が減少してきた。

なぜなら、高速道路をはじめ、道路の恩恵に気がついた国民が増えたためだと思う。

例えば昨年（令和３年）１２月に開通した三陸自動車道は仙台から八戸まで３６０kmの延長で建設後に

予想外に多い交通量で、物流をはじめ利用者が多い。

その工事や用地買収にかかった建設費は２兆２０００億円と国土交通省が発表した。

東北自動車道の東京から盛岡までの区間５６０kmは４０年前に開通したが、

それは東北自動車道は４車線であるから今回開通した三陸道の２車線の２倍に更に

道路延長が１．６倍であるから、現在の物価での換算建設費は７兆円ほどと推察される。

それに維持管理費は１兆円程度を考慮すると、４０年での経済効果は

投資が８兆円に対して１０００兆円を超えているだろう。

つまり１００倍以上の投資効果である。

今後も１００年は使い続けられると考えれば、毎日数万台の物流トラックが往来することで

大きな経済効果があるのは明白で、更に国民生活に必要な生活物資やガソリンや灯油などの供給に役立っている。

防災分野でのダムもそうだが

近年、風水害が激甚化し、国内で毎年のように水害が発生し、堤防整備や治水ダムの必要性が再認識されたためと考えられる。

多くの人が道路は人や自動車が通行するだけの交通機能だと思っているだろう。

しかし、道路には隠れた様々な多くのプラス効果があることを解説したいと思う。

道路にも高速道路、国道、県道、主要地方道、市町村道などの種類に分けることができる。

道路には交通を重要視したトラフィック機能と出入りを優先したアクセス機能があり、

高速道路などは自動車専用の交通を優先つまりトラフィック機能を高めて、

市町村道と違いインターチェンジ以外からの交通の流入を制限することで交通機能を高めている。

対して市町村道や県道などの地方道は道路に面した住居や商業施設への出入りを優先した

アクセス機能を優先道路であり、各土地や商業施設の利用を主としている道路である。

道路をつくると市街地が形成され都市構造の形成に寄与したり、街のコミニュティーの構成への寄与

上下水道やNTT、電力、ガス管、光ファイバーケーブルの収容空間になるなどの機能、

道路空間によって火災の際の延焼を食い止めるなどの防災機能、災害時の逃走経路の確保など機能がある。

道路空間があることで、市街地では採光、通風での空気の浄化作用など生活の快適性に寄与する機能

以上が道路の機能を生活用道路である市町村道として見た場合としての簡単な説明となる。

ところで国家レベル、広域地方レベルで道路を見た場合、更に大きな役割と効果がある。

それは以下のような役割、効果である。

・高速道路や自動車専用国道の場合に顕著な例
１、地域間を短時間でつなぐ
２、走行経費の節約：都市や地域を最短距離で結ぶ際の燃料経費の節約
３、走行時間の短縮
４、労働時間内での長距離物資の配送が可能になる
５、定時制の確保：信号が少ないために、ロス時間が少なく目的時間に物資を届けやすい
６、大量物資の迅速な輸送での効率化
７、交差点が少ないために、交通事故が減少する。
８、要所を最短距離で結ぶため、二酸化炭素や排ガスを抑制し環境に寄与

上記の主な効果は更に以下の効果を拡大させる。
１、運転時間の短縮や信号が少ないことによる運転疲労の軽減
２、大量輸送や遠隔地への効率的な輸送によって物価を下げる効果
３、地価や税金が安い地方への大手企業の工場などが進出することでの雇用機会の増大効果
４、物流と食品や工業製品の材料供給が効率化されることでの生産性の拡大
５、生産性拡大での企業利益の増加での税収など国家予算に寄与
６、高速道路はおおむねインターチェンジまで2時間で到達できることを目的に建設されてきたために
　　地方の大都市へのアクセスの容易さからの利便性の向上
７、地域開発の誘導
８、土地の有効利用促進
９、国内経済でお金と物資が日本全国広域的に取引がされることでの内需への貢献
１０、内需への貢献での税収の確保
１１、道路の多くがネットワークのように網の目の様に構成されており、災害時の緊急搬送路となる
１２、観光産業への寄与、地方圏提携による地元活性化に寄与
１３、短時間での移動が可能なために、生活での余暇時間の創出に寄与
１４、仕事での1日の行動範囲の拡大による、仕事の効率化と業務可能量の増大
１５、生活や医療への貢献：救急車で高度医療施設への搬送が可能
１６、近年はスマホなど情報通信技術と商取引活発化による消費税納税での税収への貢献
１７、生活活動の活性化に寄与：行動範囲が広まり買い物、通勤のしやすさに貢献
１８、労働環境の改善（特に長距離運送事業での目的地までの所要時間減少で8時間以内の労働に寄与）
１９、交通安全（目的地までの運転時間に余裕が持てるため、無理な運転の減少）

などがある。

全国に張り巡らされた高速道路や本州と四国を結ぶ、瀬戸大橋や明石海峡大橋などはその良い例だ。

世間でも特に左翼界隈ではこのような国民生活と我が国の発展に大きな役割と効果がある公共事業を

税金のバラマキで税金の無駄遣い、自然環境破壊などと批判するのは的外れであるといえる。

はっきり言って公共事業はそんなに儲かる商売ではない。

仕事の進捗が風雨などの気候に左右され、工期が決まっている現場での仕事は

未だに2週間に1回土曜日が休めればよいほうで、朝は8時前に職場へ行き、

建設職人や作業員は高所作業や危険な現場、危険な作用に従事している。

現場監督は現場で実際ものをつくる指導をするわけだから、従業員の安全管理、品質管理、工程管理

原価管理など責任も重く多種多様なスキルを必要として客先対応、地元対応など精神的にもきつい

設計技術者は毎年繁忙期になると、数カ月間毎月１００時間程度の残業があり、

繁忙期でなくとも月の残業時間が40時間を下回ることが稀であり、拘束時間が多く残業手当も無くきつい。

公共事業全般の産業がもっと儲かり魅力的な職種なら、多くの人が転職してくるだろう。

社会で必要とされている職業でも儲からないのに、左翼はバラマキでの税金の無駄遣いだと流布してきた。

近年の国家予算での公共事業費は6兆円代であるのに対して、昨年は介護費の国家予算がが10兆円を超えた。

公共事業での建設業や建設に欠かせない製品の製造メーカーに従事する人々は400万人もいるとされ、

それら従事者の生活を助け、雇用創出効果や税収の増加などの副次的な効果がある。

現在の公共事業は平成25年に立法された国土強靭化基本法の目的のとおり、

新しく何かをつくる時代から、地震や台風対策などの防災事業と

今まで造ってきた、道路や上下水道などの公共施設の維持管理、老朽化への対応と安全管理に大きく舵がきられた。

今後、将来的に少子高齢化社会が進展する中で、我が国の国力、経済力を低下させないためにも、

災害防除での国民の安心で安全な暮らしを支えるためにも、経済活動を続け、国民生活、国民経済のためにも

公共インフラの維持管理と防災事業、必要最低限の新規の公共事業は必要なことだと考えられる。

毎年起きる台風や自然災害、地震などでの復旧工事は誰がやっているのかといえば、私ども公共事業に従事する人々であり、

給与もそれほど高いわけではない中で激務で大変な仕事を早期にかたずけなければいけない。

我々の仕事は社会に必要な仕事だと考えている。

税金の無駄だと言われた公共事業を５０年、１００年単位で見れば、マイナスとは言えない。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2022年02月03日

自分が感じる就職に強い国家資格

うつ病が良くなり働けるまでの５年間、最初の３年はフルタイムで働くのは難しかった。

３年以降、自分は残業が多い建設コンサルタントに年齢的に限界があるのではと考え

他の業種はどうかと、試行錯誤をした。

その中で、ネットでの転職サイトへの登録やハローワークでの求人条件などでの経験だと

仕事ブランクがあり５６歳の私でも、結構オファーが来るのだ。

自分が高年齢者でも求人に有利だと感じる資格は以下だ。

１、土木施工管理技士
２、宅地建物取引士
３、衛生管理者１種
４、危険物取扱者
５、測量士

私が持っている、上記の資格はすべて国家資格で建設コンサルタント以外でもニーズがあるようだ。

私の現場把握、地権者調査などでの不動産把握スキルや設計実務、

CADなどが使えることでのパソコンスキルも評価されてのことだろうが

自分とは関係ない業界からオファーが結構来るのだ。

例えば、不動産の賃貸管理や斡旋などを行っている不動産会社、メンテナンス会社から

ただ勤務地が東京都とか首都圏が多いので対応できないが。

私が宅地建物取引士、危険物取扱丙種、第１種衛生管理者を持っていることが大きな理由だろう。

それは、一度不動産屋を面接した時に感じた。

宅建士は業務上必須で、危険物取扱や衛生管理者は

アパートなどの物件を扱う際に掃除や灯油などの危険物取扱があるので役立つのだろう。

不動産の斡旋の場合、上下水道の状況、地盤のよしあし、自然災害での防災上の観点などは

土木設計の仕事では地下埋設物調査などで既存のインフラや地盤調査をするのは普通のことであるから

勝手に不動産取引で必要な一部の実務スキルが身についている感じだ。

年収４００万円程度でそのような仕事内容ならやってもよいと思うのだが、

勤務地が東京や首都圏では居住地が遠く家族のいる私では無理だ。

単身赴任して年収４００万円では家族への仕送りでは生活できないだろう。

大手有名ハウスメーカーなどから年収８００万円プラスインセンティブ可能などとたくさんのオファーを貰うが

家の建売販売の営業やマンションの営業は、いくら有名な企業でも

販売ノルマがあり、顧客は自分で開拓を迫られ、はじめは知り合いや親せきなどを営業し

家を買ってもらうように営業するように仕向けられる。

売れなくなったらお払い箱で会社から売り上げのことで叱責されたり、

売り上げの高い年下部下にいじめられたりしていずらくなり退職する人が多いと聞いているから

そのようなハウスメーカーやマンション販売会社のオファーは無視である。

多くの人が社会や世間から喜ばれない、嫌がられる保険加入や建物の販売促進の仕事はやりたくないだろう。

年齢を経てもやりたくない仕事はお断りだ。

それと、次に多いのが工事の施工管理の仕事だ。

施工管理は建設現場の責任者で、大手ゼネコンでは現場を見回り下請け管理、施工計画を立てたりだが

多くは工事着手のための測量をして、丁張をかけたり、職人さんの指導をしたり、

パソコンで図面の修正や数量の計算、役所に提出する書類の作成、

安全管理、衛生管理、品質管理、工程管理など仕事の責任が重く、

休みが少ないことは知っているから断る。

ただ、建設会社での現場管理の経験が豊富で土木施工管理技士の資格があると

年齢を経ても高い給与での求人が多く、現場監督の求人は多い。

施工現場では設計と工事で似たスキルが求められる。

公共事業でも私の様に設計向きの人と現場向きの人がいると思う。

しかし、公共事業だと設計でも工事現場でも共通して

土木工学の技術や知識、図面作製や修正、材料計算、書類作成、測量、写真撮影、施工前の現場調査

などは少しノウハウが違う程度のほぼ共通したスキルだ。

だから、設計の経験しかなくとも年をとっても求人でのオファーが多く来るのだろう。

今も施工管理は多忙らしく、大手人材派遣会社、建設会社など私が民間企業での施工管理の経験がないのに

土木分野の経験者というだけでオファーがどんどんくる。

多分現場では現場監督の補助的な人でもよいから、助けてくれと言う感じで人手不足なのだろう。

施工管理技士の仕事は肉体労働主体の現場の職人の様な技能工ではない。

現場を指導管理する仕事で、下請け会社や職人や作業員のやっている内容の指導や管理

書類や図面、段階確認の多くの写真整理などとても多忙なのだ。

だから人が欲しくてしかたなく。

大手ゼネコンだとお手伝いでも月給30万円はもらえる。

現場経験が長い人でトータルに仕事ができる人は年収600万円以上だろう。

だけど設計屋の私は朝8時前から勤務が始まり、夜遅くまでの仕事で

土曜日も休みがとれない施工管理技士の手伝いの面接確約などのオファーがきても断る。

若い人ならよいが、もう60歳に近い私が、東北地方の冬の現場、朝早い事、夏は熱中症も考えられ

始業時間が9時から勤務してきた建設コンサル高齢者が急に慣れない仕事と長時間勤務は、

命にかかわるかもしれない。

寒さや暑さ、早朝の起床など体が現場に慣れていないのだから、

心筋梗塞や高血圧、脳梗塞で倒れたりする可能性がある。

施工管理技士の資格とそこそこの土木のスキル、パソコンが使えれば

若い人で現場が寒い暑い現場が苦にならない人なら、給与が高く、将来性もあり良いのではと思う。

建設業に多く従事した団塊の世代が今から8年ほど前に大量退職して今は70歳を過ぎて年金暮らし

公共事業の業界は施工管理管理技士は引く手あまただと思う。

私は取得していないが、建築分野の求人も多く、１級建築士や2級建築士なども転職に有利だと感じる。

でも、いちばん大切なことは実務経験で、実際、ある特定の業務でもよいから任せられて仕事ができる程度の

即戦力実務が強いと思う。

私の設計業界では実務経験と資格の両方がないと40歳以降はかなり苦しい。

役所が相手であるから、役所の共通仕様書に記載されている国家資格が必須になり実務経験だけでは厳しいのだ。

やれないわけではないが、若手が国家資格を持ていると、若手が責任者であるから

部下に自分が使われる格好になるのだ。また、後輩が役職付きで上司になったりする。

だから、実務経験と資格取得の両方が必須なのだ。

ここ5年で働き方改革で残業の減少やコロナの影響で在宅ワークやテレワークも増えてきたので

やり慣れた建設コンサルタントの仕事をまたやっている。

posted by ひでお at 12:00| 就職と国家資格

2022年01月29日

コロナでも衰退しない産業

あくまで地方住まいの私から見た衰退しない産業は以下だと思う。

１、介護事業（高齢化で増えているし求人がある）
２、電気、ガス、水道、ガソリン、灯油などエネルギー関係（今後は発電、維持管理工事係産業）
３、スーパーなど食料品販売（特に野菜や肉など生鮮食品）
４、ドラックストアーや日用品販売など（薬やシャンプー、ティッシュなど日常で必須）
５、自動車産業（販売、車検、オイル交換などメンテナンス）
６、建設業（家の修理、災害時の応急対応など規模は縮小するがなくならないだろう）
７、運送業’（トラックの運転手のおかげで日常必要な物資が店に並び、宅配便も利用できる）
８、医者や看護師
９、保育士（少子化だが経済的に今は共働きで必要）
１０、廃棄物処理（ゴミの収集運搬）
１１、葬祭業（高齢化社会でも葬儀は必須である）
１２、僧侶
１３、公務員（市役所、警察、消防、県の出先機関、国道河川事務所、検察庁、裁判所など）
１４、床屋やパーマ屋さん（自分で自分の髪を切ることは難しい）
１５、もみほぐし（リラクゼーションマッサージ）
１６、電気屋（家電、パソコン、電球、エアコン、掃除機、携帯電話販売など）
１７、携帯電話など電話会社
１８、インターネットプロバイダー

思いつくのはそれくらいかな。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2022年01月25日

身の回りの斜陽産業

一時終息に見えたコロナもオミクロン株の恐ろしい感染力で収束が不透明になった。

もちろん、大手企業をはじめ中小企業でも中高年のリストラが発表され、

特に飲食、宿泊、旅行、旅客などの仕事は業績不振で先行きが怪しい。

ところで最近はわが市でもパチンコ店も2件倒産していた。

パチンコも大手の系列店では昨年のコロナの影響だけでなく、

新基準基なる射幸性を減らした機種の設置義務となり、今年2月には全国の店で警察からの規制になるという。

かつて、遊戯人口が3000万人いて、年間売り上げ30兆円を言われたパチンコ産業だが

今は遊戯人口900万人、年間売り上げ14兆円まで落ち込んだという。

そういえば、2年前にパチンコ機種を製造している老舗メーカーは倒産し、

今は有名メーカーもリストラをすすめているという。

パチンコ産業はコロナの影響だけでなく、インターネットとパソコンやスマホの急速な普及で衰退。

無料でいろんなゲームを見たり、音楽を聞いたり、好きなジャンルの動画をリアルタイムで繰り返し見れる。

こうなるとパチンコ屋で時間つぶしして遊ばなくとも自宅や公園など好きな場所で楽しいことが無料でできる。

パチンコ屋でも大手のパチンコ屋は昼間からテレビでCMを流すことがあったが、最近だいぶ減った感じだ。

そうなれば、テレビ業界もスポンサーが減るわけだから、苦しくなってと考えられる。

地方では娯楽が少ないからすべてのパチンコ店はなくならないだろうが、減るのは確実だろう。

時々パチンコ店をのぞくと、客がまばらで老人が多い感じだ。

多分地元でも時間を持て余している老人が低貸しでのパチンコで楽しんでいるのだろう。

そのような老人もいなくなったら、パチンコ店やテレビマスコミも斜陽でしかない。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2022年01月13日

転職コンサルさんの動画に同意

私は３０年以上公共施設の計画、調査、設計、補償コンサルタント業務などの建設コンサルタントに

携わり、国や地方自治体、それと民間企業から依頼の業務も経験した。

ネット動画で転職コンサルタントさんが言っていることは事実だと感じ、同感だ。

それは以下の内容でだ、

１、資格は国家資格が強く、また必置資格、名称独占資格が強く、
その資格が無いとその業務がでいないと法令で決められている資格は強い。
爺いになった今でも、求人があり、就職のオファーなどが良く来る。

２、知識を問う資格よりも実務経験が重要
実務経験を積む中で仕事では問題の打開策で苦しい事、人間関係で苦しいことを乗り越える方法が
問題解決のスキル身に着く、実務をこなしていると、トラブルでの対処法や仕事を円滑に進める方法が身に着くと思う。
これは苦労しないと体得できないと思う。
基本知識も仕事で必要だが、知識は基礎であり、実務経験は実際の実力だと思う。　　

３、国家資格でも役人の天下りOBの資格ビジネスになっている国家資格がある
民間資格の多くが資格ビジネス資格で、その陰で役人OBなどが理事や役職に就き
高い年収を貰っていることがあるので、自分の目指す仕事の実務経験を積む方が
必置資格でもない民間資格を取得に多くの時間を割くよりも
自分が目指す分野の仕事または関連業務の実務経験を積む時間に費やしたほうが良い。

上記のことは全くそうだと思う。

私の仕事であった建設コンサルタントは現地の地形の把握のために測量が必要であるが

測量の仕事をするには測量士が必要と測量法で決まっており、役所からも測量の仕事に入札参加できるのは

測量士がいる会社と国や自治体の共通仕様書に明記されている。

計画や設計業務も役所の仕様書に当該業務を専門分野とする技術士が企業にいて

その当該専門技術分野専攻で合格登録した技術士がいる企業でなければ、入札参加ができない。

また管理技術者は当該業務の専門分野の技術士又はRCCM（シビルコンサルティングマネージャ）となっている。

更に公共事業では用地買収を伴うことがほとんどであるため、不動産の売買や補償の知識

生態系など環境に影響を与えるために環境保全の知識も必要になる。

その後、建設工事は役所が建設会社を選定して工事を行うが、

建設コンサルタントが書く設計図面での構造物は実際に現場で施工できるものである必要がある。

また、労働安全なども考慮する必要がある。

つまり、建設コンサルタント技術者は自分の専門技術分野だけでなく、

国土計画から地方計画、多くの関連した法令を知りつつ、

建設の上流から下流、維持管理までの長い工程の広範な知識が実務で必要になる。

だから、私は多くの関連した資格を習得したのだ。

ただ、役所からみても実務を行っている我々からしても、偏差値７０を超える難関国家資格である

技術士を３０歳で取得したとしても、実務経験が大学院卒で５年程度では実務経験が浅いと言える。

技術士を取得していないが建設コンサルタントとして高い専門性や難易度の高い業務経験が豊富な

４０歳代半ばのRCCM試験合格登録者が全体のバランスを考えた技術的な問題解決能力がある場合が多いと思う。

国や地域や顧客ニーズを的確にとらえ、広範囲な社会資本整備、専門性の高い業務を円滑処理し、

技術的な問題が発生した場合の対処法では実務経験豊富なほうが有利だと思う。

ただし、技術コンサルタント業を開業するには企業に最低１人の技術士がいなければけない。

RCCMでは技術コンサルタント会社を開業できないし、役所に入札参加できない。

RCCMは業務の責任者としての必置資格だが、技術士は開業でもコンサル業務でも必置資格であるから

実務経験が豊富な技術士は転職で有利で、６０歳でも仕事に困らず高い給与となることが多い。

まあ、技術士資格の平均合格年齢が４２歳程度であり、総合技術管理部門ともなれば偏差値７５の

科学技術分野のエリートが合格できる資格であるから、平均合格年齢が４５歳ほどだ。

その前に建設コンサルタント技術者は今でこそ、働き方改革で残業時間が減ったが

５年くらい前までは繁忙期である１２月から翌年４月上旬までは残業が連続して月１００時間はゆうに超える

劣悪な労働環境を毎年数カ月経験し、繁忙期でなくとも毎日夜８時以降でないと帰宅できないほど

大変である中で、休日や繁忙期でない時期に勉強を重ね合格する必要があるから、

体を壊したり、私の様にうつ病やストレス疾患などで業界から去って行く人が多いのに耐える必要がある。

よく司法試験は難関だと言われるが、日本国内で３０歳以下で技術士試験に合格する人は稀である。

司法試験のように２５歳そこそこで受かる試験ではない。

私は仕事をしながら１２年以上、技術士試験を勉強して、３度受験したが合格せず５０歳ころに諦めた。

でも技術士試験のために勉強した内容は技術者として社会に役立つための

自分の分野の技術がどのように社会に役立つのかの関連性を学習することができたおかげで

自分の仕事に対する誇りが持てるようになった。

自分が行っている仕事は国、地域、社会に役立っていると自信を持って思えるのだ。

posted by ひでお at 18:45| 就職と国家資格

2022年01月02日

近年の健康寿命と就労

厚生労働省の昨年末のデータで日本人の健康寿命が発表された。

平均値は男性が７３歳、女性が７５歳だった。

健康寿命とは介護を受けたり寝たきりになったりせずに、日常生活を送れる期間をいう。

田舎に住んでいる私から周囲を見れば、高齢でも元気な人が多く。

その源は日常で体を動かす機会が多いために、８０歳を過ぎても健康寿命の人が多いと感じる。

田舎で体を動かす機会とは、畑作や水田など農業をするためであり、

また、農業準備、何をどの季節に植え、生育状況の観察や、雑草取り、水やり、飼料やりなど

体を動かしつつ、頭で考えることも多く、適度な運動と頭を使うために健康寿命が長いと感じる。

ところで、知り合いの大手企業退職者や教師や公務員など市街地や都会に住んでいる人は健康寿命が短いと感じる。

田舎では不幸があると、交差点の電柱などに亡くなった方の葬儀情報で知らせることが多い。

やはり、都会や市街地暮らしの方は、定年後に何もやることがないためか、

痴呆になりやすかったり、運動不足で体力が低下したり、こっそそうしょうなど不健康になりやすいと思う。

退職後に農業や何か仕事をしない人と比べ健康寿命が短いと感じる。

厚生労働省での男女別の健康寿命の高い県は首都圏や大阪、京都は含まれず、

特に関西から南の温かい地方の都道府県が多く、体を動かす機会が多い事と健康寿命は関係ありそうだ。

ところで、今年４月に高年齢者雇用安定法が施行され、７０歳までの雇用の努力義務となった。

今年４月からは年金法が改正され、年金支給年齢が６５歳、７０歳、７５歳まで選択できる見通しだ。

もちろん高齢になってから年金支給を決めれば、６５歳の１．８倍の額がもらえる。

健康でやりがいを持って生きれるように私は頑張る。

なぜなら、私は長引く不景気の中、派遣社員や契約社員で１５年も働いた関係で、

６５歳で将来もらえる年金額では生活が難しいからだ。

posted by ひでお at 12:00| 働き方改革

2021年12月29日

仕事は学歴だけではダメな理由

私が過去に携わった仕事は公共事業の計画や設計を行う仕事だ。

震災前まで長引く不況で、平成１５年ごろからは大学院卒業者が採用の主流になった。

しかし、いくら有名大学の大学院卒でも戦力になるためには３年から５年くらいの実務が必要になる。

私ども技術職の場合、設計でも施工管理でも、仕事の手順、専門技術のノウハウ、実務で必要な

様々な書類作成や様々な設計図面の作成方法、多くの技術基準、共通仕様書、工事費算定に必要な材料計算などは大学で教えてくれない。

したがって、先輩社員に最初は手取り足取り仕事を教えてもらわないと仕事が覚えられないのだ。

それが理系の大変さであり、逆に優秀な人間なら５年程度下積みを積み、知らないことは先輩社員に時々

アドバイスを貰ったり、管理技術者の指導や照査技術者のチェックを重ねて、より難易度の高い業務をこなし

社会に役立つことができるようになってゆくのだ。

何度も言うが私の経験では大学では仕事の手順やノウハウ、トラブった際の対処方法は教えてくれない。

社会にでると自分の失敗は自分の痛い思いだけでなく会社にも多大な損害を与えることになりかねない。

特に設計となると国民の生命や財産に大きな影響が出ることが多い。

例えば、交差点の設計で交通事故がおきやすかったり、橋の強度不足で地震で倒壊することもある。

ダムでの強度計算や洪水時の氾濫の解析を間違えたら、多くの人の命や財産にかかわる。

大学で基本的な技術や専門技術や知識を身に着けた後に、数年の実務経験が必要なのは当たり前である。

世の中の仕事で学歴や多くの本を読んだ程度の知識で起業できるほうが、珍しいのではと思う。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2021年12月24日

就職でマイナンバーカードが有利かも

私も最近、時間がとれたのでマイナンバーカードをつくった。

ポイント付与は未定だが、現政府が取り組む重点政策としてデジタル社会重点計画で

マイナンバーカードの普及を２０２５年までに拡大させるための施策を検討実施中である。

それが先日紹介した優良ドライバーの免許更新の簡略化があり、

警察庁は先日、２０２４年を目標に運転免許証情報が記載されたマイナンバーカード提示で

運転免許所持と認める制度を行うと発表した。

上記の実施時期はまだ明確でないが、その方針ですすめるそうだ。

政府は普及を目指してマイナンバーポイントの付与でポイントを買い物などに利用できる制度も検討中だ。

マイナンバーカードを作る時に税務申告や住民票をコンビニなどで取得できるサービスを利用するか選択できた。

たぶん、マイナンバーカードに懐疑的なのは税金を多く取られるとの懸念かもしれない。

特に会社に隠れて副業をしている人などが、例えば夜のアルバイトがばれてしまうとか

税金を多く取られるとか、個人のお金の流れが税務署などにわかられると困る人がいるのだろう。

特に反社の人やキャバレーのバイトなど夜のお仕事や風俗のバイトでやっている人など

逆を言うと、採用企業からすれば、マイナンバーカードを所持しているということは

怪しい仕事をしていない信用できるという評価になるのではと考えられる。

特に採用決定後に入社書類としてマイナンバーカードのコピーを提出させられることが最近多いように思う。

普通のサラリーマンで就職活動ではマイナンバーカードが便利でお得なカードではと思う。

posted by ひでお at 12:00| 就職と国家資格

2021年12月19日

国内での新型コロナが収束で復職の動き

世界諸国では日本と違い、新型コロナが拡大しているので油断はできない。

しかし、日本では感染者が大幅減少して２か月も落ち着いているので

国内旅行、観光、飲食、宿泊、鉄道などのコロナの影響で経営不振に陥った産業で、

仕事の需要が回復しはじめ、労働ニーズで復職の動きがでているという。

このまま、コロナが収束して、拡大しないことを祈るばかりだ。

国内でもワクチン接種者が９０００万人を突破した。

オミクロン変異株はワクチン２回接種者もブレークスルーすると言われており油断できない。

ただ、ワクチン接種者は重症化しない模様だ。

今後、感染者を増やさないように、感染しないように注意して行動しよう。

海外諸国での感染状況は拡大傾向で、収束の見通しはたっていないようだ。

よって、インバウンドによる観光戦略は期待できないだろう。

日本国内での感染収束での産業の復活、国民経済の復活に期待感が感じられた。

そうなれば、雇用も改善すると光が見えてきた。

posted by ひでお at 10:47| 転職で思うこと

2021年12月17日

東京の晴海のマンションが６５００万円だって

私も過去に東京に住んだことがある。

その中で思ったことは首都圏は不動産の家賃がバカ高い。

マンションの値段もばか高い。

一戸建ては夢。

不動産をローンで購入しても、固定資産税やマンションの管理費、相続税がバカ高い。

今回は晴海のマンション６５００万円ほどのもの５０００戸が完売したそうだ。

東京と地方の経済力、企業賃金の格差などが未だに解消されていないことを知り、

やっぱり、地方移住、テレワークや在宅ワークの推進が必要だと思った。

今は地方に住む私は、６５００万円も出してマンション購入して、毎月管理費払うのなんて

バカバカしくてやれない。

地方都市で６５００万円あったら、もっともっと住環境がよく精神的にもリラックスできて、

庭と２台以上車が止めれる広い敷地と平屋の広い家に住める。

お隣とも最低、数十メートルは離れており、騒音の心配もなく休める。

休日は自家用車で自然豊かな海や山や名所やうまい食べ物や行けて便利だ。

田園都市なら広い土地に豪邸を建て、高級車購入しても金が余る。

私はマンションは上下左右の人に気を遣わなければいけないから疲れるし嫌いだ

真に精神的にリラックスできるのは地方都市の広い敷地の一戸建ての建物だ。

ましてや都会のアパート暮らしなんて仕事のストレスを私生活でいやせない。

人それぞれ価値観があるから都心から離れた江東区の晴海の高層マンションが好きな人もいるだろう。

でも、６５００万前後なのに即完売は驚いた。

首都圏などに住んだら、私はまた、うつ病と不安障害を再発するかもしれない。

posted by ひでお at 10:00| 地方移住

2021年12月14日

来年2月から自動車運転免許のオンライン更新の検証

日本政府はこれから19年後の2040年にはマイナンバーカード自動車運転免許証を一体化する方針だという。

その効果を検証するために来年2月より、警察庁が北海道、千葉県、京都府、山口県の4府県で

優良運転者を対象に、オンラインで免許更新を行うと発表した。

具体的には優良ドライバーに限定して、スマホやパソコンとICカードリーダーを使い

スマホやパソコンで動画視聴を行い、動画視聴中に3度自撮りの写真を送付

その後、運転免許センターへ出向いて本人確認と適性検査後に免許を受け取るという。

適性検査は従来のように視力検査と認知症の検査などを実施すると思われる。

これからは運転免許更新だけでなくマイナンバーカードが必要になる場面が多くなると考えられる。

もうすでに採用の際にもマイナンバーカードが必要な場合が多くなってきた。

また、税務申告やコンビニでの住民票の取得でも普及が始まっている。

posted by ひでお at 10:00| 地方移住

2021年12月11日

マスコミの日本での人手不足報道

日本ではコロナ感染症が下火になったとはいえ、先日の経済産業省の統計でも

飲食、宿泊、旅行業界だけで就業人口がコロナ前と比べ44万人減と360万人程度だと報道された。

コロナが原因でリストラされたり、会社が倒産したり、失業者はもっと多いと推測される。

そのような中で、マスコミは日本企業では若者の人手不足が問題で、

韓国の若者の失業率が高い事を理由に、日本企業の韓国人をはじめとする外国人の受け入れが

必要だという内容の記事を配信しており、違和感を感じた。

日本でも大手の家電、銀行、旅行、旅客など大手企業は数万人規模のリストラを発表しており

国では豊富な実務スキルをもつ中高年の雇用を促進すべく、高年齢者雇用安定法で70歳まで

雇用の努力義務を打ち出した。

日本語に堪能で、日本企業での効率的な運用を知り、生産性で高いパフォーマンスを持っていると考えられる

中高年よりも、若いが日本語も日本文化も、日本企業の風土も知らない韓国人の若者を受け入れろという

マスコミの報道は間違っていると思う。

マスコミの報道の様に日本では若者の人手不足は深刻だが、

それは日本と言う国を背負ってゆく若者が不足しているという意味で

日本を背負う気概がほぼない、若い時だけの一時期の金目的の外国人は

日本の利益を長く守るために働く若者でない可能性が高いから必要ないと考える。

その前に中高年の雇用は厳しいので、中高年の雇用を確保させることが優先順位が高いと思う。

日本人に有害なのは外国人を多く入れようとする左翼リベラル主義マスコミの害が大きいと思う。

韓国人の若者の8割が外国で働き、外国への移住を希望しているそうだが、

日本国民の多くの意見では韓国人の日本での就職には否定的な意見がほとんどだった。

posted by ひでお at 12:00| 転職で思うこと

2021年12月06日

オミクロン変異株でまた幸先不透明

日本ではやっとコロナが収束して、前が明るくなったと思たら

今度は感染力が強力だと言われるオミクロン変異種が世界諸国であちこちで発見されている。

更に国内では緊急事態宣言が解除され、人出が増えたら、５日前から感染者が少しずつ増えている。

これでは、また旅行、宿泊、飲食、旅客などの産業に悪影響がでるだろうし、

在宅ワークやテレワークも復活だ。

EU諸国もイギリスもアメリカも中国も韓国もロシアも日本以外の国は感染収束せず

これでは、先が見えない。

経済で打撃を受ける産業も多いように思える。

国内では引き続き、マスクと手の消毒や嗽、人との物理的な距離を取り、密を避け、感染予防しつつ

海外の収束の動向を見つつ、仕事をする方法を模索するしかない。

しかし、昨年の今ごろと比べれば、ワクチンのおかげで明るさがあるし

治療法もある程度わかっているので対処方法がある中で不安感や恐怖感での精神的な苦痛は楽になったといえる。

今は将来に向けて、情報収集し働く戦略を練る時だろう。

posted by ひでお at 10:00| 働き方改革

2021年11月25日

これから衰退するガスや石油関係販売会社

今年の５月に地球温暖化対策推進法が衆参両院で可決され決定した。

これにより、２０５０年、つまりはこれから２９年後までに、

CO2排出ゼロを目指すことになった。

脱炭素は世界的な動きであり、今年６月のG７サミットでは

イギリスが１９９０年比２０３０年までCO2を６８％削減

EUも１９９０年比２０３０年まで５５％削減

日本は２０１３年比２０３０年４５％削減を発表した。

こうなると石油や天然ガス、石炭などの化石燃料の消費は大幅に減るためエネルギー問題が生じるが

それは現在の国内の発電シェアーである火力発電７５％、太陽光発電２０％、水力、地熱合計５％から

２０３０年には洋上風力発電を急ピッチで増やし、太陽光発電、洋上風力、水力の合計で５０％

残りの５０％を水素やアンモニア、現在の化石燃料での発電の合計で５０％とすることを経済産業省が計画している。

ちなみに２９年後の２０５０年には自然エネルギー比率を６０％程度まで増やす計画だ。

それを見越してトヨタ自動車は１０分の充電で５００ｋｍ走れる電気自動車の販売

他の自動車メーカーも電気自動車や水素自動車に力を入れている。

こうなれば、石油事業、ガス事業、灯油販売などはこれから衰退してゆくと考えられる。

なぜなら、料理のためのコンロもガスから電気へ変化し、給湯やシャワーも冷暖房設備も

電気のエネルギーに置き換わることが考えられる。

特にガス産業や灯油販売は減少してゆくと考えられる。

ただ、停電になった際には応急的にガスや灯油を使用することになるために、

完全にガスや灯油依存がなくならないだろう。

地方の田舎集落のようなところでは、現在同様にプロパンガスや風呂での灯油燃料、

冬の暖房での灯油依存は存続すると考えられる。

各家庭も家庭の経済的な理由で電気をエネルギーとしたコンロや湯沸かし器の購入が困難な家庭もあるため

急激に灯油やプロパンガスの需要が減る可能性は少ないと考えられる。

ただ、世界の先進国の潮流からして確実にこれから２０年くらいでガスと灯油業界は衰退してゆくと考えられ

特に都会であればあるほどその度合いが高いと考えられる。

ひと昔前はガス屋と灯油屋さんは安泰職業だったが、新聞屋同様に斜陽産業になると考えられる。

先日、仙台市ガス局でもガス事業の民営化のため公募を募ったが、不調に終わり契約者なしだった。

仙台などの都市部では冷暖房も調理も風呂もガスからオール電気、太陽光などの家屋に置き換わり

ガス事業はこれから衰退してゆくことを大手企業も知っているために、

仙台市のガスの民営化は困難となりそうだ。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年11月16日

経団連の政府への申し入れに疑問

経団連はコロナが収束し始めた現在、

コロナで制限していた外国人ビジネス関係者、外国人技能実習生、私費留学生を受け入れるように政府に働きかけを行い政府も応じたそうだ。

更に、政府がコロナ下で進めいていたテレワークや在宅ワークをやめて、通常どおりの会社出勤に戻すように申し入れたという。

今、少しの期間我が国でコロナが収束したとはいえ、海外ではデルタ株の猛威で感染拡大が続いている中では

早急に外国人の入国を緩和するのには感染再燃での懸念がある。

それに私費外国人とか技能実習生が途中で行方知れずになり、犯罪を犯すケースが多い。

国民の健康や治安上の安全を考えていない経団連

金儲けのことしか考えていない経団連の上層部の老害に反対だ。

それとせっかく地方創生と働き方改革に寄与する在宅ワークやテレワークをやめるように申し入れることには反対だ。

そんなに込み合った通勤電車に従業員を載せたいのか、通勤で疲労するし、時間の無駄だ。

個人に与えられる時間は私生活でも仕事でも有限だ。

その有限な貴重な時間を通勤に費やすのは無駄だと思う。

経団連は自分達大手企業の会員が優遇になることを主張して政府に圧力をかけるべきでない。

posted by ひでお at 12:00| 働き方改革

2021年11月14日

政府が新規農業就業者に最大１０００万円の施策

農林水産省が27日発表した2020年の農林業センサスによると、

農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万1千人で、6年前と比べ３９万6千人と2割以上減少した。

65歳以上が占める割合は７０％となり５ポイントほど増加した。

農業人口は１９８５年時点の調査で346万人だったが減少が続いており、35年間で3分の1近くまで減少したことになる。

これでは日本人の食料確保の点で将来的に問題が生じると考えられる。

農業従事者人口の減少は担い手不足と高齢者が体力的に限界を感じて農業をやめたりすることが原因と考えられる。

農林水産省は将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。

農業人口の減少を食い止めるために政府は最大1千万円を一括支援するほか、

就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばすなど

就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする方針だ。

現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1～3年目に年150万円、4～5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。

posted by ひでお at 12:00| 地方移住

2021年11月13日

やはりアパート暮らしは精神的に窮屈

先月、短期の派遣の仕事で派遣会社が用意したアパートに住んだ。

アパート住まいは実に11年ぶりだった。

そこで、感じたのがアパート暮らしは心身ともに窮屈であることだ。

もう秋が深いから、朝夕は寒いし、休日にアパートにいる際にもエアコンが必要だ。

エアコンで暖房にするとエアコンの音がブーン轟轟と煩く、早朝や夜に煩く眠れない。

それと、私が借りたアパートはファンヒーターなど石油を使った暖房器具の持ち込みが禁止だった。

それは火災防止のためだった。

よって、電気毛布を購入しての入居し短期の派遣で働いたが、

隣の人のテレビの音も人の携帯電話の話し声も夜間や朝に聞こえてイライラした。

私の方は隣人に迷惑をかけまいと、近隣とトラブルにならないように

テレビも携帯での話もエアコンも極力使用せず、何とか派遣期間を終えて

アパートを出て自宅に戻ったら、気分が和らいだ。

もう、アパート暮らしはしたくない。

首都圏や都会の人たちが仕事以外の私生活でも心身が休まらないと思った。

仕事でも人間関係で気を使い、私生活でも安らぎがないなんてしんどい。

やっぱり、田舎の一軒屋が一番だ。

それにテレワークができたら最高だ。

posted by ひでお at 09:00| 地方移住

2021年11月08日

在宅ワークの普及は首都圏のみ

アメリカのグーグルの調査結果によると、

日本国内でのコロナでの緊急事態宣言解除後の

在宅ワークの状況はスマートフォンの位置情報から一都3県の首都圏で現在も継続しているという。

ただ、在宅ワークの普及率は東京で１８％、神奈川県で１３％、千葉県と埼玉県で１０％にとどまった。

一方で地方では在宅ではなく、会社出社が横ばいか多少増加したことがわかった。

そういえば、先日のコロナ下での首都圏ニュースでは

コロナの影響で首都圏では紳士服の売り上げは2割減少、靴の販売も1割減少とあった。

この結果から推測できることは

１、首都圏ではコロナが収束しても、テレワークや在宅ワークは1割から2割が継続すると予測される。

２、地方では従来どうり、通勤が基本でかわりない。

以上の状況をいかに自分の生活や仕事に生かすか、どう就職するかの参考にする。

一番は大手企業が地方移転や地方出身者の地元移住などを許容する制度を行ってくれれば働きやすいと思う。

ただ、今後豊かな生活を送るなら、在宅ワーク、テレワークを許容する職業や会社に入社することだ。

人それぞれ価値観はあるだろうが、地方は家賃も固定資産税も安く、物価も安く、自然が多く

騒音も少なく、治安が良く、住みやすい。

posted by ひでお at 06:00| 働き方改革

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