うつ病不安障害からの復職

日本ではやっとコロナが収束して、前が明るくなったと思たら

今度は感染力が強力だと言われるオミクロン変異種が世界諸国であちこちで発見されている。

更に国内では緊急事態宣言が解除され、人出が増えたら、５日前から感染者が少しずつ増えている。

これでは、また旅行、宿泊、飲食、旅客などの産業に悪影響がでるだろうし、

在宅ワークやテレワークも復活だ。

EU諸国もイギリスもアメリカも中国も韓国もロシアも日本以外の国は感染収束せず

これでは、先が見えない。

経済で打撃を受ける産業も多いように思える。

国内では引き続き、マスクと手の消毒や嗽、人との物理的な距離を取り、密を避け、感染予防しつつ

海外の収束の動向を見つつ、仕事をする方法を模索するしかない。

しかし、昨年の今ごろと比べれば、ワクチンのおかげで明るさがあるし

治療法もある程度わかっているので対処方法がある中で不安感や恐怖感での精神的な苦痛は楽になったといえる。

今は将来に向けて、情報収集し働く戦略を練る時だろう。

私は建設関係の業界での仕事に30年以上従事してきた。

よって、国土交通省所管の資格を多く取得してきた。

その中で思うことは、ほとんどの資格が国土交通省所管と言いつつ

試験を実施し、認証登録をしている団体が社団法人まるまる協会やまるまる機構など

国の機関ではないのだ。

それには資格試験に特化した国の窓口で毎年多くの受験や登録の事務手続きをすることや

取得した資格での技術の維持向上を図るための定期的な講習の実施

国の部署で行うと効率が悪いことも一因だと考えられるが、

もう一つはそれら協会や機構などには国土交通省の天下りOBが理事などになっており

いうなれば、定年後のOBの天下り先、元国会議員などの就職先となって甘い汁をすう場所になっていることが多いことだ。

一般に国家公務員は退職時に2000万円程度の退職金を貰い

年金も3階建てであるから、農林水産業や自営業者の国民年金は基礎年金のみと違って

月額20万円から25万円程度の年金生活ができるそうだ。（農業などの自営業者は月額７万円程度である）

それにもかかわらず、高い退職金の後に、いろんな天下り団体に天下り70歳を過ぎても在籍し

年収1000万円前後の報酬をもらって理事などのポストで資格試験の上記のような団体に天下っていることがある。

国土交通省が監督管理する業種として、建築、土木、不動産、運輸などの業界があり、

それぞれ細部に多くの社団法人が存在し、資格試験や登録団体だけでなく

技術関係や様々な最新の工法の団体などにも国土交通省天下りOBがおり

甘い汁をすう状況にあるのが問題だといえる。

このような問題は国土交通省に限ったことではないことはいうまでもなく

携帯電話をはじめ通信、放送業界では監督官庁が総務省、

銀行なら財務省、石油や電気やエネルギーは経済産業省、

医療や介護なら厚生労働省など

国家公務員でも上級職の退職者や元国会議員の定年後の甘い汁の元になっている。

それで多くの場合上記の協会や機構には国から補助金が出ていたり、

所得税や法人税の優遇措置があったりする。

資格試験の実施や登録、国民の生命と財産を守る意味で常に最新の法令や技術を業界内で有資格者が保持する

必要性から、上記の協会や機構は必要だろうが、OBが高い報酬を得て、やりたい放題のポストに就くことは

国民の利益にかなわないし、大きな問題だと思う。

日本の仕事での悪い点は国家公務員上級職や元国会議員、県職員の上級職OBなど

高い退職金を貰ったあげく、高い年金でつつましく暮らせない

プライドが高く、いつまでも役人気分のＯBとそれを利用しようとする業界団体や企業の利権も問題だと思う。

今年の５月に地球温暖化対策推進法が衆参両院で可決され決定した。

これにより、２０５０年、つまりはこれから２９年後までに、

CO2排出ゼロを目指すことになった。

脱炭素は世界的な動きであり、今年６月のG７サミットでは

イギリスが１９９０年比２０３０年までCO2を６８％削減

EUも１９９０年比２０３０年まで５５％削減

日本は２０１３年比２０３０年４５％削減を発表した。

こうなると石油や天然ガス、石炭などの化石燃料の消費は大幅に減るためエネルギー問題が生じるが

それは現在の国内の発電シェアーである火力発電７５％、太陽光発電２０％、水力、地熱合計５％から

２０３０年には洋上風力発電を急ピッチで増やし、太陽光発電、洋上風力、水力の合計で５０％

残りの５０％を水素やアンモニア、現在の化石燃料での発電の合計で５０％とすることを経済産業省が計画している。

ちなみに２９年後の２０５０年には自然エネルギー比率を６０％程度まで増やす計画だ。

それを見越してトヨタ自動車は１０分の充電で５００ｋｍ走れる電気自動車の販売

他の自動車メーカーも電気自動車や水素自動車に力を入れている。

こうなれば、石油事業、ガス事業、灯油販売などはこれから衰退してゆくと考えられる。

なぜなら、料理のためのコンロもガスから電気へ変化し、給湯やシャワーも冷暖房設備も

電気のエネルギーに置き換わることが考えられる。

特にガス産業や灯油販売は減少してゆくと考えられる。

ただ、停電になった際には応急的にガスや灯油を使用することになるために、

完全にガスや灯油依存がなくならないだろう。

地方の田舎集落のようなところでは、現在同様にプロパンガスや風呂での灯油燃料、

冬の暖房での灯油依存は存続すると考えられる。

各家庭も家庭の経済的な理由で電気をエネルギーとしたコンロや湯沸かし器の購入が困難な家庭もあるため

急激に灯油やプロパンガスの需要が減る可能性は少ないと考えられる。

ただ、世界の先進国の潮流からして確実にこれから２０年くらいでガスと灯油業界は衰退してゆくと考えられ

特に都会であればあるほどその度合いが高いと考えられる。

ひと昔前はガス屋と灯油屋さんは安泰職業だったが、新聞屋同様に斜陽産業になると考えられる。

先日、仙台市ガス局でもガス事業の民営化のため公募を募ったが、不調に終わり契約者なしだった。

仙台などの都市部では冷暖房も調理も風呂もガスからオール電気、太陽光などの家屋に置き換わり

ガス事業はこれから衰退してゆくことを大手企業も知っているために、

仙台市のガスの民営化は困難となりそうだ。

経団連はコロナが収束し始めた現在、

コロナで制限していた外国人ビジネス関係者、外国人技能実習生、私費留学生を受け入れるように政府に働きかけを行い政府も応じたそうだ。

更に、政府がコロナ下で進めいていたテレワークや在宅ワークをやめて、通常どおりの会社出勤に戻すように申し入れたという。

今、少しの期間我が国でコロナが収束したとはいえ、海外ではデルタ株の猛威で感染拡大が続いている中では

早急に外国人の入国を緩和するのには感染再燃での懸念がある。

それに私費外国人とか技能実習生が途中で行方知れずになり、犯罪を犯すケースが多い。

国民の健康や治安上の安全を考えていない経団連

金儲けのことしか考えていない経団連の上層部の老害に反対だ。

それとせっかく地方創生と働き方改革に寄与する在宅ワークやテレワークをやめるように申し入れることには反対だ。

そんなに込み合った通勤電車に従業員を載せたいのか、通勤で疲労するし、時間の無駄だ。

個人に与えられる時間は私生活でも仕事でも有限だ。

その有限な貴重な時間を通勤に費やすのは無駄だと思う。

経団連は自分達大手企業の会員が優遇になることを主張して政府に圧力をかけるべきでない。

農林水産省が27日発表した2020年の農林業センサスによると、

農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万1千人で、6年前と比べ３９万6千人と2割以上減少した。

65歳以上が占める割合は７０％となり５ポイントほど増加した。

農業人口は１９８５年時点の調査で346万人だったが減少が続いており、35年間で3分の1近くまで減少したことになる。

これでは日本人の食料確保の点で将来的に問題が生じると考えられる。

農業従事者人口の減少は担い手不足と高齢者が体力的に限界を感じて農業をやめたりすることが原因と考えられる。

農林水産省は将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。

農業人口の減少を食い止めるために政府は最大1千万円を一括支援するほか、

就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばすなど

就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする方針だ。

現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1〜3年目に年150万円、4〜5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。

先月、短期の派遣の仕事で派遣会社が用意したアパートに住んだ。

アパート住まいは実に11年ぶりだった。

そこで、感じたのがアパート暮らしは心身ともに窮屈であることだ。

もう秋が深いから、朝夕は寒いし、休日にアパートにいる際にもエアコンが必要だ。

エアコンで暖房にするとエアコンの音がブーン轟轟と煩く、早朝や夜に煩く眠れない。

それと、私が借りたアパートはファンヒーターなど石油を使った暖房器具の持ち込みが禁止だった。

それは火災防止のためだった。

よって、電気毛布を購入しての入居し短期の派遣で働いたが、

隣の人のテレビの音も人の携帯電話の話し声も夜間や朝に聞こえてイライラした。

私の方は隣人に迷惑をかけまいと、近隣とトラブルにならないように

テレビも携帯での話もエアコンも極力使用せず、何とか派遣期間を終えて

アパートを出て自宅に戻ったら、気分が和らいだ。

もう、アパート暮らしはしたくない。

首都圏や都会の人たちが仕事以外の私生活でも心身が休まらないと思った。

仕事でも人間関係で気を使い、私生活でも安らぎがないなんてしんどい。

やっぱり、田舎の一軒屋が一番だ。

それにテレワークができたら最高だ。

アメリカのグーグルの調査結果によると、

日本国内でのコロナでの緊急事態宣言解除後の

在宅ワークの状況はスマートフォンの位置情報から一都3県の首都圏で現在も継続しているという。

ただ、在宅ワークの普及率は東京で１８％、神奈川県で１３％、千葉県と埼玉県で１０％にとどまった。

一方で地方では在宅ではなく、会社出社が横ばいか多少増加したことがわかった。

そういえば、先日のコロナ下での首都圏ニュースでは

コロナの影響で首都圏では紳士服の売り上げは2割減少、靴の販売も1割減少とあった。

この結果から推測できることは

１、首都圏ではコロナが収束しても、テレワークや在宅ワークは1割から2割が継続すると予測される。

２、地方では従来どうり、通勤が基本でかわりない。

以上の状況をいかに自分の生活や仕事に生かすか、どう就職するかの参考にする。

一番は大手企業が地方移転や地方出身者の地元移住などを許容する制度を行ってくれれば働きやすいと思う。


ただ、今後豊かな生活を送るなら、在宅ワーク、テレワークを許容する職業や会社に入社することだ。

人それぞれ価値観はあるだろうが、地方は家賃も固定資産税も安く、物価も安く、自然が多く

騒音も少なく、治安が良く、住みやすい。

夏の人気観光地として秋田県、青森県、宮城県がトップ３に入ったそうだ。

福島や岩手や山形も魅力的な観光地がたくさんある。

岩手だと平泉の金色堂、毛通寺、宮沢賢治記念館、三陸海岸の大船渡の碁石海岸、釜石、宮古の三陸海岸や

鍾乳洞で有名な龍泉洞もはずせない。

福島は会津若松をはじめ、野口英世記念館や五色沼など見どころも多い。

山形県はどこに行っても温泉があり、さくらんぼ、りんご、西瓜など果樹王国である。

松尾芭蕉で有名な山寺、出羽三山など見どころ多数である。

秋田は竿灯まつり、稲庭うどん、きりたんぽ鍋、横手のやきそば、いかめし、大曲の花火、北秋田はなまはげで有名な寒風山、

風光明媚な日本海、青池、比内地鶏、秋田犬などで有名で見どころ満載。

青森はゴールデンウイークの花見、りんごはすごくおいしい。おりら瀬渓流、八戸の海産物もおいしい。

宮城県は日本三景松島、青葉城址、秋保温泉、鳴子温泉、作並温泉、、三陸海岸の唐桑半島と

石巻や気仙沼、塩釜の新鮮な海産物などと海でも山でも自然豊かで

食べ物は銘菓萩の月や麦丸、ずんだ餅、牛タン、はらこ飯、はっと汁、シソ巻き、白石温麺、エビもちなど

たくさんの美味しい食べ物がある。

東京に住んだことがある東北の人間として、東北は心が休まる空間がある。

都会での騒音がなく、自然が豊かで、宿泊費も安く混雑していない。

旅行の穴場だと思う。

なによりも人が穏やかな人が多く、都会でこころが疲れた人の大いなる癒しの場所になると思う。

国内旅行でも京都や奈良、大阪など有名観光地に飽きた人は東北や北海道が人気が出てきた。

ところで東北に住む私は高校の時に一度行った京都と奈良に再度行きたいと思っている。

なので今は九州や四国に行ってみたいと思う。特に瀬戸大橋や明石海峡大橋を渡ってみたい。

西日本の人々は東日本の旅行を好み、東日本の人々は西日本や沖縄の旅行を好む。

旅行とは自分が住んでいる場所と違う雰囲気を楽しむことだと思う。

私が社会人になった際に最初に就職した会社は測量会社だった。

そこで、公共工事で用地買収で必要な境界の確定業務と用地買収面積の算定、

その後の土地の所有権の移転など、不動産登記全般の業務に5年ほど携わった。

道路設計や区画整理を行うとなると、必ずと言ってよいほど用地買収が必要になる。

その際に地権者に自分の境界杭や境界を確認してもらったり、

隣接所有者との間で境界点がまだ定まっていな場合、明治初期に作成された旧公図（旧土地台帳付属地図）

を手掛かりに民民での境界線を決める作業がある。

境界点がすべて決まると、境界点の座標を確定し、境界の図面を作成し、

買収面積を計算して、法務局へ土地分筆登記や地籍更正登記のための書類と図面を提出して登記申請する。

そのための測量と図面、申請書類一式を作成するのが土地家屋調査士の仕事だ。

民間業務でも建物を新しく建てた際に、建物表示登記は土地家屋調査士が登記申請を行い、

表示登記後に、司法書士さんが建物保存登記申請を法務局に行い、建物の権利証が発行されるという流れだ。

よって、私も合格率の低い土地家屋調査士や司法書士の資格を取得すべくかなり勉強した。

結果的に試験が不合格だったり、難易度が高すぎて合格が難しいと考え資格取得を諦めた。

その後、平成20年頃になると、土地家屋調査士さんでも廃業する人が増え始めた。

なぜなのかというと、それは個人経営がほとんどで、経済不況で土地の売買や建物を建てないことで仕事量が減る中で業者間での競争が激化したため仕事が取れない開業者が増えたり

もうひとつは情報化機材についてゆけない高齢調査士さんがいたためだと考えられる。

平成17年以降、不動産登記法が改正されて、法務局に提出する境界点の座標は世界測地座標系となった。

よって、GPS測量機材での測量が必須となり、測量結果を計算し図化するCADと計算ソフトが高く、

稼ぎの他に設備投資に500万円以上必要であるから機材が買えずに経営が厳しくなり廃業する人を何人か見てきた。

平成１７年以降、法務局では全地球測位システム（GPS測量）での座標系で確定した境界点座標での面積計算

境界点の座標を示した図面でないと、地籍更正登記も分筆登記も受理しないことになった。

トータルステションなどの測量機械も新しく買い替えると設備投資が全部で1000万円を超えてしまう。

また、測量機材は1年に一度、機械に狂いが無いか検定機関に出して検定してもらい証明書が必要となる。

もちろん検定料がかかる。

士業でも弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士などは

パソコンとプリンタがあれば業務を開始できるし、自宅以外なら貸事務所の家賃が必要だが、

土地家屋調査士が開業するとなれば、設備投資と定期的に最新の機材に買い替えるなど

お金がかかることがネックとなる。

また、土地の測量のためのGPS測量機器、現場の境界点の座標位置を観測するトータルステーション

などの測量機材、製図のCADソフト、測量計算ソフトなどの操作を覚えることが大変である。

あなたは今まで使用したことが無い測量機材を使用して１ｍｍの誤差もない測量を完結できるだろうか。

一人で開業するならなおさら、誰がその操作方法を教えてくれるのだろうか。

まあ、ある程度は機械販売メーカーは操作方法は教えてくれるだろうが、

実務での応用は自分で試行錯誤してやらなくてはいけない。

開業してもまずは顧客をつかむための営業がかかせないが、

土地家屋調査士は土地の所有者に境界の確認を直接依頼されるよりは

土地の売買などの目的や建物の登記を目的に

ハウスメーカーや不動産屋、土地の売買などの所有権権利登記をために

司法書士さんから仕事を依頼されることが多い。

しかし、依頼するほうも経験が乏しい土地家屋調査士さんに依頼するよりも

ベテランの問題解決能力のある経験豊富な慣れた土地家屋調査士さんに依頼したがるのが普通の心情だろう。

そのようなことを念頭に土地家屋調査士資格を目指す人は資格取得に兆戦する必要があると思う。

士業の大変だと思うことは基本的に一人で開業している場合、助けてくれる人が少ないことだ。

私は測量会社に所属していたため、先輩社員や同僚がおり、わからないことを教えてくれる人がいるとうのは本当に助かると思った。

やはり、仕事をするためには自分を助けてくれたり、お互い助け合いができる仲間、

信用できる仲間が必要、仕事を貰うためには人脈や自分の人間性での営業的なセンスも必要であると思う。

最近家電大手やハウスメーカー大手でリストラが相次いでいるという。

某、飲料メーカー大手の社長は45歳定年制を推奨している。

これに応じるように上記の大手企業で早期退社する人が増加しているという。

自分に自信がある人ほど、早期にやめてゆくと言われており。

辞めた人たちは自分を優遇してくれる会社に入ったり、独立をするために

士業資格にチャレンジや企業セミナーなどへの参加が増えているようだ。

そうゆう背景で、コロナ下で資格取得や転職コンサルタントの動画の再生数が伸びているようだ。

私はすでに前述のごとく多くの国家資格、業務独占資格を取得済みで関連した実務経験も豊富だ。

社会ニーズはそこそこある。

なので、病気で5年のブランクがあっても再就職できた。

私の年齢は55歳で、Fランク並みの短期大学卒だ。

それでも仕事にありつけるのだ。

今後の注目分野は環境ビジネスだと考えている。

今年10月初めに、元日本人の方がノーベル物理学賞を受賞した。

受賞理由は今から55年も前に地球温暖化はCO2などの温室効果ガスが原因であるとの研究を行った

ことが評価されたという。

世界的な動きとして2050年には欧米や先進国では炭素ゼロを目指す方向となった。

日本やイギリスで2035年にはガソリン車は廃止され、電気かハイブリット、水素自動車となる。

よって、日本の自動車メーカーがこどって、電気自動車や全個体電池技術の普及を目指している。

日本の家電メーカーも安価で高性能な太陽光発電パネルを開発、

発電と蓄電の技術を世界に売り出そうとしている。

これらは環境負荷軽減、CO2など地球温暖化ガス排出抑制に寄与する仕事がビジネスになると思う。

このような地球温暖化防止CO2削減のために関連した産業がこれから30年は盛況になってゆくと考えられる。

私もその点、ビオトープ管理士、宅建取引士、土木設計や施工管理技士資格を取得しておいてよかったと思う。

自然環境保全の資格を持ち、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電は土木や建築、電気の

技術知識や電気事業法や不動産の法律知識が必要であり、

今はバイオ発電以外の発電分野の設計や施工管理の仕事が多くなり、求人も増えてきた。

発電でもバイオ発電は生ゴミを搬送したり、利用しメタンガスを発生させるために

悪臭が発生したり、水資源の温度を変化させたり、住環境や自然環境にの悪影響が大きい。

よって、ある特定の場所でしか発電できない。

発電をする場合、発電した場所から電気消費地へ売電するために、送電線などの設備費もかかる。

よって、地元から反対の多いバイオ発電はおすすめできない。

昨年から今年にかけ国土交通省所管の国家資格である施工管理技士資格受験で不正受験事件が相次ぎ

過去にさかのぼって合格が取り消される大事が発生している。

特に問題になっているのはハウスメーカー大手や水道施設大手、設備工事大手など

みなさんの誰もが知っている有名企業で数百名単位での受験資格に必要な実務経験年数のごまかし合格し

工事の監理技術者や主任技術者など工事の責任者として従事したためである。

しかし、ごまかしととらえるか、実務経験での内容の認識違いもあり、微妙な問題だと思う。

国土交通省と試験実施機関では今年から厳正に対処し

実務経験不足での受験チェックを厳格に行うとした。

施工管理技士とは工事現場の総括監督などであり、

特に1級施工管理技士受験者の多くが大学工学部の専門課程卒業者が多い。

例えば環境土木工学、建築学科、電気工学科など卒業者だ。

大学の専門課程卒業者だと3年の実務経験で受験可能だが、

専門分野を学習した工業高校の建築学科卒だと実務経験が10年

普通高校卒業だと実務経験が12年程度必要になるため、実務経験を積むだけで大変である。

それでいて、学科試験と実地試験（論文試験で現場での問題対処や経験を問う問題）の2部構成となっており

最終合格率は１５から２０％程度で結構厳しい試験である。

試験も難しいが、その前に工事現場での監督管理の実務経験も休日は少なく、残業が多く

現場の責任者であるから多額の工事費の工事でプレッシャーがかかり心身ともにハードで実務経験を積むのが大変なのだ。

私もその実務経験を積むことに苦労したが半分は役所へ出向しての監督経験だった。

昨年から大手企業が会社ぐるみで受験に必要な実務経験年数をごまかしたということだが

実際は大きな建設工事になると工事の期間が数になることが多い。

例えばダム工事や橋梁工事、大規模造成工事など。

その中で例えば土木施工管理技士の受験での実務経験は3年の現場を持ったにもかかわらず

2年しか実務経験として認められないというふうに試験機関の受験要綱に記載された。

昭和の頃や平成の始め頃には建設会社に従事した期間をそのまま実務経験年数と記載して

受験願書を試験機関に提出しても何も問題はなかったのに、

今更どうしてこのような実務経験不正ということになったのかそれがわからない。

例えば、実務経験が不足した技術者が仕事を担当した中で建築物の品質が悪かったとか顧客苦情が多ければ理解できるのだが、

今回の件はどうやら大手企業内での内部告発が原因で、その内部告発された大手企業が

あまりにも世間でも有名な企業が数社あったので、やり玉にあがったようだ。

国土交通省と第三者機関で資格試験の受験で検討をした中では、

実務経験を重視することと、実務経験が実際あるのかの検証を受験時に厳しくするという方向だが

それでなくとも従来から若者の労働環境のきつい工事監督などの施工管理業務への入職が減少し

将来の日本の技術者の技術の継承確保に問題が残るのではとの懸念もある。

ただ、私が中年になって感じることは、休日が少なく仕事がきつくて、労働環境も大変な分

世間一般の業種よりも施工管理技術者の給与だけは高い傾向だと思う。

施工管理の仕事だと現場事務所に詰めて、元請け社員の施工管理の手伝い業務でも

拘束時間は10時間程度と長いが、派遣の仕事でも月給３０万円くらいはもらえるし、

大きな工事になると宿舎やアパートも無料だったりする。

仕事内容は現場管理であるが、けっこうパソコンを使用した書類作成や図面の修正や

顧客との打ち合わせ、下請け業者への指導、工程管理、安全管理など頭脳労働が多い。

よって、最初数年は現場監督の補助的な仕事をしながらでも土木施工管理技士を取得するメリットはあると思う。

いくら、人工知能AIやIT技術が進化したところで、土木工事の現場をAIが認識して

現場に最適な物づくりは人の経験など総合的な判断が必要でオーダーメイドであるし

土木工事の場合、気象条件が日々変わり、工事の作業員の健康管理、安全管理などは人でしかできない内容であるから

仕事が無くなることもなく、そこそこ給与がもらえて食える仕事でもあるのだ。

今は設計の仕事も施工管理の仕事もできるから、コロナ下の不景気でも仕事にそれほど困らないのだ。

55歳の中高年での就職であるから、正社員採用は厳しいが

派遣や契約社員などの非正規労働だが、月額30万程度で仕事に就けることは救いだと思う。

メコシコ人女性が語っている以下の動画が印象的だった。

https://www.youtube.com/watch?v=FASjB_X_t98

とても考えられない。

人手不足の業界として、老人介護、建設業、運送業界などと言われている。

この中で、運送業界は場合によっては仕事がきついだろうが、人によっては天職に近い業界らしい。

というのは運送業界の悪い点は重層下請け構造であり、下請けも元請けも仕事の中身が同じだが

自分のところが手一杯だと残りは下請けに出し、下請けに出す際にピンハネするのだそうだ。

仕事内容はある地点からある地点に荷物を運ぶことは一緒なのに、

下請けに出してピンハネ、その下請けも更に下請けに仕事を外注してして受けする構造だそうだ。

しかし、運送会社の運転手の転職先は好条件の運送会社であるという。

運送業は人手不足であるため、中高年での転職がうまくいきやすい業界なのだそうだ。

普通の業界では業界が嫌だと思ったら違う業界へ転職することが多いが

運送業界はある運送会社を辞めたら、次も運送会社だそうで、慣れれば

自分の性格に会えば結構、人にあった業界ではと思う。

確かに長距離の運転手は拘束時間が長かったり、交通事故のリスクはあるだろうが

人とコミュニケーションを取るのが嫌な人などが向いている仕事かもしれない。

営業や管理職などは顧客からのクレーム処理で精神的に追い込まれることが多いが

トラック運転手はその点が楽だと言われている。

宅地建物取引士の試験は年に１度行われ、１０月の日曜日に行われる。

よって、宅建士に合格したいなら、１年後の試験のために今から勉強を始めるべきだ。

勉強を始めてみればわかるが、覚えることが多いし、範囲が広いし、深く理解していないと合格は難しい。

仕事をしながら勉強だと残業が無い仕事の人でも毎日２時間程度の勉強は大変だと思う。

宅建合格までに必要な勉強時間は平均５００時間程度と言われているので、

１年が３６５日あるとして、そのうち勉強をしない日数が６５日としても

３００日かける２時間で６００時間となり、

今から勉強を始めて、来年の８月くらいに合格水準に達している必要がある。

合格水準に達していると感じたら、模擬テストを何度か受けて

合格点を上回ることを確認しておく必要がある。

そして、来年の１０月の第１週か２周の日曜日に試験を受けることがベストな工程管理だと思う。

私は宅建士以外に宅建士よりも難しいと感じた資格を３つほど合格しているが、

最初は宅建合格に４年もかかった。

その後難しい資格取得には試験の１年くらい前から勉強する必要があると認識し、

ある資格を取ると決めたら１年前からコツコツと毎日地味に勉強する方法が効果があると実感している。

試験の３カ月前から勉強を始めては合格率１５％の宅建は合格が難しいと思う。

私が最初に取得した資格は宅建士だが、それ以降に合格した９つの資格はすべて一発合格だ。

それは試験での勉強時間を十分取り、試験の少し前には模擬試験などで手ごたえを得て

試験日の試験終了時には今日の試験は問題がほとんど解けて合格したと実感するほどだった。

最近の転職動画で宅建士を進める転職エージェントが多い。

私も宅建士を取得している。

その中ではやり宅建士が有利だと思うことが以下が挙げられる。

１、年間２０万人以上が受験するため資格名の知名度が高い

２、合格には仕事をしながらの独学だと１年では厳しい場合があるため、合格者は一目置かれる。
　　（合格率が１５％程度と結構難しい資格のため、誰でも簡単に受かるものではない）

３、多くの仕事のシーンでは売買契約など法律上の契約行為があり、民法の知識が仕事に役立つことが多い。

４、私生活でも相続や不動産の税金、法律行為の基本的な知識が満載で役立つことが多い。

５、実際、不動産業界では５人に１名以上の必置資格であり、不動産屋などでは必須の資格である。

私は５５歳になるが、履歴書に宅建士合格と記載しているだけで書類審査が通過しやすいと感じる。

今も、時々、改正された民法や税法、不動産登記法、都市計画法、建築基準法などをチェックして最新の知識を取り入れている。

宅建士は取得していて損のない資格だと思う。

某大手飲料メーカーの経営者は先日、経済同友会・夏季セミナー で

４５歳定年制推奨する発言をした。

経済同友会の他のメンバーである他の社長さんたちも同感との意見だった。

これに対して、多くの国民が反発した。

この社長(政府の経済財政諮問会議議員)は

「定年を45歳にすれば、30代、20代でみんな勉強するんですよ。

自分の人生を自分で考えるようになる。」

と述べた。

私のような技術職や高度な応用知識などの分野で働く人間からすれば

４５歳くらいからやっと脂ののった社会に役立つ良い仕事ができるようになり

生産性が高まる時期になるのだ。

医師など医療関係者は４０歳ではまだ若いほうで、５０歳代以降でも

様々な患者を治療してて多くの経験と最新医学の勉強を続けて中高年こそ最も

総合判断力に優れ、生産効率が高まるのだ。

一方で飲食物の生産の業種は工場内の自動化やロボット化が進み

人が重大な判断を常にしなくともラインが流れて、流通販売まで一元管理できるのだろうから

熟練した仕事人、高度な技術を必要とする者、管理職など総合的な判断が必要な職種

医師などの医療関係者などの人の感情を読み取って臨機応変に対応する業種でないため

４５歳定年などとあのような発言になるのだろう。

社長なのに世間のいろんな業種のことを知らなすぎるのではないか。

そういえば３０年前の同社社長は

東北クマソ発言をして、東北地方が遅れた地域だと馬鹿にした事件があり、

その会社の仕事はその程度の仕事だから社長もそれなりなのだろう。

昨年のコロナの給付金を政府が１０万円支給する際に

電子マネーで支給して、買い物をさせれば経済がまわるとか言っていた経済同友会の会長さんがいたね。

国民の多くから大きな批判を浴びた大手企業の金持ちお爺さんが会長でしたが。

コロナ給付金が電子マネーで支給されたら、家賃で困窮している人は家賃の支払いなどできいし

お金の使い道が限定されると反発されて、結局、現金の支給でよかった。

人の命よりもコロナ給付金を国民に支給したら買い物をさせ、経済を回すほうがいという考え

考え方が困った人を助けることよりも経済を回る方がよいという偏った感覚だと思う。

だいたい、地方であったり、高齢者は電子マネーの使い方なんて知らないし面倒なだけだ。

働く側は年齢が高くなれば就職も大変だし、給与は下がるし大変なんだよ。

経済同友会の社長さんたち。

君たちも経済的にぎりぎりで将来不安の厳しい生活を３年程度でよいから経験してみればよい。

大手企業には世間知らずの馬鹿な経営者が多い事。

それはなぜか底辺生活の国民が多いことを知らず、金で追い詰められて苦しい生活をしていない証拠だ。

４５歳という年齢は仮に２８歳で結婚したら、子供が高校か大学でお金がかかる時期だ。

そのような年齢で定年にされるとなれば、生活が安定しないことを知っているわけだから

子供をつくらないだろうし、つくっても１人とか、少子化社会が更に深刻になると思うが、

そのような想像もできないのだろうか。

自分の周囲にいるのは経済同友会や経団連などのお金持ちのお友達と知り合いばかりなのだろう。

つまり、世間の視野が狭すぎるのだと思う。

地元でも社会奉仕をうたうアメリカ発祥のクラブに加盟している社長もそんな感じだ。

このような専門性の低い仕事の場合、国家資格など仕事で必要ないのではないか。

私は技術職の経験で言わせていただくと、５０歳代になると一流大学卒とか国立大学卒とか

そのような学歴はほとんど意味が無くなる感じです。

私の業界では採用会社から見た場合、重要とされることは即戦力になる技術スキル、

顧客対応、周囲の人と調和して仕事ができるかくらいだと思います。

つまり、入社してすぐ金が稼げる即戦力な人で周囲とうまくやれて顧客対応がきちんとできる人。

人間的に問題が有ったらり、きちんとした仕事ができない人は論外であるのです。

会社の場合、以下の視点で人を採用することは多くの人は知っていると思います。

１、業務で必要な国家資格やスキルを所持しているか、

２、実務経験があり、実務が十分できるか

３、周囲の人間と調和して人間関係がうまくやれるか

４、５０歳を過ぎると、持病など仕事に支障がでる病気をもっていないか

５、会社の利益を考え、対外関係や客先トラブルの対応をうまくやれるか

６、即戦力として働き、長く会社に貢献する姿勢があるか

最低、以上の６つが重要な要素となると思います。

もはや東京６大学や国立大学を卒業しておりますなどという肩書は意味が無いのです。

特に国民の生命や財産に関係した仕事の場合、国家資格の取得が義務となる場合がほとんどです。

医師、看護師、薬剤師、栄養士、臨床心理士、理学療法士、栄養士、保健師、弁護士、税理士、宅建士、

建築士、公認会計士、技術士などが良い例です。

業法で規定された資格を所持していないといくら有名大学卒業ですとか工学博士ですとかいっても仕事の担当者にも責任者にもなれません。

建物を設計したり、工事管理したりするためには１級建築士や最低２級建築士は必須で

独立開業するにはそれらの資格を持っていないと、設計事務所を開業できませんし、

設計業務を依頼されて設計の仕事ができないように法令で規制されております。

もし、資格もなくそのような仕事請け負って行ったら、建築士法違反で罰せさられます。

少し話が脱線しましたが、とにかく技術や医療など、国民の生命や財産に関係する仕事では

国家資格が必要であり、法令で規定された資格を取得していないと話にならないのです。

最後に無資格でもよい場合の例として、社長になればよいのです。

社長になって、国家資格を取得している人間を雇用して責任者になってもらえば、それらの業はできるでしょう。

ただ、社長は何か仕事でトラブルや責任問題が起きた場合、従業員に問題があっても

社長が全部の重い責任を負う義務はありますけど。

仕事とは離れますが、更に会社を定年退職して年金暮らしになれば、

以前に有名企業に勤務して高い役職でいたとか

どこの有名大学を卒業していようが、ほとんど意味がなくなるようです。

最後は健康と人と仲良くやれる人間性と一定の年金額があれば充実した人生や老後生活ができるようです。

ちなみに、５０歳の年齢を過ぎると少しわかってくるのですが、健康でそれなりのスキルを持っていると

７０歳を過ぎても現役でやりがいをもって働く生き方ができることも知ります。

その際、資格を持っていると有利な場合があるようです。

例えば、医師や管理薬剤師、管理栄養士、税理士、管理建築士、司法書士などは高齢でも現役で働いている人が多いですね。

よって、東京大学を卒業し、博士の資格を取得していても、自分がやろうとする仕事で必要な資格を持っていないと

技術職などの場合特に、会社ではある役職以上になれませんし、給与が低いまま後輩に追い抜かれて、

自分の裁量で仕事ができなくなる可能性があります。

もちろん給与は高くならない場合が多いです。

例え東大卒で博士号を取得していても、それで独立開業が許される仕事は少ないと思います。

コロナ感染症が長引き、その中で失業する人が増えているのだろう。

その中で資格取得の動画が多く配信されている。

一口に言えば、その人が何の仕事をしたいのか、仕事で求めている内容によって目指す資格は大きく異なると思う。

仕事の中でウエイトは給与なのか、休日の多さ、残業が少ないことか、接客が好きなのか嫌いなのか

人間関係改善なのか、どのような仕事が自分に合っていると思っているのかが重要だと思う。

多くの動画の中で転職エージェントが勧めている資格として宅建士がある。

確かに履歴書に宅建士を書けば、頭脳的にはある程度評価されるだろう。

なぜなら、独学なら１年程度じっくり努力しないと合格が難しいと思うし、

頭が弱い人はほぼ合格は難しい資格だと思うからだ。

明らかに普通自動車免許の資格や合格率８割程度の講習と技能試験だけの資格とは違って難しい。

私のような標準的な人間でも独学で４年もかかった。

でも、実際不動産業の仕事も甘い訳がなく、不動産業界経験者さえも実務が厳しいと言う人が多い。

宅建は不動産屋さんに入るために使うのではなく、

自分の能力と努力をした証としてアピールするには有利だと思う。

宅建士は努力をしない人、学習能力が標準よりも低い人は取得が難しい資格だと思う。

国内コロナワクチン接種者が１回目も含め７０００万人で人口の６割近い

しかし、コロナ感染者は連日２万人を推移し、収束が鈍化

ワクチンを打ってもスルーする人やラムダ株の海外からの流入も懸念されている。

デルタ株での防御率の低下もあげられ、日本国内でも簡単に収束はしないよ予測する。

特に首都圏生活者はお盆や正月でも地方に戻れず、息苦しく、精神的につらいのではと思う。

このまま、コロナが収束しないとどうなるのか

一つは、飲食業や国内海外旅行関係業、宿泊業、お土産屋さん、アパレル、とにかく密になる。

口を開けて人と接する職業のようなコロナで厳しいと言われる業種は

以前のように活況にはなりにくいと考えられる。

それとテレワークや在宅ワークの推進は進むだろう。

上記の働き方が浸透すると家賃や不動産の値段が高い都会から地方への移住が加速すると考えられ、

東京一極集中の弊害が多少だが解消される可能性はある。

私が過去に東京に住んだ理由は、仕事が多くあることと、賃金や待遇が地方より高い事だけだ。

そのほか、東京にはデメリットしかなかった。

毎日朝夕の混雑した通勤電車での長い通勤時間、自宅アパートは家賃が高いのに狭く物件が古い、

東京ではエアコンないと夏は住めない、暑くて夜は眠れない。

物価は高く、ホームセンターもなく不便、お隣近所騒音があり、自然も少なく、イライラする。

他人ばかりいて、治安が悪く犯罪多く、緊張を強いられる

金がないと誰にも相手にされない都会、

それよりも地方のほうが、住みやすい。

企業の支社や本社が都道府県の都市にあり、

テレワークや在宅ワークなら、通勤が楽だし、自然が多く、治安もよく、物価も安く

騒音が少ない、休日は自家用車で好きなところへ出かけ、不動産の税金も家賃も安い

道の駅などで地場の新鮮な多くの野菜や果物も販売されている。

テレワークが可能な人や定年退職し年金生活者は地方への移住はお薦めだ。

ただ、首都圏以外の地方でも治安が悪い、殺人事件とか凶悪犯罪などが多い地方もあると思う。

治安のよい地方出身で大手企業での高い年金を貰った定年退職者は故郷へ戻っておいで。

多くの国家資格には業法違反をすると免許はく奪や懲役、多額の罰金刑など厳しい罰則規定があります。

宅建士にしても同様で、資格試験に合格し県知事から免許を受けていないと業務ができず。

無資格無免許で業務を行うと３年以下の懲役または３００万円以下の罰金の罰則があります。

悪質な場合の懲役刑と罰金の両方が課せられます。

ですので宅建士でない人が２回以上に渡り、土地や建物の売買や仲介などの不動産業務を行うと宅建業法違反で処罰対象になります。

処罰対象になるのは１）不特定多数の者を相手に、２）反復継続して不動産を売買するという２つの条件が必要です。

不動産売買の仲介など不特定多数を相手に反復継続とは２回以上、

つまりは１回までは許されますが、２回だと宅建業法違反となります。

１回まで、つまり自分の不動産を自ら売り主になり誰かに売るだけなら宅建業法違反にはなりませんが、
　買う相手が目的とした建物が建てられない場合は、トラブルになる可能性は考えられます。

２回以上つまりは自分の不動産でも反復継続していることで無免許で不動産取引を行っていると見なされるの
です。
例えば５００ｍ２の土地を分割して２区画に分けて不特定の人を相手に売り主となり販売する行為などです。

なぜなら、不動産は一般に高額な買い物であり、不動産の専門知識がない者が取引を反復継続して行うと

相手に大きな損害を与えることになりかねないからです。

例えば、建物の建築制限がある市街化調整区域の土地を買っても農林漁業に従事する者やそれで生計を立てている人以外は建物を建ててはいけないのです。

市街化調整区域は都市計画法上、国民の食糧生産の源である農林漁業を守る区域で、農地減少を抑制する区域です。

市街化を抑制する区域ですから、もし建物を無断で建築すれば、裁判所から強制撤去や建物の使用禁止処分となります。

既存市街地である市街化区域でも同様に用途地域が１２ほどに細分化されており建てられる建物の種類や制限の細かい規定があります。

それを大まかに分けると住居専用地域、商業地域、工業地域の３つに分けられます。

例えばニュータウンなどの住居専用地域ではお酒を出す飲食店やパチンコ店など風紀を乱す営業をする建物は建てられません。

住居専用地域は子供が多く、そのような区域に酔っ払いが多かったり、キャバレーや風俗店、

パチンコ店があることは子供の生育環境によくないですし、夜間に人の声がうるさいなど住民の迷惑になるためです。

用途地域では建物を建てるにあたって建物の使用目的の用途制限だけでなく、高さの最低、最高限度、

階数の制限、建蔽率や容積率、景観条例、日陰規制など細かな規定と例外規定があるのです。

建物を建てる場合に共通しているのが接道義務で、敷地と道路が２ｍ以上接していないと建築物は建ててはいけません。

これは火事が起きた場合、消防活動をするのに必要な消防自動車の幅が２ｍあるためです。

実際は消防自動車の運転余裕のために２ｍプラス両脇５０ｃｍずつと考えれば３ｍは必要だとは思いますが。

よって、建築基準法では消防自動車が入ってゆけるように道路の最低の幅を４ｍ以上としてります。

土地を購入する場合の多くの目的が建物を建てることですが、法令に違反して建築物を建築すると、

前にも述べたとおり裁判所から建物の使用禁止や撤去命令が下されます。

このように不動産全般の知識の無い人間が不動産取引を行うと

土地を買った人が目的とした用途の建物が建築できない土地を購入することになったり、

売り主とのトラブルが絶えませんし、地域の風紀が乱されたり、住民間でのトラブルの原因になるでしょう。

よって、宅建業法では企業に宅建取引士がいない営業を認めておりませんし、

不動産知識のない者の不動産取引事務を禁止しているのです。

宅建士の登録をしておりますと５年に一度の免許更新のための講習を受ける必要があります。

私は若いころ、宅地造成設計と開発許可の仕事をしておりましたので、

宅建試験で重点的に出題される、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、民法、不動産登記法などの知識が仕事で必要でした。

宅建士自身にも厳しい罰則規定があります。

宅建士が暴行罪や詐欺罪などで刑法に違反し起訴され有罪になったり、暴力団関係者だった場合、

即座に免許取り消し処分と、取り消し後不動産業が向こう５年間はできなくなり、

取引士は免許はく奪となり、５年以上は宅建取引士登録が抹消されます。

これはバブルの頃、不動産業に暴力団などの反社会的団体が多く入り込み、地上げ屋などの悪質な行為を繰り返したり、

法令上、建物が建てられない区域の土地を建てられるように嘘をついて顧客を騙して販売したり、

無免許取引をして手数料名目でお金を巻き上げたり、国民に多大な損害と迷惑行為を行い、

不動産業全体の信用とイメージが大きく低下したため、

業界団体が不動産業の信頼回復のために暴力団排除や不良業者排除を目的に宅建業法を厳しくしていったためです。

最近は、アパートなどの賃借で敷金を返されないとの国民苦情が多くあり、基本的に敷金は退去時に返すことになっております。

私は過去に不景気で地方で仕事が無く東京へ出て、派遣社員で働こうとした場合、大手企業での入社の際に、

前科が無いかを調べるためか知りませんが、宅建登録証の提示を求められることがありました。

東京の大手企業から見れば不景気とはいえ、東北の田舎から３５歳を過ぎて、急に上京した私を不思議がるのも無理はありません。

そこで私は取引士登録証と自動車運転免許が１０年ゴールド免許である旨を告げ、

運転免許のコピーも渡したところ、それで大手企業での私の派遣採用はすぐさまOKとなりました。

犯罪を犯した人間でも宅建試験は受けて合格まではできますが、

過去５年以内に犯罪を犯した者や暴力団関係者は宅建取引士登録はできない規定があるためです。

もし、虚偽の申請が発覚した場合に即座に免許取り消しとなり、最低５年間は登録ができません。

そのような行為は信用失墜行為に該当するでしょうから懲役刑や多額の罰金刑もあり得るでしょう。

そのようなことを採用側の人事担当者は知っているようです。

また、地方で必要なはずの運転免許がないと、地元で交通事故や大きな違反を犯していると疑われかねません。

資格登録や運転免許証がゴールドですと信用を勝ち得て、就職に有利な場合があります。

当の東京の大手企業の採用側では私がどのような人間かわからないですし、

時には地方で悪いことをして地元では肩身が狭くなりいられなくなり、

東京などの都会に出てくる人もいることを知っているためでしょう。

どちらにしても大手企業は自己の会社の信用やイメージを落とすような人物を入れたくないと思います。

その点、資格試験に３年ごとくらいに合格取得し若いころからコンスタントに複数所持していると、

資格試験取得には地味な努力が必要ですから

必要な技術や知識を保持し、地味に努力してきたという人間的な信用度も高まることで就職が有利になると感じます。

私は登録制の資格を保持し、免許登録までしていた関係で、不景気の中でも

東京で高い給与がもらえる大手企業への派遣の仕事で働き生きることができました。

資格には社会的に信用が重要な種類の場合、試験に合格しているだけでなく、

協会や業界団体への登録をしないと県や国が業務を許可しない登録制の資格があります。

例えば医師や薬剤師、宅建士、建築士、技術士、司法書士、土地家屋調査士、弁護士など。

これらの資格は試験合格後の登録の場合、登録の欠格事項の条件があります。

例えば私が所持しているものですと宅建士登録のためには過去５年以内に犯罪を犯したり、

禁固刑や罰金刑に処せられて刑を受けることがなくなっていることが条件です。

法令違反、刑法などに触れて禁固刑などになると登録が抹消されて、５年は登録ができなくなります。

また、反社団体や構成員、反社企業の役員だった場合、即刻免許取り消しとなります。

会社の採用人事の人から見た場合、宅建士試験に合格しているだけでなく

登録していることで信用を得る材料、つまり就職に有利になると思われます。