日本ではコロナ感染症が下火になったとはいえ、先日の経済産業省の統計でも
飲食、宿泊、旅行業界だけで就業人口がコロナ前と比べ44万人減と360万人程度だと報道された。
コロナが原因でリストラされたり、会社が倒産したり、失業者はもっと多いと推測される。
そのような中で、マスコミは日本企業では若者の人手不足が問題で、
韓国の若者の失業率が高い事を理由に、日本企業の韓国人をはじめとする外国人の受け入れが
必要だという内容の記事を配信しており、違和感を感じた。
日本でも大手の家電、銀行、旅行、旅客など大手企業は数万人規模のリストラを発表しており
国では豊富な実務スキルをもつ中高年の雇用を促進すべく、高年齢者雇用安定法で70歳まで
雇用の努力義務を打ち出した。
日本語に堪能で、日本企業での効率的な運用を知り、生産性で高いパフォーマンスを持っていると考えられる
中高年よりも、若いが日本語も日本文化も、日本企業の風土も知らない韓国人の若者を受け入れろという
マスコミの報道は間違っていると思う。
マスコミの報道の様に日本では若者の人手不足は深刻だが、
それは日本と言う国を背負ってゆく若者が不足しているという意味で
日本を背負う気概がほぼない、若い時だけの一時期の金目的の外国人は
日本の利益を長く守るために働く若者でない可能性が高いから必要ないと考える。
その前に中高年の雇用は厳しいので、中高年の雇用を確保させることが優先順位が高いと思う。
日本人に有害なのは外国人を多く入れようとする左翼リベラル主義マスコミの害が大きいと思う。
韓国人の若者の8割が外国で働き、外国への移住を希望しているそうだが、
日本国民の多くの意見では韓国人の日本での就職には否定的な意見がほとんどだった。
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