農林水産省が27日発表した2020年の農林業センサスによると、
農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万1千人で、6年前と比べ３９万6千人と2割以上減少した。
65歳以上が占める割合は７０％となり５ポイントほど増加した。
農業人口は１９８５年時点の調査で346万人だったが減少が続いており、35年間で3分の1近くまで減少したことになる。
これでは日本人の食料確保の点で将来的に問題が生じると考えられる。
農業従事者人口の減少は担い手不足と高齢者が体力的に限界を感じて農業をやめたりすることが原因と考えられる。
農林水産省は将来の農業の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが13日分かった。
農業人口の減少を食い止めるために政府は最大1千万円を一括支援するほか、
就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長2年から5年に延ばすなど
就農者の経営の安定化や長期定着を後押しする方針だ。
現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、1〜3年目に年150万円、4〜5年目に年120万円の最大690万円の支援がある。
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