自動車会社、メーカー、国土交通省などが一般道での自動運転技術を実社会で実現できるように技術開発での実証実験、法律整備の検討などを行っている。
高速道路のような信号も横断歩道もない閉鎖空間では自動運転技術は車線認識装置とGPS装置を搭載していれば可能だろうが、一般道はそう簡単ではない。
一般道はオープン空間であり、どこから横断者が横断するか、わからないし、バイクや自転車と共存している道路が多く、特に歩行者、横断者、沿道の人々の安全性に特に配慮する必要がある。
自動車自体にＧＰＳなどを利用した位置情報、自動車が車道からはみ出さないように
舗装下に電磁誘導線を敷設し自動車をその磁場を感知して走行したり、
センターラインや路側帯に自動車感知用の塗料を塗るなど
道路内で自動車が適切に動作する必要ために、様々な技術を開発中である。
現在、一般道では万が一のために人が乗車して１ｋｍ程度の短距離で実証実験を重ねている。
もし、高速道路や一般道で自動運転技術が開発普及すれば、運送業者やタクシーなどの業種では
仕事従事者の負担が軽減し、物流の効率化がなされるだろう。
技術的には舗装下面に磁場誘導機材を埋め込んだり、大型車での疲労破壊で舗装が壊れないようにしたり
技術的な面、交通安全のための法律改正など必要になる。
物流業界は人手不足の業界であり、来年から2024年問題で長時間労働の規制が厳しくなり
従来のような長距離輸送など労働環境改善が目前の課題としてある。
自動運転技術が進展すれば、物流ドライバーなどの仕事が減る可能性もあるが、労働負荷の軽減も図れる可能性がある。
自動運転になっても、運転をしなくとも万が一のために、運転確認員が乗車することになると考えられる。
社会経済で言えば、物流コストを下げることが可能になるため、物価が安くなる可能性があり
物価高に悩む国民生活が楽になる可能性がある。
過去には高速道路が全国の隅々まで張り巡らされた結果、物流の効率化で地方の物価を下げることに寄与してきた。
従来なら信号や交差点のある渋滞する国道を利用して8時間かかるところを、4時間で物資を目的地へ運べるのだから、輸送費が低減して物価が安くなるということだ。
それと、高齢化社会が進展する中で、自宅から市街地の病院や買い物で自動運転小型自動車を低い運賃で利用できれば、高齢者の生活の助けにもなると考えられる。
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