うつ病不安障害からの復職

2021年09月01日

宅建士より難しかった資格

私は20歳前半の若いころ受験して無理では感じた資格として、

司法書士と土地家屋調査士がある。

宅建士よりも難しかった資格としてシビルコンサルティングマネジャー通称RCCM資格がある。

この資格か技術士資格がないと小規模な土木設計事務所や建設コンサルタント会社では公共事業の設計業務が受注できない。

また建設コンサルタント会社や設計会社として競争入札にも参加できないのだ。

建設コンサルタント業務のように調査、計画、設計業務を行う業務では管理技術者とチェックを行う照査技術者が必須であり

それらの管理技術者や照査技術者になれるのは技術士やRCCMなどに限定されている（官公庁の共通仕様書の規定から）

よって、RCCM資格は設計業務などの建設コンサルタント業務を行える業務独占資格である。

役所は書面主義をとっている。

よって、設計技術の成果品には設計図面や材料計算以外に数百ページに上る設計根拠を示した報告書の作成

業務の途中での両者の話し会った内容や決定事項を書面に記載してお互い間違がいないか確認する書類を多く作成、など文章を的確に作成する能力が必要だ。

よって、RCCM試験も4支択一問題９０問以外と６００字原稿7枚4200字（経験記述と管理技術）を記載する論文形式の試験であり、

受験のために大卒で実務経験9年以上だである。

宅建は５０問を２時間で解けばよい、２時間程度の私見だがRCCMは朝９時半から夕方５時までのみっちり
６時間半の試験時間が厳しい。

私もそうだったが30歳を過ぎたくらいの若者は技術の業界ではまだまだ経験不足という感じだ。

よって、30歳を過ぎたくらいではRCCMも技術士もほぼ合格しない。

大手の建設コンサルタントでも若い人で大学院の専門課程を卒業でも33歳くらいでの合格でも早い方だ。

技術士の平均合格年齢が40歳前後でRCCMの平均合格年齢が３５歳くらいだ。

宅建とRCCMを比べると論文試験がある分と実務経験が大卒で７年以上必要なためRCCM試験のほうが難しい。
RCCM受験資格は建設コンサルタント企業での実務経験年数が学歴によって規定されているが近年の試験制度緩和改正で従来よりも6年短縮され、大学卒で従来の13年以上の実務経験から7年となった。

宅建のように択一問題のみの試験とは違って、文章能力がないと受かりにくいと思う。

私は試験制度が緩和される前に受験したので、

論述試験プラス4枝択一100問と受験に実務経験13年必要だった。

RCCMや技術士試験は合格率が低いだけでなく、技術士第一次試験に合格したような

レベルの高い人たち、大学の工学部の専門課程卒業や大学院卒業の人たちが受験してくるし、

問題を論文で即対応で回答は難しい試験だと経験で思う。

資格の難易度は合格率だけでは評価できない。

例えば医師国家試験の合格率は９０％と高いが、その前に医師になる人達はみなさん優秀だ。

よって、取得済み資格で宅建士よりも大変だったのはRCCM試験、

自分の能力で合格が難しいとあきらめた資格は司法書士と土地家屋調査士、技術士である。

でも、どの資格でも人の生活や社会にあまり役立たない資格は就職や給与に有利にならないと思う。

いや、仕事というのは自分の特性によって、人や社会に役立つことが必要で、

そのために資格が必要だと思う。

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posted by ひでお at 19:41| 就職と国家資格

2021年08月26日

私が取得している資格名

私は今、勉強している資格は過去に取得した資格の内容を再度新しい参考書での学習しなおし

それと宅建士などの不動産屋の開業実務を動画で学習したりと

過去に取得した特に若いころに取得した資格内容と実務の再学習と最近の情報化に合わせた実務動向の学習である。

現在も設計技術者や施工管理者として道路や橋、宅地造成設計、河川堤防、下水道の設計などの公共インフラの

測量や設計、不動産事務などの会社、施工管理会社への就職を目指しているが、

やはり専門技術分野以外に業務を行う上で関連する分野も社会ニーズと情報化社会などで広まった感じです。

過去に合格済みの資格は以下のとおりです。

１、測　量　士
２、危険物取扱者丙種
３、宅地建物取引士
４、第１種衛生管理者
５、技術士第一次試験合格（建設部門）
６、下水道技術検定第２種
７、シビル・コンサルティング・マネージャー
８、1級土木施工管理技士
９、高速道路会社での施工管理中級資格
１０、2級ビオトープ計画管理士
１１、道路防災総点検技術資格
１２、自動車運転免許
１３，中型自動車運転免許

仕事で必要な資格なので、休日や残業後の自分の時間を割いて、２５年かけて、コツコツと勉強を重ねて取得したものです。

一番きつかったのが受験のための実務経験を積むことでした。

特に設計でも施工でも現場の実務経験は残業が多かったり労働条件がきつく

仕事を覚えるために数年単位の長い年月が必要で大変でした。

逆を言うと実務経験と国家資格があることが中高年にとって就職に有利になると思います。

これらの中で不景気の中でも何度も自分の窮地を救ったのが、宅地建物取引士、衛生管理者

設計の管理責任者資格であるRCCMシビルコンサルティングマネージャー資格だった感じます。

それと忘れてはいけない普通自動車運転免許（ゴールド免許）です。

今は中高年のシニアで就職活動を行っている中で、求人サイトに自分の経歴や資格を登録していると

ビルメンテナンスや不動産管理の会社などからオファーをもらいます。

その理由は危険物取扱資格と普通自動車免許を持っており所定の学力の評価、

資格を持っているということは資格取得にそれなりの勉強が必要なので地味に努力する人間性評価も考えられます。

普通の国家資格試験は年に１度しか行われないことが多いのですが

危険物取扱者試験は年に４回程度あり、受けやすく、使える場面が多いので狙い目な国家資格だと思います。

管理職になると契約行為の責任者になることが多く、その際に民法をはじめ多くの法律を知っていると

問題解決ができたり、リスク回避に役立ちました。

その知識は技術者になる前に勉強した司法書士の学習内容が役立ちました。

やっぱり理系の国家資格、必置資格、法律知識は就職や転職に強いと思います。

若いころ情報処理技術者の勉強をしたことがありますが、情報処理の世界は

国家資格である基本情報処理技術者などを取得していなければ業務を行えないとの制約もなく

実務経験が豊富で実務ができることが重要視されるので、

あまり資格を取得していても意味が無いように感じました。

情報処理ＩＴなどの情報処理の業界では一定の評価になるでしょうが

業務独占資格でも必置資格でないために、あまり強くない資格だと思います。

現に私の友人も基本情報処理技術者という国家資格を取得しておりますが、

中年以降になったら、もっと難しい資格を取得し、実務やマネジメントができることが重要な感じで、

友人の場合、情報処理技術者としての応募をしても採用にこぎつけず、工場で労務作業で働いています。

上記の資格を取得していた関係で書類審査で落ちる度合いが他の同年代の人よりも少ないと感じます。

応募すれば、書類審査は通ることが多い感じです。

その理由は資格のバリエーションに幅があることと実務経験が豊富であること

それとパソコンやCAD、技術計算ができるなどパソコンに明るいことだと思います。

posted by ひでお at 00:00| 就職と国家資格

2021年08月17日

やっぱり東北地方への移住が優勢

ある移住を促進する東京のNPO法人の毎年の移住人気先で

九州地方や中国地方の地方都市が人気だが、住みなれないと台風の通り道でネックだと思う。

したがって、水害が多い地方には住みたいと思わない。

水害でローンで苦労して購入したマイホームも自動車もおじゃんになる可能性には住みたくない。

その前に水害で命の危険がある地域には住みたくない。

東日本は１０年前の東日本大震災があったが、今後はその余震はあるといわれているが、

水害は少ないし、今の建築物は耐震構造でそう簡単に壊れたりしない。

東日本大震災ほどの大地震でも地震で建物が倒壊した例は少数だった。

なぜなら、平成７年の阪神淡路大震災をきっかけに、建物や公共インフラの耐震補強工事が

平成１７年には完了しており、壊れないようになっていたためだ。

北海道は冬が積雪で大変だし、本州との連絡で産業の移転には厳しい。

北海道に大学生として住んだことがある甥は二度と寒い地域には住みたくないと言っていた。

東京は首都直下型地震がここ３０年で７０％の確率での発生確率が高い

東海地方から近畿地方の海岸部は南海、東南海トラフ大地震の発生確率が高く同様である。

そうなると関東周辺県と東北地方は優勢だが、

関東周辺は東京に近いために地価が高く、まだ人口密集地域である。

そうなれば、地価が安く、静かで、住みやすいのは東北地方だと思う。

東北地方は都会と違い治安も良く、殺人やらいろんな事件が少なく優しい人が多い。

posted by ひでお at 08:09| 働き方改革

2021年08月12日

宅建士資格は簡単ではない

良くネットで宅地建物取引士資格を検索すると難易度普通とか比較的取得しやすい資格だと紹介されているが

それはちがうと思う。

私は技術資格を含め10資格を取得している。

合格率は簡単なもので５０％、難しいものは実務経験が１０年以上必要で合格率が２割程度

だいたいは合格率が２割から３割の資格を７つ取得している。

合格率５０％の資格でも、ろくに勉強せずに受験すればほぼ間違いなく不合格だ。

仕事で必要な資格は中学、高校、大学までに学習した内容の復習的な知識、

社会人になってから社会経験の一般知識を問う試験ではなく

その専門分野の仕事の人しか知らない専門知識や専門技術を問う試験であるので

たとえ東大などの有名大学卒業者でも学習したことがない知らない分野の専門知識を解けるわけもないのだから

その仕事に必要な技術や知識は資格試験用の参考書や問題集で学習する必要がある。

ただ資格取得で有利になるのは大卒者など学習に慣れた脳、

特に中学、高校、大学で学んだ基礎知識は役立つことが多いと感じる。

例えば、第一種衛生管理者や危険物取扱者、２級ビオトープ管理士などだ。

建設機械の操作資格や、安全作業主任者系の資格は5日程度の講習と修了試験でほぼ合格できるとして

管理系や頭脳労働系の資格は全く勉強しないとほぼ合格はできないと言える。

管理系や頭脳労働系の資格の勉強期間は仕事をしながらだと、3カ月は必要で、勉強しないと合格はほぼ無理だと経験で感じる。

比較的取りやすいとか勉強すれば難しくないと言っているのは資格スクールでの勧誘目的がほとんどだと思う。

時間と労力とお金をかけて合格が難しく使えない難しい資格は取らないと思う。

だから、資格スクールでは比較的取得しやすいなどとうたい、生徒募集で金儲け目的だと言える。

取得が難しい資格で私生活での休日や平日の残業後の勉強は正直楽ではない。

私は独学で宅建士は5回目でやっと合格した。

いろいろ資格は合格取得しているが、一番最初に取得したのが30年前で宅建士だった。

当時は宅建士は資格スクールが少なかったが、その当時から合格率が１５％程度と難しかった。

独学であるから参考書と過去問題集を購入しての勉強だが、勉強が自己流での模索が続いた。

自己流の勉強だと学習効率は悪いと思う。

はっきり言って合格率１５％の資格は簡単ではないと感じた。

勉強期間は仕事をしながらだと、学習能力が高い大卒者でも1年前から勉強しても

受かるか受からないか難しい資格だと私は思う。

それが仕事で残業があり、休日が少ない仕事だと宅建士といえども

資格スクールに通い、取得に１年程度では微妙である。

学習範囲が広く深く、不動産関係の法律は建築基準法などは数値を覚え、合格ラインが７０点以上取得しないと合格しない試験だから簡単ではないと思う。

法律系資格なのでひっかけ問題や屁理屈な問題が多い。

3か月で合格などと言っている資格スクールだったら、仕事を辞めて、学習スクールにお金を払って入会して

毎日10時間ぐらい勉強して3カ月続けれれば、学習能力が高い人なら合格できるかもしれない。

努力すれば誰でも取れますという資格という言い回しは少し違うと思う。

宅建士レベルだと独学での取得が可能かどうかのぎりぎりラインではと思う。

後は個人の学習能力と努力、勉強できる時間がとれるかや学習環境で合格取得できるかが決まると思う。

資格スクールを否定する気は全くない。

よい資格スクールであれば、私のように宅建士の合格に5年も必要ないだろう。

仕事をしながら1年程度の学習でも合格もあるだろう。

なぜなら、勉強の仕方、学習重点項目、出題傾向、学習ノルマが課せられ、定期テストなどで指導を受けながらのほうが独学よりも学習効率は高いと考えられる。

私が知っている例だと、1級建築士や税理士、司法書士、土地家屋調査士資格などは勉強期間が数年に及び

合格できなくて途中で挫折して諦めてしまう人が多い資格だ。

それを資格学習スクール入会サイトでは難しくなく、仕事をしながら容易に取得できるように誘っている。

私が知っている例だと1級建築士はもう30年くらい前から独学での取得は難しく

建築学科の大卒者でも毎日学習ノルマが課せられ、資格取得のスクールに毎週日曜日１年から２年程度通わないと難しいし、

資格スクールに3年通っても取得できずに諦める人が多く、だれでも取得できる資格とは言いがたい。

１級建築士はあきらめ、２級建築士止まりで後は実務経験を積んでスキルを磨き食っている人が多い。

司法書士は仕事を辞めて毎日8時間以上、週に一度スクールに通い3年ほど勉強して合格した人を知っている。

司法書士合格者は2人とも大学の法学部出身で、無職の期間は貯金やアルバイトで食いつなぎ毎日勉強だ。

司法書士資格は頭の良い人でも仕事をしながら数年では合格は難しい感じだ

ほとんどの人が司法書士試験に合格できずに途中で挫折し諦めてゆくのだ。

なんせ私の住む県でも毎年２００人ほどが受験し、2名から3名程度しか合格しない。

よって、司法書士開業の8割が法務局や裁判所事務官OBであるのだ。

彼らは登記関係の部署や訴訟事務に10年以上従事することで、申請で司法書士資格を取得できる特権があるのだ。
よって、試験合格組は2割程度。

司法書士は通常個人経営であるし、報酬が高い訳でないので、事務員の給与は大変安い。

給与の安い事務員は司法書士を「先生」と呼ばなければいけないことが多い。

そして、日々勉強を重ねるが独学での合格は難しく、安い給与で生活が苦しく、

資格の夢が潰えて途中で業界を去ってゆくことを多く見てきた。

狭き資格試験の門をくぐって合格した司法書士さんなら先生でもよいだろうが、

法務局OBの司法書士や土地家屋調査士、行政書士も先生と呼ばれることには違和感を感じる。

それらの資格と比べれば宅建士は難関でないというだけで、

比べる対象が難しすぎるのと比べるのは適当でないと思う。

実を言うと私は宅地開発設計の経験があるので、造成設計や道路設計など土木設計ができる。

CADソフトで設計図面も書けるし、技術計算もできる。

また、測量の経験があるので現在のGPS測量もUAV測量も理解しており、

宅建士以外に測量士、１級土木施工管理技士、下水道技術検定、ビオトープ管理士も取得している。

よって、不動産でも土地に対する経験と技術知識と法律知識は豊富である。

宅建士単独でも就職や転職に効果があると感じる。

しかし、独立するには、金銭的なバックボーンとやはりとても重要なのは人とのつながりだと思う。

人とのつながりは、独立に重要な要素だと思う。

その点が役所相手の公共事業を長くやってきた私の弊害だと思う。

顧客が役所だと談合や汚職防止のため、業者と役所の職員は仲良くしてはいけないのだ。

その民間と役所のなれ合いを防ぐために普通は役所には３年に一度の転勤や市役所でも部署替えがあるのだ。

もっと若いころから民間の多くの人と人脈をつくっておくべきだったと後悔している。

でも宅建士が就職に役立った経験は何度もある。

宅建士を取得していると、企業からは頭は普通以上に良い人、

法律知識がある人、管理職候補になれるなどと評価されると思う。

宅建で出題される問題は生活関係する法律なので、例えば民法や不動産登記法、税法などを掘り下げてさらに勉強しておけば、仕事や私生活でのいろんな場面で役立つと思う。

私は仕事での不動産の専門法律知識で役立ったほか、民法を学習していた関係で私生活での相続でも役立った経験がある。

posted by ひでお at 22:10| 就職と国家資格

2021年08月06日

先祖の墓を守り供養する移住

今、あなたが生きているのは先祖が確実に存在したためだ。

先祖のおかげで今、生きて存在している。

東京に８年住んでみて長野県や山梨県、群馬県などの首都圏在住者には周辺県出身と

東北地方や新潟県出身者が多いと感じる。

東京に住んでいる中で東京の人が気が付かない、または忘れてしまった郷土のことを思い出してほしいと思う。

その契機になるのが先祖の墓参りであると思う。

その良い方法が定年退職したら自分の両親や祖母や祖父などの出身地に回帰して移住する方法がある。

都会でのデメリットは土地の値段が高い。

それはお墓でも同じことで、都会で田舎では普通の墓石でのお骨を収められるお墓を

購入するのに土地代や墓石代金など含めると数百万円もかかってしまう。

しかし、地方ではまとまった霊園などで条件のよい場所でも

かなり安い金額で普通の墓石のお墓を購入できる。

また、お盆や彼岸には僧侶が自宅に訪れて、仏壇で読経をしてくれるお寺もある。

友人のお墓がある仙台市など都会のお寺は狭い敷地の墓地に所狭しと墓石が並び、

何というか余裕がない感じだ。

田舎で１月１６日、３月の春彼岸、８月のお盆、９月の秋彼岸などにお墓参りで

母や父、祖父母、古い自分のルーツの先祖供養と移住をセットに考えることも自分のためになると思う。

先祖供養と定年後の安らぎでの生活のために地方への回帰移住が良いと思う。

posted by ひでお at 00:00| 地方移住

2021年07月25日

残留不法外国人の多くから治安悪化

国内に毎年３０００人ほどの不法外国人が残留し、
その多くが犯罪を犯しただけでなく、

難民申請をして日本に居続ける問題がある。

難民申請を何度しても上限がなく、

難民申請を続けている以上は日本に滞在することが許されるのだ。

その法律を改正すべく、昨年、自民党政権が

難民申請は２回を上限とし、３年以内の残留は認めない法案を提出したのだが

例のスリランカ女性が施設で亡くなったことが理由だと考えられる理由で

その法案が否決されてしまった。

その法案が通らないように反対していたのが立憲民主党だった。

根本的には日本の法律改正が必要だが、それを阻んでいる政党がある。

それは立憲民主党をはじめ左派の政党だ。

以下の動画で重い刑法犯罪を犯した不法外国人の日本への難民申請の矛盾がわかる。

https://www.youtube.com/watch?v=IaDHt0g9zhA

ほんとひどい。

日本国民々の治安が乱されるのに、不良外国人の味方をする立憲民主党など許せない。

我々日本国民の多くが治安が良く住みよい日本であってほしいだけである。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2021年07月23日

私は資格マニアではない

私は過去の記事で書いた通り資格を１０ほど取得しており、履歴書にはそのうち７つほどしか記載しない。

小学生時代にそろばん塾へ通い、小学６年生で珠算３級

高校生で柔道初段、普通自動車免許、

短大生で危険物取扱丙種

社会人になって３０年かけて、数年置きに宅建取引士、測量士、１級土木施工管理技士、

下水道技術検定第２種、衛生管理者１種、ビオトープ管理士、高速道路施工管理員

最近は道路防災総点検資格、シビルコンサルティングマネージャーなどを取得してきた。

だいたい、ほとんどの人は残業の後や休日に勉強するのは嫌だし、

私も仕事に関係する技術図書を仕事中に読んでいると怒られることがあり、

自宅で自分で技術図書を購入したり、知らないことは図書館で勉強する努力をしないと、

設計職の場合、仕事についてゆけないばかりか、有名大学卒業の後輩に職場で馬鹿にされることが多かった。

正直、私も残業後や休日に勉強するのは嫌だった。

しかし、就職活動に際して若い面接官が私に対して、

勉強するのか好きなのですね。とか資格を多く取得していることを趣味のように言われると

正直、気分はよくない。

なぜなら、私が資格取得するきっかけになったのが、最初の会社の給与がすごく安く

日曜日しか休みでないのに月給１０万８千円で、残業手当など含みでも手取り、１０万円も行かず、

その中でのアパート暮らしで生活がきつかったために、

転職や独立を模索して資格を取得する方法を先輩に教えてもらったことがきっかけで、

その後の転職者、不景気の中での派遣社員時代を生き抜くことができたということだ。

先輩社員は自腹で学費を支払い、毎週日曜日に資格スクールに通いながら１級建築士を目指し、

日中は私と同じ職場の建築設計の部署で働いていた。

先輩社員との合言葉は会社で仕事を覚えるだけ覚えて、資格を取得したら退職だった。

先輩社員もいくら資格を取得していても、実務ができなければ何もならないことは知っていたのだ。

その先輩社員は３０歳になったばかりだが、妻子がおり、子供２人でこの給与では生活がきついと言っていた。

先輩社員も資格取得に必死だった。

先輩社員は３年かけて１級建築士に合格、そしてすぐ退社して、ゼネコンの下請けとして独立して

開業２年目で年収２０００万円を超えたと言っていた。

私の方は最初は土地家屋調査士と宅建にチャレンジしたが、受験会場へ行くと、当時の私から見れば

３０歳を過ぎた中年のおじさんやおばさんが試験が始まる直前まで参考書にかじりつき読み

試験に対する姿勢の必死さを感じた。まさに大人の本気と言う臨場感。

よって、私にとっても資格とは生活の糧を稼ぐために必死になって取得したもので

勉強が好きだったり、趣味で取得したものではないのだ。

残業も多いし、そんな趣味とかの余裕などない。

メシを食うためにとったのだ。

でも５５歳になった今、それらの資格が就職にかなり役立っていると感じている。

何も言わなくとも、履歴書に記載しているだけで、努力してきましたという自己アピールができる。

書類審査で落ちる率が５０％くらいだ。

書類審査で落とされ門前払いになることもあるけど。

それでも履歴書には普通自動車免許など必要な資格、数種類しか記載しないようにしている。

資格マニアなどと思われることが心外だからだ。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年07月21日

予測していたとおり年金法が改正

来年の2022年年金法が改正されて、年金支給年齢の選択年齢が70歳、75歳になる見通しだ。

現在の年金法では年金支給年齢を65歳としているが、それを繰り上げると支給額が増えるという。

70歳まで受け取りを繰り上げると、４２％増額、75歳まで繰り上げると８４％の増額になるという。

これは予測していたとおりのことだ。

高齢化社会で年々、国が負担する社会保障費は増え続けており、

2040年に高齢者人口が最大になると言われており、これから年金や医療費、介護費などの

国が負担する社会保障費が膨れ上がって行くのだ。

ちなみに昨年の年金額は8兆円赤字で、国が借金をして賄ている。

老後に低い年金で生活を余儀なくされる人は、地方へ移住して、安い固定資産税や安い家賃で暮らせる

選択しを定年前に計画しておく必要があるかもしれない。

首都圏など都会での老後の高い税負担は年金生活者にとって生活苦の原因になると思う。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2021年07月16日

本当に健康に寄与する野菜は無農薬

食品に詳しい人なら知っているが、日本国内でもほとんどのスーパーなどで売られている野菜や果物は

農薬が使用されているし、旬の野菜以外は日光に当たらないハウス栽培が主である。

農薬が人体に入り蓄積すると神経系と免疫系に悪影響をおよぼすと言われている。

ハウス栽培での野菜は野菜農家が直接検査所に検査依頼した数値なら信用できるが

標準的な食品成分表での栄養素や含有成分は現実とは大きく違うとの見解もある。

また、無農薬と低農薬があり、無農薬での栽培は難しいことが実家が農家をやっている関係からわかる。

低農薬は野菜の苗の段階で害虫や病気に負けないように初期だけに農薬を使用するもので

ほとんど農薬の心配はいらないと言われている。

しかし、収穫時期少し前の野菜や果樹は害虫や病気になりやすいために、何度も農薬が使用されるという。

もし、健康的な野菜を食べたいなら、自分で野菜を無農薬で栽培するのがベストだろう。

東北地方だと遊休農地が沢山あり、南東北だと季節の野菜として以下があるので参考にされたい。

３月末　ジャガイモ植え　→　７月下旬から収穫
４月始め　春まき大根の種まき　→
４月中旬　トウモロコシの種を蒔く　→　８月に収穫
４月下旬　枝豆の種をまく　→　８月お盆前に収穫
４月末　カボチャの苗をホームセンターから購入して植える　→　　
４月末　キュウリの種をまく　→　夏に収穫
５月始め　里芋の苗をホームセンターで購入して植える　→　９月以降に収穫
５月中旬　ピーマンやモロヘイヤの苗をホームセンターから購入して植える
５月中旬　西瓜の苗をホームセンターから購入して植える　→　７月下旬から８月始め収穫
５月中旬　キャベツの種をまく　１カ月半程度で収穫可能
５月中下旬　サツマイモの苗をホームセンターから購入して植える
５月中下旬　トマト、なすも苗をホームセンターから購入して植える
６月１４日　枝豆や青大豆の種を蒔く　→　９月末から１０月収穫
６月中旬　ニンジンの種を蒔く
８月１７日　白菜の種を蒔いて育成して　→　１０月２４日に収穫
８月３０日　冬大根の種蒔いて　→　１０月末に収穫
１０月１８日　玉ねぎの種を蒔いて１０月２５日になくり　→　翌年の６月収穫
１０月初旬　ネギの種を蒔いて　翌年３月末にさくり　→　翌年初夏に収穫　
１１月５日　ニンニクを植える

４月から９月までの温かい季節にいつでも植えて収穫できる野菜
キャベツ、ニンジン、ニラ、ホウレンソウ、小松菜

地方に移住する際に、自分で健康に良い無農薬の野菜を栽培する楽しみも考えてみればよいと思う。

私はリンゴや果物を食べる際に、入念に洗うようにしてから食べるようにしているが、

果物から完全に農薬を取り去ることは困難とのことなので、皮の部分にポリフェノールなどの

有効成分が多い事は知っているが、皮を剥いて食べることが多い。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2021年07月11日

衰退した職種と無くならない職種

平成初めごろ、パソコンが普及していたが、MS-DOSの黒い画面でコマンド入力で仕事をすることが多かった。

ワープロは各メーカーでデータの互換性がなく不便だった。

インターネットが日本で普及し始めたのは平成9年だったと記憶している。

当時プロバイダーとは何ぞやであり、料金は1時間単位の従量制で高かったと記憶している。

私が当時30万円もするウインドウズ９５を購入し、ネットを始めたのは平成10年だったと記憶している。

今年が平成31年だからインターネットが日本に上陸し23年前ということになるが、

当初はまだパソコンを使える人が少なかったし、ホームページなどのコンテンツも充実しておらず

パソコン自体が今考えると低スペックで３０万円程とかなり高価で、画面がデスクトップで重くスペースをとっていた。

平成12年ごろから数年パソコン教室が繁盛した時期があったが、今は衰退気味だ。

職業訓練などでも活発にパソコンの使用法が教育されたおかげでパソコンが使える人が増えたと思う。

平成１６年からブログが登場し、簡単にホームページが作れるようになり、コンテンツが充実していった。

平成２０年頃から、youtubeで動画が見れるようになった。

平成２１年ごろから、携帯電話でネットができるようになり、

今はパソコンよりもスマートフォンでのネットが主流で若者は携帯電話が多いと感じる。

ところで、ネットが普及したことで衰退した業種が身の回りにもあるように思った。

最近街を見渡すと20年前まであったCDやDVDショップ、ビデオレンタル店は壊滅状態。

実家の市内に5件あった本屋もほぼ壊滅状態で1件のみが細々と経営している状況だ。

新聞屋さんもだいぶ経営が厳しい状況のようだ。

デジタルコンテンツはお金を支払うわなくとも、ネットで動画や画像、音楽を

見たり聴いたりきできるようになった現在それらを店で売る仕事はかなり少なくなったと感じる。

大手レンタルDVD店なども一時期繁盛したが今は下火のようだ。

今は週刊誌や新聞も購入しなくともネットニュースで見れる。

それに仕事に追われると毎日、新聞をゆっくり読む時間もないし、ネットニュースは基本無料である。

お金を支払ってまで、新聞や雑誌、本を購入することも少なくなった。

ひと昔前なら知りたいことは本屋で本を探し購入したり図書館に行く必要があったが、

ネットではあまり専門的でない知識なら簡単に検索して調べることができる。

紙を使用した媒体は紙の原料は木であるから環境意識からも今後も減少してゆくだろう。

したがって、新聞、本、雑誌など紙媒体の産業も衰退傾向だ。

今はネットでゲームが無料ででき、動画や音楽も聴けるため、

昔、娯楽としてあったパチンコをする人口も減ったと感じる。

特に若者はお金をかけてハイリスクでローリターンのパチンコをする人が減ったと感じる。

日常では郵便も少なくなった。特に手紙や年賀状はだいぶ減ったようだ。

最近は情報伝達や感情伝達を電子メールやSNSで行うことが多くなった。

手紙だと相手に届くまで数日かかり、はがき代金、切手代などお金もかかるが電子メールは今すぐ相手に

情報を伝えることができてほとんど無料に近い。

地元の駅前でさえ大手のデパートが次々と倒産し、高級デパートも衰退した業種といえる。

ネットで自分の欲しい商品を画像を見て選び通信販売で購入する方法に変わった。

ネットが普及して逆に忙しくなった仕事を身の回りで見ると通販でも宅配などがあると感じる。

いくら情報通信が便利になっても、物資を送ることは不可能である。

ネットでの通販は拡大傾向だが、日常の食糧や生活必需品、温かい食べ物などは通販では買わないのが普通で、

近くの店舗などに足を運んで直接購入したり、うまい食べ物も店へ出向くことはいくら情報化が進展しても変わらない。

店に欲しい物があるのは、日本の津々浦々で製造されたり、採れた野菜や新鮮な魚介類が店まで運ばれてきているためだ。

世の中ネットや情報化がいくら進展しても寂れない産業はあるものだ。

それは日常生活で必要な電気、ガス、水道、ガソリン、灯油、電話、食料品、薬品、日用雑貨

マイホームの建築や修理の建設業、災害対応や維持管理の建設業、宅配便や物流運送業

医療病院など生活で必ず必要な職種は仕事がなくならないと思う。

これらの仕事はネットやAiが進化しても対処が難しいと思う。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年07月02日

宮城県には多くの観光名所がある

ネットで宮城県の観光地を検索すると、ほとんどのサイトが定番の日本三景松島や

伊達政宗の霊廟の瑞宝殿、仙台城址や秋保大滝、定義如来、大河原町の白石川沿いの一目千本サクラ

大崎市の鳴子温泉郷や豪華な温泉宿の秋保温泉郷、作並温泉、遠刈田温泉、蔵王のおかま、

伊達政宗の有備館やなど仙台市周辺部だけをあげていることがほとんどだ。

しかし、地元宮城県人からすると、抜けている観光スポットが沢山ある。

特に県北にあるスポットがほとんどが抜けている。

栗原市の細倉鉱山跡を開放した地底が探検できる細倉マインパーク、日帰り登山ができる栗駒山と温泉、

ラムサール条約での多様な渡り鳥で有名な冬の伊豆沼、夏にカヌーが無料で楽しめる内沼のBG海洋センター、

一迫のあやめ園、築館の薬師如来、花山の番所址、春の金成町のゲンジボタル、

栗原市には新幹線が３２０ｋｍで通過が見れるくりこま高原駅も外国人観光客に対して観光資源となる。

登米市にはボート競技ができる長沼湖畔公園と夏の蓮の花の遊覧船、漫画家石ノ森章太郎生家と記念館、

登米町の江戸屋敷の街並み、世界遺産登録の東和の水かぶりの奇祭、もくもくランド、米川のゲンジボタル

伊達藩秘伝の古武道柳生心眼流兵法、1300年ほどの歴史がある日本三大虚空蔵菩薩のひとつ柳津虚空蔵菩薩、

春は南方町の数キロに及ぶ道の両脇に並ぶ桜並木のトンネル、歴史民俗資料館での刀剣や武具類、

兵糧山公園と温泉、鹿ケ城址、石越チャチャワールド、東和の三滝堂の渓流、江戸の食米の3分の１を

賄ったと言われる広大な水田地帯、江戸時代に牛馬など四足動物を祭った華足寺の門、

涌谷町には奈良の大仏の建造の際に使用された金を産出した黄金宮神社と天平ロマン館、涌谷城址、

気仙沼市になるとか風光明媚なリアス式海岸である神割崎や岩井崎、唐桑のリアス式海岸と景色、オガマ半造、折石、

石巻では金華山国定公園、猫で有名な田代島、遣欧使節の支倉常長のサンファンバウテルタ号の船もある。

食べ物では、牛タンやささかまぼこ、ずんだ餅、銘菓萩の月が有名だが、

宮城県人からすると、はらこ飯、はっと汁、油ふ料理、がんずき、さんこや汁、エビもち、おくずかけ、

おぼろ汁、シソ巻き、仙台雑煮、仙台長那須漬け、銘菓では、きなこサンド、麦丸、三色最中、

日本酒は全国的に有名な浦霞、一ノ蔵、日高見、沢の泉、雪の松島など、名物はたくさんある。

気仙沼や石巻の海産物は新鮮でおいしい。

宮城県には新幹線駅として南から色石蔵王駅、仙台駅、古川駅、くりこま高原駅があり、

高速道路は東北自動車道と三陸自動車道が走っており、交通の便もよい。

宮城県は地元から見ても本当に観光PRが下手で県と各市町村が連携していやっているのか疑問に思う。

posted by ひでお at 00:00| 地方移住

2021年06月29日

雇用調整助成金が6月末で終了、大量解雇が

コロナ感染症が収束しない中、このままでは生活苦でどうしよもなくなる職業の人が多いと思う。

しかし、政府はコロナが原因で従業員を休業させ、また一定の条件に該当するすべての企業に雇用調整助成金を支払い

解雇しないように支援してきたが、その期限が今年の6月31日で終了するという。

特に飲食業、旅館、旅行、アパレル、工場での需給企業が多いと発表された。

これから、新たな支援策が行われたとしても、

失業やリストラでの生活困窮者にお金がゆきわたるには時間がかかる。

政府は昨年よりも景気が悪化しているため、国民に給付金を昨年より多く早急に支給することが必要だと考える。

正直、今はコロナ収束と生活苦の人々を救うことが最優先順位だと思う。

また、企業経営者も深刻だと考えられる。

その理由は昨年コロナへの支援策として政府の主導で、大手企業の融資制度支援策が講じられ、

昨年の4月から6月にかけて、コロナで苦境立たされて運転資金に困った企業に

6カ月から1年をめどに無利子、低金利の融資制度が行われたが、

その返済期限が今年の4月から6月になるために、コロナで借金が返せない企業は倒産の危機にあると考えられる。

今年の7月以降は日本では大失業時代に突入するかもしれない。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年06月19日

新聞業界は衰退業界

ここ５年の大手新聞社の売り上げ部数は４２００万部から２年前は３２００万部まで

１年間に１５０から２００万部ずつ減少している。

世界的なペーパレス化、ネットではその日にタイムリーに知られる情報が１日遅れの翌朝での情報伝達と遅い事、

新聞紙がかさばる、紙の材料は木材であり、環境への負荷も問題である。

それと近年は大手新聞社の偏向報道が明らかになり、左派系新聞は国民に嫌われる傾向となった。

大手新聞社やマスコミは最近、リストラを発表している。

もう、新聞をはじめ紙ベースでのマスコミは斜陽産業である。

田舎でも新聞を購買する家庭が減少し、新聞業界の斜陽化はもう止まらないだろう。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年06月08日

資格ビジネスに騙されるな

近年は情報化社会の進展で、社会での効率化、利便性に役立つために、

特にスマホやアプリを利用した情報機器とおのおのの業界での応用など次々と最新技術や

システムが登場してきており、それらを仕事に取り入れることが求められる。

業務工程の効率化に役立つために情報通信機器や時代の変化などトレンドが早い。

よって、国家資格の多くも取得後に毎年一定の定期的な講習が義務付けられることが多くなった。

そのようなことは顧客ニーズや同業他社に負けないでビジネスを行てゆくために必要である。

しかし、それを逆手にとって、資格の登録、更新に多大な費用がかかる資格ビジネスが横行しているのも多くあると思う。

いろんな業界では監督官庁があり、その監督官庁では公的な資格や民間資格の

認定団体をつくり、資格ビジネスになっていることをネットで調べると知ることができた。

資格ビジネスの方法は大体決まっている。

まずは資格試験の受験の前に講習会受講の義務があり、講習会を受けないと資格試験が受けられない

その講習会受講には数万円の受講料が必要である。

次に資格試験受験となるが、受験費用が別途1万円程度が必要で資格試験もそう簡単ではないのだ。

したがって、数年かけて資格を何度も受けさせ、受験料で一つは儲ける。

2つ目として合格した資格は登録制になっており、登録料が別途必要で3万円から5万円必要、

3つ目として数年おきに登録の更新が必要であり、更新登録の際の講習会費として更に3万円から5万円必要

4つ目として時代での顧客ニーズに合ったサービス提供のためにという名目で、定期的に講習会の参加費用がかかる。

このようなパターンが多いのである。

このような資格ビジネスでの資格認定団体の多くが社団法人００協会とかなっているが、

ほとんどの場合、国土交通省、農林水産省、文部科学省、総務省、環境省、経済産業省、金融庁などのOBが

理事として天下っている天下り団体であることがほとんどだ。

国家公務員の上級職はもちろんだが、地方出先の国の機関で中級クラスで課長職以上の経験者は退職時に

2000万円以上の退職金をもらったほかに、このような天下り団体に天下り、

そこで数年過ごし、毎年高い年収を貰い続け

更に退職後の70歳くらいでも高い年金を貰える公務員OBの焼け太り制度は許し難い面がある。

よって、宅建士や建築士のような業務独占資格で会社での必置資格である程度の最新技術や法令知識

社会情勢や社会ニーズの学習義務ずけは理解できるが、

業務独占資格でもなく必置資格でもないのに、頻繁な最新技術の講習など資格維持にお金がかかる資格は推奨できないと思う。

それは役人OBの社団法人の天下り団体の資格ビジネスになっている可能性があるからだ。

たとえば、ファイナンシャルプランナーやITパスポート、ビジネス検定、秘書検定など

そんな業務独占資格でもなく、その資格者が会社にいないと法律上営業ができないわけではない資格には注意が必要だと思う。

このような資格はもちろん最新の法令知識や社会動向やニーズ、トラブル事例、法令を保持するための講習会への参加義務はある。

民間資格や公的な資格取得では資格ビジネスになっていないか気をつけて資格取得に臨む必要があると思う。

１、法律で規定された業務独占資格でない資格

２、更新や維持に多額の費用が必要な資格

３、受験に際して多額の講習会費が必要な公的資格や民間資格

以上のような資格はお金がかかる割に役立たない資格は取得すべきでないと私は思う。

そのような維持に多額なお金がかかる公的資格や民間資格を狙うよりも、

宅建士や2級建築士のような業務独占の国家資格のほうが転職に有利だと思うし、

人脈や実力次第で開業もできる。

ホワイトカラーの仕事の場合、資格が無くともパソコンやネットワーク技術の実務ができるほうが

即戦力になるため、自己アピールが転職で有利になると思う。

宅建士のように企業に5人に1人の割合以上で資格者を置かなければいかいないと法律で規定され、

有資格者がいないと営業ができなく、それを無視すれば宅建業法違反で3年以下の懲役とか

３００万円以下の罰金が科せられるような規定がある資格は強いと思う。

しかし、そうでない業種の場合、自分が中程度以上のパソコン使用スキルを保持していることや、

顧客対応など人的なスキルを高める学習のほうが転職には有利だと思う。

なぜなら、仕事の多くが人と人の接点によって成り立っていることがほとんどだからだ。

そのような中で対人スキルが低いことは致命的だと思うのである。

資格には資格ビジネスで儲ける団体があり、勉強での業界知識を身に着けることは無駄ではないだろうが、

資格ビジネスで儲けて、自分が目指す資格がそれほど仕事で評価対象にならなり側面があることを知っておく必要があると思う。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年06月02日

今後は国民の健康義務化になるかも

昨年の日本の国債債務残高は１２００兆円を超え、

２０２０年の政府としての社会保障費は３５兆円を超えており、

高齢化人口がこれから１９年後の２０４０年までに増加し続けると予測されている。

よって、日本政府の財政状況の見通しは暗いと言える。

日本の厳しい財政状況を緩和するためには、税収を増やすと同時に

歳出を減らすことが求められ、歳出の中でもとりわけ占有率が高い社会保障費を減らすことが重要だと考えられる。

まず、歳入を増やす方法として、消費善１０％にて年間１８兆円ほどの税収とし、

昨年の４月に改正された、改正健康増進法のように喫煙を抑制して健康寿命を延ばし

今年4月から施行される改正高齢者雇用安定法にて、企業は70歳まで雇用することを努力義務とするなど

高齢者になっても働く側、つまりは納税側にいて所得税の財源を確保するを考えていると思われる。

歳出についても社会保障費のうちの年金支給を減らす観点から、なるべく働いてもらい

年金を貰う側の人を減らすことで、歳出を抑制すること、

それと、社会保障費の中での比率の3分の１を占める医療費負担を減らす目的で、

多くの持病を持ち複数の医療機関にかかることでの医療費抑制の観点から

健康寿命を延ばし、持病を少なくして医療機関にかかる機会を減らし、

医療費を削減することで歳出抑制を図る方策を考えていると思われる。

つまり、これからサバイバルで生き残るためには「健康でいるための知恵と習慣」を身に着けることが重要になると考えられる。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2021年05月26日

大手企業でも勧誘系の営業職は大変らしい

私は50代半ばの中年であり、現在就職活動をしている。

ネットで求人サイトに登録していると、いろんな会社がオファーを送ってくる。

私の希望職種はインフラの設計技術者で登録しているのだが、

希望職種でない企業からの結構オファーが来るのだ。

きちんと希望職種としてインフラの設計技術者と記載しているのに。

不動産営業、生命保険外交員、タクシー運転手、清掃業、ビルメンテナンス、警備などの

私が全くスキルも経験もない。興味のない会社が私に頻繁にオファーを送ってくる。

不動産営業は宅建士の資格を持っているので理解できるが、

募集のうたい文句で、経験不問、中途入社のハンデなし、年齢不問、勤務希望地相談にのります。

あなたの経験が生かせます。年収例８００万円以上可能などとさも魅力的な条件である。

しかし、私は友人や知人からそのような業界でのノルマやきつさを知っており

自分に合わない仕事であると考えているから無視である。

そのような企業は一般的に就職が難しい50代中高年が就職に困窮しているとの認識で

人の足元を見てオファーをかけてくるのだろう。

それと年齢を経ると仕事関係などなどで人とのつながりがそこそこ増えるためにその人脈を利用しようとの魂胆であろう

私はそこそこ難しい業務独占国家資格を７つも持ち、実務経験が豊富で、実は独立開業も視野に入れて転職活動中である。

インフラの調査設計の分野は、近年に多い洪水被害防止などの防災分野、老朽インフラの安全点検、調査、

補修補強設計など社会的にもニーズがあり、経験と専門性を生かして、これから10年以上はまだまだ仕事がある。

労働時間が長いために、若者が嫌って入職してこないので、これからも人材不足なのだ。

現状を見ると50歳代のベテランが会社の主力戦力であり、70歳を過ぎても現役で仕事をしている人も多い。

一方で世間の多くの業種では50歳を過ぎての早期退職を実施している大手企業など人余り業種が多い中で

一般業種から見て「50代半ば」だと仕事先がないから応募してくるだろうとオファーをよこす会社に不快感を持つ

私は今後も、人手不足で社会に役立つ社会ニーズがある土木業界で働いてゆくつもりだ。

実際、いろんな人の話で60歳を過ぎると、多くの業種では書類審査でほとんどが落とされる厳しい現実があるという。

上記の職種の企業は名前の知れた財閥系大手企業の場合も多々あるが、

仕事に困っている中高年の足元をみて、そのような大手企業やあくどい企業経営者は

中高年を安い賃金でいいように使い、友人や親せきの人のつながりの「つて」利用して商品を売らせて、

その後、親戚や友人知人のつてなどの販売先がなくなったら使い捨てにする意図が見え見えだ。

そのようなオファーは無視が正解だと最近のネットでの転職支援動画で再認識した。

ネット動画で保険外交員はやるべきでないというのを見た。

今年5月に大手生命保険会社が営業社員の給与減額をすると発表した。

その中で、ネットのコメントでは生命保険の勧誘の仕事は拘束時間が長く大変で

ノルマが果たせないと月給が数万程度と低く、

内勤の正社員の給与が高いのはおかしいと、末端の勧誘営業の方への同情の意見が多かった。

私が知ってる中では保険外交員以外に、住宅の営業や呉服販売などの営業も同じだ。

これ等の仕事には共通したことがあるという。

それは仕事できつい販売ノルマがあることで、販売しないと給料がもらえないばかりか、

営業で使う交通費などが自己負担の場合や就業形態が個人事業主の場合が多いと聞く。

それで最初に商品を売るために、親戚や友人、知人、高校などの同窓生名簿を手掛かりに販売促進を行うことになる。

しかし、多くの人はすでに保険に加入したり、家を買うほどの収入もなく生活が苦しい人が多いので

友人知人との信頼関係、人間関係がおかしくなる。

その後保険商品が売れなくなったり、マイホームやマンションを売る人脈がなくなると

会社を辞めるように仕向けられ、上司から毎日叱責され、プレッシャーをかけられ続け、

３年以内に８割が離職すると言われている。

私もだてに５０年以上生きているわけではないし、多くの人から聞いて知っている。

ネット動画でいろんな転職エージェントの内容を見るが、共通した内容のことを言っている。

働く人の多くは仕事で給与を貰う目的以外に、

仕事で相手に喜ばれることに価値観を置く人が多いということだ。

離職理由も仕事がきつい以外に、特に保険や勧誘系営業販売の方が会社を辞めて転職する理由として

相手が要らないものをあれこれ言い分を並べて、いうなれ詐欺にならない程度に無理に売りつけることが嫌だ、

友人知人に販売する下心で接するのがつらく人に嫌われ、続けられないという理由が多いそうだ。

仕事がきつく賃金はそれほど高くないという職業にトラックの運転手など物流関係があるが

国民に必要な物資を届ける仕事で日本の内需にも大きく貢献しているから、私は長距離トラック運転手を尊敬している。

高速道路は日本国民の生活に必要な幹線インフラであり、

高速道路は日本の太い動脈であり、物流ドライバーはいわゆる血液であり、国民生活に必要な生活物資を運ぶ仕事であるから、

国民生活にも日本の内需にも必要で、宅配便をはじめ人から必要とされている仕事だ。

社会に役立ち、そこそこ給与がもらえる仕事だと認識しており、きつい仕事だが人に誇れる仕事だと思う。

私は建設の調査計画設計関係の仕事が長いが、もし転職が必要な場合、

仕事がきつく離職率が高いと言われて不評の保険外交員、不動産営業、トラック運転手、建設業、介護業務などがあるが、

私だったら、きつい仕事だと理解しているがトラック運転手か

人と接することが苦でなく、繊細で機敏な対応ができるなら介護の仕事を選ぶだろう。

人のために役立つ仕事に満足感を感じる価値観が多少でも感じられるからだ。

人それぞれだが、仕事で一番重要なのは職場の人間関係と雰囲気が給与と同じくらい大切だと私は思う。

先に述べたような中高年の足元を見たような会社からの求人オファーなどの企業に嫌悪感しか抱かない。

たぶん入社しても半年も持たないだろう。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年05月24日

多額の上積退職金の大手企業は恵まれていると思うが

先日、あるマスコミが大手メーカーで50歳を過ぎた世代をターゲットに大規模で凄惨なリストラを報じたが、

ネットでの反応は冷ややかであった。

なぜかといえば、上積４０００万円の退職金がもらるからだ。

上積みということは本来の退職金に４０００万円もプラスなのだから

６０００万円近い退職金を手にできると考えられる。

ネット読者の多くの意見でも、節約しながら、アルバイトなどの仕事をしながらなら

余裕で年金がもらえる年齢まで過ごせるとか、大手企業は年金も3階建てで高いわけだから恵まれているなど

マスコミが言うような「凄惨なリストラ」というのに国民の多くが違和感を感じたコメントが多かった。

私もそう思う。

マスコミの金銭感覚がおかしいと思う。

2年前にもある大手マスコミのリストラが発表され、退職金６０００万円とか記載されており、

マスコミは給与が高いだけでなく、中年でリストラになっても十分な退職金がもらえる。

日本国民の平均年収は４３０万円だそうだが、地方にくれば平均年収が３００万以下が普通であり、

６０００万円というお金は20年以上勤務して手にできるお金だ。

もし、６０００万円あったら、田舎に広い宅地と土地を購入して、豪邸を建てて

固定資産税を１５年支払っても余裕で生活できる。

そして、65歳になれば高い年金生活がはじまり、余裕な生活ができると思う。

このような大手メーカー勤務者は地方へ移住して、退職金や支給される年金を地方で消費してくれれば

ふるさと納税よりもふるさとの地元に貢献するのではと思う。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年05月21日

長引くコロナで首都圏からの移住志向が高まった

リクルート住まいカンパニーの調査によると、

東京都民1万572人を対象に移住もしくは二拠点居住についてアンケートを実施したそうだ。

地方移住または二拠点居住の関心について36％が関心を持っていたと報じた。

性別、年代別には男性20～30代の関心が高く、女性50～60代の関心が低い結果となった。

また、小さい子どものいる世帯と1人暮らし世帯の関心が高い傾向だという。

新型コロナ感染拡大によって地方移住や二拠点居住の関心が高まったかどうかを尋ねたところ、

52％が関心が生まれたまたは関心が高まったと回答。

年代別にみると、20代や小学生未満のファミリー世帯で関心の高さが伺えた。

　地方移住または二拠点居住を希望する理由を尋ねたところ、

「自然が豊かな環境で生活したい」が56％で最も多く、

「リラックス・リフレッシュできる時間・空間がほしい」が41％、

「住居費を下げたい」が31％、「広い家に住みたい」が30％、

「生活費を下げたい」が27％と続いた。

　年代別にみると、20～30代では「住居費を下げたい」「満員電車での通勤をやめたい」が多く、

20代では「生活費を下げたい」、30代では「よりよい子育て環境をもとめて」「広い家に住みたい」も多くみられた。

ライフステージ別にみると自然が豊かな環境で暮らしたい60歳以上の世帯とファミリー世帯の回答が多かった。

シングル世帯の女性では「東京での生活・仕事に疲れたから」が多かったそうだ。

昨年の５月ごろ東京での感染拡大時期にネットニュースで首都圏からの移住の記事があったが、

その際の大多数の人がコロナ感染症が１年程度で終息するとの見通しから

コロナ感染症を理由に移住などありえないとか

不便な地方に移住は考えられないなど否定的な意見が多かったと記憶している。

コロナ感染症が波を打つように蔓延と収束を何度も繰り返す中で終息せず、

今後も終息の予測は不透明との見方の中で、今年中の終息は難しいとの専門家の意見があったり、

今年中に大人にワクチン接種しても１６歳以下はワクチンは原則打たれないわけだし、

仮に今年中にワクチンを接種しても、ワクチン接種が難し持病の人、

子供の感染も心配であることなど

その中で政府が経済を回すために国内旅行促進や外国人観光客を受け入れたりすれば、

再燃の可能性もぬぐえない。

だいたいにして日本は経済力と欧米との連帯でワクチンを早いうちに手に入れることができた国であり、

世界的な見通しとしてワクチンも感染対策も不十分で感染終息の見通しが立っていないだろう。

もし外国人観光客が訪れるとすれば東京を訪れることは今ままでの傾向でも変わらないこと、

訪日客は中国や東南アジアからが多い傾向は変わらないと考えられ、

簡単にコロナ感染症は終息が難しいのではと素人的に考える。

コロナ感染症が終息せず１年以上経過する中でテレワークや在宅勤務の推進、

電車通勤、住環境など東京は地方と比べてデメリットが多いとの意識も顕在化した中

少なくとも東京都在住者の意識が大きく変化したようだ。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

2021年05月19日

旅行大手と農業団体が協力して、人材不足の農業へ参入開始

全国農業組合連合会（JA全農）と旅行大手のJTBが協力して、

副業として農業を担う人材を確保する取り組みを始めた。

現在の旅行業界はコロナの影響で業績不振であり、コロナが終息してもしばらくは見通しは厳しい

一方で農業分野は高齢化が進展し、担い手不足が深刻であるので

両者でお互いメリットがあるとの考えから、JA全農は農家から人材を必要とする作業を聞き取り

JTB側へ情報提供し、JTB側は提携先のホテルや旅館、バス会社などの従業員から副業や

農業に関心のある人材を募集して労働力を提供するという。

今年は5万人の従事、来年は10万人の従事を目指す。

この取り組みによって、ホテルの食材利用やお土産や加工品、

国産の農畜産物の消費拡大にも寄与できるという。

コロナの長期化で労働市場は大きく変化し、

昨年4月から導入された人材不足業界への外国人労働者は必要ない状況になると考えられる。

上記はの人余りの旅行、宿泊業界から人材不足の農業への人材の参入であるが

今後、人手不足と言われる介護業界、建設業界、運輸業界への今後コロナが終息しても

雇用の復活が難しい業界から人手の足りない、担い手不足の業界への

業界参入や人の転職が増えることが考えられ、政府も人手不足の業界へ

人材がスムーズに転職できる施策を実施すべきだと考える。

コロナが影響して、昨年施行された外国人労総者の受け入れは必要なくなってきたと言える。

posted by ひでお at 00:00| 転職で思うこと

2021年05月14日

政府が移住促進に動き出した

日本政府が一都3県に勤務する企業者に地方移住とテレワークを後押しする政策を推進するという。

2020年内閣府の調査によると、地方移住の最大のハードルは移住先の仕事の有無と内容だという。

一方でコロナ感染症が終息しない中で、大都市圏から地方への移住に関する関心は４割超まで高っているという。

大都会ではコロナ感染症などの感染リスク以外に今後予測される首都直下型地震、

2年前の台風15号や19号での水害リスク、有事の際の問題、

居住者にとっては通勤混雑、自然や安らぎが少ないなどの住環境の問題、

不動産価格や家賃が高く、住居を購入できない問題、購入後も固定資産税や相続税の高さ、

これまで東京などの首都圏に人、もの、カネのいわるゆ東京一極集中での様々な問題が提起され

その解消を目指して国土交通行政などを実施してきたが、その効果はほとんどなかった。

コロナ契機に首都圏在住者の地方への移住や回帰の高まりを受け、均衡ある国土の有り方として移住促進に乗り出すという。

日本政府は具体的には、地方でのサテライトオフィス開設を後押しする交付金制度を創設し１００億円予算を確保、

地方自治体による地方への企業誘致を財政面で支える。

今春の応募では１３８の地方自治体が手を挙げ４０億円の交付が決まったそうだ。

今後、移住希望者や企業関係者、自治体が情報を見られるポータルサイトを立ち上げ

テレワークや在宅ワークを積極的に取り組む企業を増やす方針だという。

posted by ひでお at 00:00| 働き方改革

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