うつ病不安障害からの復職

アメリカのグーグルの調査結果によると、

日本国内でのコロナでの緊急事態宣言解除後の

在宅ワークの状況はスマートフォンの位置情報から一都3県の首都圏で現在も継続しているという。

ただ、在宅ワークの普及率は東京で１８％、神奈川県で１３％、千葉県と埼玉県で１０％にとどまった。

一方で地方では在宅ではなく、会社出社が横ばいか多少増加したことがわかった。

そういえば、先日のコロナ下での首都圏ニュースでは

コロナの影響で首都圏では紳士服の売り上げは2割減少、靴の販売も1割減少とあった。

この結果から推測できることは

１、首都圏ではコロナが収束しても、テレワークや在宅ワークは1割から2割が継続すると予測される。

２、地方では従来どうり、通勤が基本でかわりない。

以上の状況をいかに自分の生活や仕事に生かすか、どう就職するかの参考にする。

一番は大手企業が地方移転や地方出身者の地元移住などを許容する制度を行ってくれれば働きやすいと思う。


ただ、今後豊かな生活を送るなら、在宅ワーク、テレワークを許容する職業や会社に入社することだ。

人それぞれ価値観はあるだろうが、地方は家賃も固定資産税も安く、物価も安く、自然が多く

騒音も少なく、治安が良く、住みやすい。

夏の人気観光地として秋田県、青森県、宮城県がトップ３に入ったそうだ。

福島や岩手や山形も魅力的な観光地がたくさんある。

岩手だと平泉の金色堂、毛通寺、宮沢賢治記念館、三陸海岸の大船渡の碁石海岸、釜石、宮古の三陸海岸や

鍾乳洞で有名な龍泉洞もはずせない。

福島は会津若松をはじめ、野口英世記念館や五色沼など見どころも多い。

山形県はどこに行っても温泉があり、さくらんぼ、りんご、西瓜など果樹王国である。

松尾芭蕉で有名な山寺、出羽三山など見どころ多数である。

秋田は竿灯まつり、稲庭うどん、きりたんぽ鍋、横手のやきそば、いかめし、大曲の花火、北秋田はなまはげで有名な寒風山、

風光明媚な日本海、青池、比内地鶏、秋田犬などで有名で見どころ満載。

青森はゴールデンウイークの花見、りんごはすごくおいしい。おりら瀬渓流、八戸の海産物もおいしい。

宮城県は日本三景松島、青葉城址、秋保温泉、鳴子温泉、作並温泉、、三陸海岸の唐桑半島と

石巻や気仙沼、塩釜の新鮮な海産物などと海でも山でも自然豊かで

食べ物は銘菓萩の月や麦丸、ずんだ餅、牛タン、はらこ飯、はっと汁、シソ巻き、白石温麺、エビもちなど

たくさんの美味しい食べ物がある。

東京に住んだことがある東北の人間として、東北は心が休まる空間がある。

都会での騒音がなく、自然が豊かで、宿泊費も安く混雑していない。

旅行の穴場だと思う。

なによりも人が穏やかな人が多く、都会でこころが疲れた人の大いなる癒しの場所になると思う。

国内旅行でも京都や奈良、大阪など有名観光地に飽きた人は東北や北海道が人気が出てきた。

ところで東北に住む私は高校の時に一度行った京都と奈良に再度行きたいと思っている。

なので今は九州や四国に行ってみたいと思う。特に瀬戸大橋や明石海峡大橋を渡ってみたい。

西日本の人々は東日本の旅行を好み、東日本の人々は西日本や沖縄の旅行を好む。

旅行とは自分が住んでいる場所と違う雰囲気を楽しむことだと思う。

私が社会人になった際に最初に就職した会社は測量会社だった。

そこで、公共工事で用地買収で必要な境界の確定業務と用地買収面積の算定、

その後の土地の所有権の移転など、不動産登記全般の業務に5年ほど携わった。

道路設計や区画整理を行うとなると、必ずと言ってよいほど用地買収が必要になる。

その際に地権者に自分の境界杭や境界を確認してもらったり、

隣接所有者との間で境界点がまだ定まっていな場合、明治初期に作成された旧公図（旧土地台帳付属地図）

を手掛かりに民民での境界線を決める作業がある。

境界点がすべて決まると、境界点の座標を確定し、境界の図面を作成し、

買収面積を計算して、法務局へ土地分筆登記や地籍更正登記のための書類と図面を提出して登記申請する。

そのための測量と図面、申請書類一式を作成するのが土地家屋調査士の仕事だ。

民間業務でも建物を新しく建てた際に、建物表示登記は土地家屋調査士が登記申請を行い、

表示登記後に、司法書士さんが建物保存登記申請を法務局に行い、建物の権利証が発行されるという流れだ。

よって、私も合格率の低い土地家屋調査士や司法書士の資格を取得すべくかなり勉強した。

結果的に試験が不合格だったり、難易度が高すぎて合格が難しいと考え資格取得を諦めた。

その後、平成20年頃になると、土地家屋調査士さんでも廃業する人が増え始めた。

なぜなのかというと、それは個人経営がほとんどで、経済不況で土地の売買や建物を建てないことで仕事量が減る中で業者間での競争が激化したため仕事が取れない開業者が増えたり

もうひとつは情報化機材についてゆけない高齢調査士さんがいたためだと考えられる。

平成17年以降、不動産登記法が改正されて、法務局に提出する境界点の座標は世界測地座標系となった。

よって、GPS測量機材での測量が必須となり、測量結果を計算し図化するCADと計算ソフトが高く、

稼ぎの他に設備投資に500万円以上必要であるから機材が買えずに経営が厳しくなり廃業する人を何人か見てきた。

平成１７年以降、法務局では全地球測位システム（GPS測量）での座標系で確定した境界点座標での面積計算

境界点の座標を示した図面でないと、地籍更正登記も分筆登記も受理しないことになった。

トータルステションなどの測量機械も新しく買い替えると設備投資が全部で1000万円を超えてしまう。

また、測量機材は1年に一度、機械に狂いが無いか検定機関に出して検定してもらい証明書が必要となる。

もちろん検定料がかかる。

士業でも弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士などは

パソコンとプリンタがあれば業務を開始できるし、自宅以外なら貸事務所の家賃が必要だが、

土地家屋調査士が開業するとなれば、設備投資と定期的に最新の機材に買い替えるなど

お金がかかることがネックとなる。

また、土地の測量のためのGPS測量機器、現場の境界点の座標位置を観測するトータルステーション

などの測量機材、製図のCADソフト、測量計算ソフトなどの操作を覚えることが大変である。

あなたは今まで使用したことが無い測量機材を使用して１ｍｍの誤差もない測量を完結できるだろうか。

一人で開業するならなおさら、誰がその操作方法を教えてくれるのだろうか。

まあ、ある程度は機械販売メーカーは操作方法は教えてくれるだろうが、

実務での応用は自分で試行錯誤してやらなくてはいけない。

開業してもまずは顧客をつかむための営業がかかせないが、

土地家屋調査士は土地の所有者に境界の確認を直接依頼されるよりは

土地の売買などの目的や建物の登記を目的に

ハウスメーカーや不動産屋、土地の売買などの所有権権利登記をために

司法書士さんから仕事を依頼されることが多い。

しかし、依頼するほうも経験が乏しい土地家屋調査士さんに依頼するよりも

ベテランの問題解決能力のある経験豊富な慣れた土地家屋調査士さんに依頼したがるのが普通の心情だろう。

そのようなことを念頭に土地家屋調査士資格を目指す人は資格取得に兆戦する必要があると思う。

士業の大変だと思うことは基本的に一人で開業している場合、助けてくれる人が少ないことだ。

私は測量会社に所属していたため、先輩社員や同僚がおり、わからないことを教えてくれる人がいるとうのは本当に助かると思った。

やはり、仕事をするためには自分を助けてくれたり、お互い助け合いができる仲間、

信用できる仲間が必要、仕事を貰うためには人脈や自分の人間性での営業的なセンスも必要であると思う。

最近家電大手やハウスメーカー大手でリストラが相次いでいるという。

某、飲料メーカー大手の社長は45歳定年制を推奨している。

これに応じるように上記の大手企業で早期退社する人が増加しているという。

自分に自信がある人ほど、早期にやめてゆくと言われており。

辞めた人たちは自分を優遇してくれる会社に入ったり、独立をするために

士業資格にチャレンジや企業セミナーなどへの参加が増えているようだ。

そうゆう背景で、コロナ下で資格取得や転職コンサルタントの動画の再生数が伸びているようだ。

私はすでに前述のごとく多くの国家資格、業務独占資格を取得済みで関連した実務経験も豊富だ。

社会ニーズはそこそこある。

なので、病気で5年のブランクがあっても再就職できた。

私の年齢は55歳で、Fランク並みの短期大学卒だ。

それでも仕事にありつけるのだ。

今後の注目分野は環境ビジネスだと考えている。

今年10月初めに、元日本人の方がノーベル物理学賞を受賞した。

受賞理由は今から55年も前に地球温暖化はCO2などの温室効果ガスが原因であるとの研究を行った

ことが評価されたという。

世界的な動きとして2050年には欧米や先進国では炭素ゼロを目指す方向となった。

日本やイギリスで2035年にはガソリン車は廃止され、電気かハイブリット、水素自動車となる。

よって、日本の自動車メーカーがこどって、電気自動車や全個体電池技術の普及を目指している。

日本の家電メーカーも安価で高性能な太陽光発電パネルを開発、

発電と蓄電の技術を世界に売り出そうとしている。

これらは環境負荷軽減、CO2など地球温暖化ガス排出抑制に寄与する仕事がビジネスになると思う。

このような地球温暖化防止CO2削減のために関連した産業がこれから30年は盛況になってゆくと考えられる。

私もその点、ビオトープ管理士、宅建取引士、土木設計や施工管理技士資格を取得しておいてよかったと思う。

自然環境保全の資格を持ち、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電は土木や建築、電気の

技術知識や電気事業法や不動産の法律知識が必要であり、

今はバイオ発電以外の発電分野の設計や施工管理の仕事が多くなり、求人も増えてきた。

発電でもバイオ発電は生ゴミを搬送したり、利用しメタンガスを発生させるために

悪臭が発生したり、水資源の温度を変化させたり、住環境や自然環境にの悪影響が大きい。

よって、ある特定の場所でしか発電できない。

発電をする場合、発電した場所から電気消費地へ売電するために、送電線などの設備費もかかる。

よって、地元から反対の多いバイオ発電はおすすめできない。

昨年から今年にかけ国土交通省所管の国家資格である施工管理技士資格受験で不正受験事件が相次ぎ

過去にさかのぼって合格が取り消される大事が発生している。

特に問題になっているのはハウスメーカー大手や水道施設大手、設備工事大手など

みなさんの誰もが知っている有名企業で数百名単位での受験資格に必要な実務経験年数のごまかし合格し

工事の監理技術者や主任技術者など工事の責任者として従事したためである。

しかし、ごまかしととらえるか、実務経験での内容の認識違いもあり、微妙な問題だと思う。

国土交通省と試験実施機関では今年から厳正に対処し

実務経験不足での受験チェックを厳格に行うとした。

施工管理技士とは工事現場の総括監督などであり、

特に1級施工管理技士受験者の多くが大学工学部の専門課程卒業者が多い。

例えば環境土木工学、建築学科、電気工学科など卒業者だ。

大学の専門課程卒業者だと3年の実務経験で受験可能だが、

専門分野を学習した工業高校の建築学科卒だと実務経験が10年

普通高校卒業だと実務経験が12年程度必要になるため、実務経験を積むだけで大変である。

それでいて、学科試験と実地試験（論文試験で現場での問題対処や経験を問う問題）の2部構成となっており

最終合格率は１５から２０％程度で結構厳しい試験である。

試験も難しいが、その前に工事現場での監督管理の実務経験も休日は少なく、残業が多く

現場の責任者であるから多額の工事費の工事でプレッシャーがかかり心身ともにハードで実務経験を積むのが大変なのだ。

私もその実務経験を積むことに苦労したが半分は役所へ出向しての監督経験だった。

昨年から大手企業が会社ぐるみで受験に必要な実務経験年数をごまかしたということだが

実際は大きな建設工事になると工事の期間が数になることが多い。

例えばダム工事や橋梁工事、大規模造成工事など。

その中で例えば土木施工管理技士の受験での実務経験は3年の現場を持ったにもかかわらず

2年しか実務経験として認められないというふうに試験機関の受験要綱に記載された。

昭和の頃や平成の始め頃には建設会社に従事した期間をそのまま実務経験年数と記載して

受験願書を試験機関に提出しても何も問題はなかったのに、

今更どうしてこのような実務経験不正ということになったのかそれがわからない。

例えば、実務経験が不足した技術者が仕事を担当した中で建築物の品質が悪かったとか顧客苦情が多ければ理解できるのだが、

今回の件はどうやら大手企業内での内部告発が原因で、その内部告発された大手企業が

あまりにも世間でも有名な企業が数社あったので、やり玉にあがったようだ。

国土交通省と第三者機関で資格試験の受験で検討をした中では、

実務経験を重視することと、実務経験が実際あるのかの検証を受験時に厳しくするという方向だが

それでなくとも従来から若者の労働環境のきつい工事監督などの施工管理業務への入職が減少し

将来の日本の技術者の技術の継承確保に問題が残るのではとの懸念もある。

ただ、私が中年になって感じることは、休日が少なく仕事がきつくて、労働環境も大変な分

世間一般の業種よりも施工管理技術者の給与だけは高い傾向だと思う。

施工管理の仕事だと現場事務所に詰めて、元請け社員の施工管理の手伝い業務でも

拘束時間は10時間程度と長いが、派遣の仕事でも月給３０万円くらいはもらえるし、

大きな工事になると宿舎やアパートも無料だったりする。

仕事内容は現場管理であるが、けっこうパソコンを使用した書類作成や図面の修正や

顧客との打ち合わせ、下請け業者への指導、工程管理、安全管理など頭脳労働が多い。

よって、最初数年は現場監督の補助的な仕事をしながらでも土木施工管理技士を取得するメリットはあると思う。

いくら、人工知能AIやIT技術が進化したところで、土木工事の現場をAIが認識して

現場に最適な物づくりは人の経験など総合的な判断が必要でオーダーメイドであるし

土木工事の場合、気象条件が日々変わり、工事の作業員の健康管理、安全管理などは人でしかできない内容であるから

仕事が無くなることもなく、そこそこ給与がもらえて食える仕事でもあるのだ。

今は設計の仕事も施工管理の仕事もできるから、コロナ下の不景気でも仕事にそれほど困らないのだ。

55歳の中高年での就職であるから、正社員採用は厳しいが

派遣や契約社員などの非正規労働だが、月額30万程度で仕事に就けることは救いだと思う。

メコシコ人女性が語っている以下の動画が印象的だった。

https://www.youtube.com/watch?v=FASjB_X_t98

とても考えられない。

人手不足の業界として、老人介護、建設業、運送業界などと言われている。

この中で、運送業界は場合によっては仕事がきついだろうが、人によっては天職に近い業界らしい。

というのは運送業界の悪い点は重層下請け構造であり、下請けも元請けも仕事の中身が同じだが

自分のところが手一杯だと残りは下請けに出し、下請けに出す際にピンハネするのだそうだ。

仕事内容はある地点からある地点に荷物を運ぶことは一緒なのに、

下請けに出してピンハネ、その下請けも更に下請けに仕事を外注してして受けする構造だそうだ。

しかし、運送会社の運転手の転職先は好条件の運送会社であるという。

運送業は人手不足であるため、中高年での転職がうまくいきやすい業界なのだそうだ。

普通の業界では業界が嫌だと思ったら違う業界へ転職することが多いが

運送業界はある運送会社を辞めたら、次も運送会社だそうで、慣れれば

自分の性格に会えば結構、人にあった業界ではと思う。

確かに長距離の運転手は拘束時間が長かったり、交通事故のリスクはあるだろうが

人とコミュニケーションを取るのが嫌な人などが向いている仕事かもしれない。

営業や管理職などは顧客からのクレーム処理で精神的に追い込まれることが多いが

トラック運転手はその点が楽だと言われている。

宅地建物取引士の試験は年に１度行われ、１０月の日曜日に行われる。

よって、宅建士に合格したいなら、１年後の試験のために今から勉強を始めるべきだ。

勉強を始めてみればわかるが、覚えることが多いし、範囲が広いし、深く理解していないと合格は難しい。

仕事をしながら勉強だと残業が無い仕事の人でも毎日２時間程度の勉強は大変だと思う。

宅建合格までに必要な勉強時間は平均５００時間程度と言われているので、

１年が３６５日あるとして、そのうち勉強をしない日数が６５日としても

３００日かける２時間で６００時間となり、

今から勉強を始めて、来年の８月くらいに合格水準に達している必要がある。

合格水準に達していると感じたら、模擬テストを何度か受けて

合格点を上回ることを確認しておく必要がある。

そして、来年の１０月の第１週か２周の日曜日に試験を受けることがベストな工程管理だと思う。

私は宅建士以外に宅建士よりも難しいと感じた資格を３つほど合格しているが、

最初は宅建合格に４年もかかった。

その後難しい資格取得には試験の１年くらい前から勉強する必要があると認識し、

ある資格を取ると決めたら１年前からコツコツと毎日地味に勉強する方法が効果があると実感している。

試験の３カ月前から勉強を始めては合格率１５％の宅建は合格が難しいと思う。

私が最初に取得した資格は宅建士だが、それ以降に合格した９つの資格はすべて一発合格だ。

それは試験での勉強時間を十分取り、試験の少し前には模擬試験などで手ごたえを得て

試験日の試験終了時には今日の試験は問題がほとんど解けて合格したと実感するほどだった。

最近の転職動画で宅建士を進める転職エージェントが多い。

私も宅建士を取得している。

その中ではやり宅建士が有利だと思うことが以下が挙げられる。

１、年間２０万人以上が受験するため資格名の知名度が高い

２、合格には仕事をしながらの独学だと１年では厳しい場合があるため、合格者は一目置かれる。
　　（合格率が１５％程度と結構難しい資格のため、誰でも簡単に受かるものではない）

３、多くの仕事のシーンでは売買契約など法律上の契約行為があり、民法の知識が仕事に役立つことが多い。

４、私生活でも相続や不動産の税金、法律行為の基本的な知識が満載で役立つことが多い。

５、実際、不動産業界では５人に１名以上の必置資格であり、不動産屋などでは必須の資格である。

私は５５歳になるが、履歴書に宅建士合格と記載しているだけで書類審査が通過しやすいと感じる。

今も、時々、改正された民法や税法、不動産登記法、都市計画法、建築基準法などをチェックして最新の知識を取り入れている。

宅建士は取得していて損のない資格だと思う。

某大手飲料メーカーの経営者は先日、経済同友会・夏季セミナー で

４５歳定年制推奨する発言をした。

経済同友会の他のメンバーである他の社長さんたちも同感との意見だった。

これに対して、多くの国民が反発した。

この社長(政府の経済財政諮問会議議員)は

「定年を45歳にすれば、30代、20代でみんな勉強するんですよ。

自分の人生を自分で考えるようになる。」

と述べた。

私のような技術職や高度な応用知識などの分野で働く人間からすれば

４５歳くらいからやっと脂ののった社会に役立つ良い仕事ができるようになり

生産性が高まる時期になるのだ。

医師など医療関係者は４０歳ではまだ若いほうで、５０歳代以降でも

様々な患者を治療してて多くの経験と最新医学の勉強を続けて中高年こそ最も

総合判断力に優れ、生産効率が高まるのだ。

一方で飲食物の生産の業種は工場内の自動化やロボット化が進み

人が重大な判断を常にしなくともラインが流れて、流通販売まで一元管理できるのだろうから

熟練した仕事人、高度な技術を必要とする者、管理職など総合的な判断が必要な職種

医師などの医療関係者などの人の感情を読み取って臨機応変に対応する業種でないため

４５歳定年などとあのような発言になるのだろう。

社長なのに世間のいろんな業種のことを知らなすぎるのではないか。

そういえば３０年前の同社社長は

東北クマソ発言をして、東北地方が遅れた地域だと馬鹿にした事件があり、

その会社の仕事はその程度の仕事だから社長もそれなりなのだろう。

昨年のコロナの給付金を政府が１０万円支給する際に

電子マネーで支給して、買い物をさせれば経済がまわるとか言っていた経済同友会の会長さんがいたね。

国民の多くから大きな批判を浴びた大手企業の金持ちお爺さんが会長でしたが。

コロナ給付金が電子マネーで支給されたら、家賃で困窮している人は家賃の支払いなどできいし

お金の使い道が限定されると反発されて、結局、現金の支給でよかった。

人の命よりもコロナ給付金を国民に支給したら買い物をさせ、経済を回すほうがいという考え

考え方が困った人を助けることよりも経済を回る方がよいという偏った感覚だと思う。

だいたい、地方であったり、高齢者は電子マネーの使い方なんて知らないし面倒なだけだ。

働く側は年齢が高くなれば就職も大変だし、給与は下がるし大変なんだよ。

経済同友会の社長さんたち。

君たちも経済的にぎりぎりで将来不安の厳しい生活を３年程度でよいから経験してみればよい。

大手企業には世間知らずの馬鹿な経営者が多い事。

それはなぜか底辺生活の国民が多いことを知らず、金で追い詰められて苦しい生活をしていない証拠だ。

４５歳という年齢は仮に２８歳で結婚したら、子供が高校か大学でお金がかかる時期だ。

そのような年齢で定年にされるとなれば、生活が安定しないことを知っているわけだから

子供をつくらないだろうし、つくっても１人とか、少子化社会が更に深刻になると思うが、

そのような想像もできないのだろうか。

自分の周囲にいるのは経済同友会や経団連などのお金持ちのお友達と知り合いばかりなのだろう。

つまり、世間の視野が狭すぎるのだと思う。

地元でも社会奉仕をうたうアメリカ発祥のクラブに加盟している社長もそんな感じだ。

このような専門性の低い仕事の場合、国家資格など仕事で必要ないのではないか。

私は技術職の経験で言わせていただくと、５０歳代になると一流大学卒とか国立大学卒とか

そのような学歴はほとんど意味が無くなる感じです。

私の業界では採用会社から見た場合、重要とされることは即戦力になる技術スキル、

顧客対応、周囲の人と調和して仕事ができるかくらいだと思います。

つまり、入社してすぐ金が稼げる即戦力な人で周囲とうまくやれて顧客対応がきちんとできる人。

人間的に問題が有ったらり、きちんとした仕事ができない人は論外であるのです。

会社の場合、以下の視点で人を採用することは多くの人は知っていると思います。

１、業務で必要な国家資格やスキルを所持しているか、

２、実務経験があり、実務が十分できるか

３、周囲の人間と調和して人間関係がうまくやれるか

４、５０歳を過ぎると、持病など仕事に支障がでる病気をもっていないか

５、会社の利益を考え、対外関係や客先トラブルの対応をうまくやれるか

６、即戦力として働き、長く会社に貢献する姿勢があるか

最低、以上の６つが重要な要素となると思います。

もはや東京６大学や国立大学を卒業しておりますなどという肩書は意味が無いのです。

特に国民の生命や財産に関係した仕事の場合、国家資格の取得が義務となる場合がほとんどです。

医師、看護師、薬剤師、栄養士、臨床心理士、理学療法士、栄養士、保健師、弁護士、税理士、宅建士、

建築士、公認会計士、技術士などが良い例です。

業法で規定された資格を所持していないといくら有名大学卒業ですとか工学博士ですとかいっても仕事の担当者にも責任者にもなれません。

建物を設計したり、工事管理したりするためには１級建築士や最低２級建築士は必須で

独立開業するにはそれらの資格を持っていないと、設計事務所を開業できませんし、

設計業務を依頼されて設計の仕事ができないように法令で規制されております。

もし、資格もなくそのような仕事請け負って行ったら、建築士法違反で罰せさられます。

少し話が脱線しましたが、とにかく技術や医療など、国民の生命や財産に関係する仕事では

国家資格が必要であり、法令で規定された資格を取得していないと話にならないのです。

最後に無資格でもよい場合の例として、社長になればよいのです。

社長になって、国家資格を取得している人間を雇用して責任者になってもらえば、それらの業はできるでしょう。

ただ、社長は何か仕事でトラブルや責任問題が起きた場合、従業員に問題があっても

社長が全部の重い責任を負う義務はありますけど。

仕事とは離れますが、更に会社を定年退職して年金暮らしになれば、

以前に有名企業に勤務して高い役職でいたとか

どこの有名大学を卒業していようが、ほとんど意味がなくなるようです。

最後は健康と人と仲良くやれる人間性と一定の年金額があれば充実した人生や老後生活ができるようです。

ちなみに、５０歳の年齢を過ぎると少しわかってくるのですが、健康でそれなりのスキルを持っていると

７０歳を過ぎても現役でやりがいをもって働く生き方ができることも知ります。

その際、資格を持っていると有利な場合があるようです。

例えば、医師や管理薬剤師、管理栄養士、税理士、管理建築士、司法書士などは高齢でも現役で働いている人が多いですね。

よって、東京大学を卒業し、博士の資格を取得していても、自分がやろうとする仕事で必要な資格を持っていないと

技術職などの場合特に、会社ではある役職以上になれませんし、給与が低いまま後輩に追い抜かれて、

自分の裁量で仕事ができなくなる可能性があります。

もちろん給与は高くならない場合が多いです。

例え東大卒で博士号を取得していても、それで独立開業が許される仕事は少ないと思います。

コロナ感染症が長引き、その中で失業する人が増えているのだろう。

その中で資格取得の動画が多く配信されている。

一口に言えば、その人が何の仕事をしたいのか、仕事で求めている内容によって目指す資格は大きく異なると思う。

仕事の中でウエイトは給与なのか、休日の多さ、残業が少ないことか、接客が好きなのか嫌いなのか

人間関係改善なのか、どのような仕事が自分に合っていると思っているのかが重要だと思う。

多くの動画の中で転職エージェントが勧めている資格として宅建士がある。

確かに履歴書に宅建士を書けば、頭脳的にはある程度評価されるだろう。

なぜなら、独学なら１年程度じっくり努力しないと合格が難しいと思うし、

頭が弱い人はほぼ合格は難しい資格だと思うからだ。

明らかに普通自動車免許の資格や合格率８割程度の講習と技能試験だけの資格とは違って難しい。

私のような標準的な人間でも独学で４年もかかった。

でも、実際不動産業の仕事も甘い訳がなく、不動産業界経験者さえも実務が厳しいと言う人が多い。

宅建は不動産屋さんに入るために使うのではなく、

自分の能力と努力をした証としてアピールするには有利だと思う。

宅建士は努力をしない人、学習能力が標準よりも低い人は取得が難しい資格だと思う。

国内コロナワクチン接種者が１回目も含め７０００万人で人口の６割近い

しかし、コロナ感染者は連日２万人を推移し、収束が鈍化

ワクチンを打ってもスルーする人やラムダ株の海外からの流入も懸念されている。

デルタ株での防御率の低下もあげられ、日本国内でも簡単に収束はしないよ予測する。

特に首都圏生活者はお盆や正月でも地方に戻れず、息苦しく、精神的につらいのではと思う。

このまま、コロナが収束しないとどうなるのか

一つは、飲食業や国内海外旅行関係業、宿泊業、お土産屋さん、アパレル、とにかく密になる。

口を開けて人と接する職業のようなコロナで厳しいと言われる業種は

以前のように活況にはなりにくいと考えられる。

それとテレワークや在宅ワークの推進は進むだろう。

上記の働き方が浸透すると家賃や不動産の値段が高い都会から地方への移住が加速すると考えられ、

東京一極集中の弊害が多少だが解消される可能性はある。

私が過去に東京に住んだ理由は、仕事が多くあることと、賃金や待遇が地方より高い事だけだ。

そのほか、東京にはデメリットしかなかった。

毎日朝夕の混雑した通勤電車での長い通勤時間、自宅アパートは家賃が高いのに狭く物件が古い、

東京ではエアコンないと夏は住めない、暑くて夜は眠れない。

物価は高く、ホームセンターもなく不便、お隣近所騒音があり、自然も少なく、イライラする。

他人ばかりいて、治安が悪く犯罪多く、緊張を強いられる

金がないと誰にも相手にされない都会、

それよりも地方のほうが、住みやすい。

企業の支社や本社が都道府県の都市にあり、

テレワークや在宅ワークなら、通勤が楽だし、自然が多く、治安もよく、物価も安く

騒音が少ない、休日は自家用車で好きなところへ出かけ、不動産の税金も家賃も安い

道の駅などで地場の新鮮な多くの野菜や果物も販売されている。

テレワークが可能な人や定年退職し年金生活者は地方への移住はお薦めだ。

ただ、首都圏以外の地方でも治安が悪い、殺人事件とか凶悪犯罪などが多い地方もあると思う。

治安のよい地方出身で大手企業での高い年金を貰った定年退職者は故郷へ戻っておいで。

多くの国家資格には業法違反をすると免許はく奪や懲役、多額の罰金刑など厳しい罰則規定があります。

宅建士にしても同様で、資格試験に合格し県知事から免許を受けていないと業務ができず。

無資格無免許で業務を行うと３年以下の懲役または３００万円以下の罰金の罰則があります。

悪質な場合の懲役刑と罰金の両方が課せられます。

ですので宅建士でない人が２回以上に渡り、土地や建物の売買や仲介などの不動産業務を行うと宅建業法違反で処罰対象になります。

処罰対象になるのは１）不特定多数の者を相手に、２）反復継続して不動産を売買するという２つの条件が必要です。

不動産売買の仲介など不特定多数を相手に反復継続とは２回以上、

つまりは１回までは許されますが、２回だと宅建業法違反となります。

１回まで、つまり自分の不動産を自ら売り主になり誰かに売るだけなら宅建業法違反にはなりませんが、
　買う相手が目的とした建物が建てられない場合は、トラブルになる可能性は考えられます。

２回以上つまりは自分の不動産でも反復継続していることで無免許で不動産取引を行っていると見なされるの
です。
例えば５００ｍ２の土地を分割して２区画に分けて不特定の人を相手に売り主となり販売する行為などです。

なぜなら、不動産は一般に高額な買い物であり、不動産の専門知識がない者が取引を反復継続して行うと

相手に大きな損害を与えることになりかねないからです。

例えば、建物の建築制限がある市街化調整区域の土地を買っても農林漁業に従事する者やそれで生計を立てている人以外は建物を建ててはいけないのです。

市街化調整区域は都市計画法上、国民の食糧生産の源である農林漁業を守る区域で、農地減少を抑制する区域です。

市街化を抑制する区域ですから、もし建物を無断で建築すれば、裁判所から強制撤去や建物の使用禁止処分となります。

既存市街地である市街化区域でも同様に用途地域が１２ほどに細分化されており建てられる建物の種類や制限の細かい規定があります。

それを大まかに分けると住居専用地域、商業地域、工業地域の３つに分けられます。

例えばニュータウンなどの住居専用地域ではお酒を出す飲食店やパチンコ店など風紀を乱す営業をする建物は建てられません。

住居専用地域は子供が多く、そのような区域に酔っ払いが多かったり、キャバレーや風俗店、

パチンコ店があることは子供の生育環境によくないですし、夜間に人の声がうるさいなど住民の迷惑になるためです。

用途地域では建物を建てるにあたって建物の使用目的の用途制限だけでなく、高さの最低、最高限度、

階数の制限、建蔽率や容積率、景観条例、日陰規制など細かな規定と例外規定があるのです。

建物を建てる場合に共通しているのが接道義務で、敷地と道路が２ｍ以上接していないと建築物は建ててはいけません。

これは火事が起きた場合、消防活動をするのに必要な消防自動車の幅が２ｍあるためです。

実際は消防自動車の運転余裕のために２ｍプラス両脇５０ｃｍずつと考えれば３ｍは必要だとは思いますが。

よって、建築基準法では消防自動車が入ってゆけるように道路の最低の幅を４ｍ以上としてります。

土地を購入する場合の多くの目的が建物を建てることですが、法令に違反して建築物を建築すると、

前にも述べたとおり裁判所から建物の使用禁止や撤去命令が下されます。

このように不動産全般の知識の無い人間が不動産取引を行うと

土地を買った人が目的とした用途の建物が建築できない土地を購入することになったり、

売り主とのトラブルが絶えませんし、地域の風紀が乱されたり、住民間でのトラブルの原因になるでしょう。

よって、宅建業法では企業に宅建取引士がいない営業を認めておりませんし、

不動産知識のない者の不動産取引事務を禁止しているのです。

宅建士の登録をしておりますと５年に一度の免許更新のための講習を受ける必要があります。

私は若いころ、宅地造成設計と開発許可の仕事をしておりましたので、

宅建試験で重点的に出題される、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、民法、不動産登記法などの知識が仕事で必要でした。

宅建士自身にも厳しい罰則規定があります。

宅建士が暴行罪や詐欺罪などで刑法に違反し起訴され有罪になったり、暴力団関係者だった場合、

即座に免許取り消し処分と、取り消し後不動産業が向こう５年間はできなくなり、

取引士は免許はく奪となり、５年以上は宅建取引士登録が抹消されます。

これはバブルの頃、不動産業に暴力団などの反社会的団体が多く入り込み、地上げ屋などの悪質な行為を繰り返したり、

法令上、建物が建てられない区域の土地を建てられるように嘘をついて顧客を騙して販売したり、

無免許取引をして手数料名目でお金を巻き上げたり、国民に多大な損害と迷惑行為を行い、

不動産業全体の信用とイメージが大きく低下したため、

業界団体が不動産業の信頼回復のために暴力団排除や不良業者排除を目的に宅建業法を厳しくしていったためです。

最近は、アパートなどの賃借で敷金を返されないとの国民苦情が多くあり、基本的に敷金は退去時に返すことになっております。

私は過去に不景気で地方で仕事が無く東京へ出て、派遣社員で働こうとした場合、大手企業での入社の際に、

前科が無いかを調べるためか知りませんが、宅建登録証の提示を求められることがありました。

東京の大手企業から見れば不景気とはいえ、東北の田舎から３５歳を過ぎて、急に上京した私を不思議がるのも無理はありません。

そこで私は取引士登録証と自動車運転免許が１０年ゴールド免許である旨を告げ、

運転免許のコピーも渡したところ、それで大手企業での私の派遣採用はすぐさまOKとなりました。

犯罪を犯した人間でも宅建試験は受けて合格まではできますが、

過去５年以内に犯罪を犯した者や暴力団関係者は宅建取引士登録はできない規定があるためです。

もし、虚偽の申請が発覚した場合に即座に免許取り消しとなり、最低５年間は登録ができません。

そのような行為は信用失墜行為に該当するでしょうから懲役刑や多額の罰金刑もあり得るでしょう。

そのようなことを採用側の人事担当者は知っているようです。

また、地方で必要なはずの運転免許がないと、地元で交通事故や大きな違反を犯していると疑われかねません。

資格登録や運転免許証がゴールドですと信用を勝ち得て、就職に有利な場合があります。

当の東京の大手企業の採用側では私がどのような人間かわからないですし、

時には地方で悪いことをして地元では肩身が狭くなりいられなくなり、

東京などの都会に出てくる人もいることを知っているためでしょう。

どちらにしても大手企業は自己の会社の信用やイメージを落とすような人物を入れたくないと思います。

その点、資格試験に３年ごとくらいに合格取得し若いころからコンスタントに複数所持していると、

資格試験取得には地味な努力が必要ですから

必要な技術や知識を保持し、地味に努力してきたという人間的な信用度も高まることで就職が有利になると感じます。

私は登録制の資格を保持し、免許登録までしていた関係で、不景気の中でも

東京で高い給与がもらえる大手企業への派遣の仕事で働き生きることができました。

資格には社会的に信用が重要な種類の場合、試験に合格しているだけでなく、

協会や業界団体への登録をしないと県や国が業務を許可しない登録制の資格があります。

例えば医師や薬剤師、宅建士、建築士、技術士、司法書士、土地家屋調査士、弁護士など。

これらの資格は試験合格後の登録の場合、登録の欠格事項の条件があります。

例えば私が所持しているものですと宅建士登録のためには過去５年以内に犯罪を犯したり、

禁固刑や罰金刑に処せられて刑を受けることがなくなっていることが条件です。

法令違反、刑法などに触れて禁固刑などになると登録が抹消されて、５年は登録ができなくなります。

また、反社団体や構成員、反社企業の役員だった場合、即刻免許取り消しとなります。

会社の採用人事の人から見た場合、宅建士試験に合格しているだけでなく

登録していることで信用を得る材料、つまり就職に有利になると思われます。

私は20歳前半の若いころ受験して無理では感じた資格として、

司法書士と土地家屋調査士がある。

宅建士よりも難しかった資格としてシビルコンサルティングマネジャー通称RCCM資格がある。

この資格か技術士資格がないと小規模な土木設計事務所や建設コンサルタント会社では公共事業の設計業務が受注できない。

また建設コンサルタント会社や設計会社として競争入札にも参加できないのだ。

建設コンサルタント業務のように調査、計画、設計業務を行う業務では管理技術者とチェックを行う照査技術者が必須であり

それらの管理技術者や照査技術者になれるのは技術士やRCCMなどに限定されている（官公庁の共通仕様書の規定から）

よって、RCCM資格は設計業務などの建設コンサルタント業務を行える業務独占資格である。

役所は書面主義をとっている。

よって、設計技術の成果品には設計図面や材料計算以外に数百ページに上る設計根拠を示した報告書の作成

業務の途中での両者の話し会った内容や決定事項を書面に記載してお互い間違がいないか確認する書類を多く作成、など文章を的確に作成する能力が必要だ。

よって、RCCM試験も4支択一問題９０問以外と６００字原稿7枚4200字（経験記述と管理技術）を記載する論文形式の試験であり、

受験のために大卒で実務経験9年以上だである。

宅建は５０問を２時間で解けばよい、２時間程度の私見だがRCCMは朝９時半から夕方５時までのみっちり
６時間半の試験時間が厳しい。

私もそうだったが30歳を過ぎたくらいの若者は技術の業界ではまだまだ経験不足という感じだ。

よって、30歳を過ぎたくらいではRCCMも技術士もほぼ合格しない。

大手の建設コンサルタントでも若い人で大学院の専門課程を卒業でも33歳くらいでの合格でも早い方だ。

技術士の平均合格年齢が40歳前後でRCCMの平均合格年齢が３５歳くらいだ。

宅建とRCCMを比べると論文試験がある分と実務経験が大卒で７年以上必要なためRCCM試験のほうが難しい。
RCCM受験資格は建設コンサルタント企業での実務経験年数が学歴によって規定されているが近年の試験制度緩和改正で従来よりも6年短縮され、大学卒で従来の13年以上の実務経験から7年となった。

宅建のように択一問題のみの試験とは違って、文章能力がないと受かりにくいと思う。

私は試験制度が緩和される前に受験したので、

論述試験プラス4枝択一100問と受験に実務経験13年必要だった。

RCCMや技術士試験は合格率が低いだけでなく、技術士第一次試験に合格したような

レベルの高い人たち、大学の工学部の専門課程卒業や大学院卒業の人たちが受験してくるし、

問題を論文で即対応で回答は難しい試験だと経験で思う。

資格の難易度は合格率だけでは評価できない。

例えば医師国家試験の合格率は９０％と高いが、その前に医師になる人達はみなさん優秀だ。

よって、取得済み資格で宅建士よりも大変だったのはRCCM試験、

自分の能力で合格が難しいとあきらめた資格は司法書士と土地家屋調査士、技術士である。

でも、どの資格でも人の生活や社会にあまり役立たない資格は就職や給与に有利にならないと思う。

いや、仕事というのは自分の特性によって、人や社会に役立つことが必要で、

そのために資格が必要だと思う。

私は今、勉強している資格は過去に取得した資格の内容を再度新しい参考書での学習しなおし

それと宅建士などの不動産屋の開業実務を動画で学習したりと

過去に取得した特に若いころに取得した資格内容と実務の再学習と最近の情報化に合わせた実務動向の学習である。

現在も設計技術者や施工管理者として道路や橋、宅地造成設計、河川堤防、下水道の設計などの公共インフラの

測量や設計、不動産事務などの会社、施工管理会社への就職を目指しているが、

やはり専門技術分野以外に業務を行う上で関連する分野も社会ニーズと情報化社会などで広まった感じです。

過去に合格済みの資格は以下のとおりです。

１、測　量　士
２、危険物取扱者丙種
３、宅地建物取引士
４、第１種衛生管理者
５、技術士第一次試験合格（建設部門）
６、下水道技術検定第２種
７、シビル・コンサルティング・マネージャー
８、1級土木施工管理技士
９、高速道路会社での施工管理中級資格
１０、2級ビオトープ計画管理士
１１、道路防災総点検技術資格
１２、自動車運転免許
１３，中型自動車運転免許

仕事で必要な資格なので、休日や残業後の自分の時間を割いて、２５年かけて、コツコツと勉強を重ねて取得したものです。

一番きつかったのが受験のための実務経験を積むことでした。

特に設計でも施工でも現場の実務経験は残業が多かったり労働条件がきつく

仕事を覚えるために数年単位の長い年月が必要で大変でした。

逆を言うと実務経験と国家資格があることが中高年にとって就職に有利になると思います。

これらの中で不景気の中でも何度も自分の窮地を救ったのが、宅地建物取引士、衛生管理者

設計の管理責任者資格であるRCCMシビルコンサルティングマネージャー資格だった感じます。

それと忘れてはいけない普通自動車運転免許（ゴールド免許）です。

今は中高年のシニアで就職活動を行っている中で、求人サイトに自分の経歴や資格を登録していると

ビルメンテナンスや不動産管理の会社などからオファーをもらいます。

その理由は危険物取扱資格と普通自動車免許を持っており所定の学力の評価、

資格を持っているということは資格取得にそれなりの勉強が必要なので地味に努力する人間性評価も考えられます。

普通の国家資格試験は年に１度しか行われないことが多いのですが

危険物取扱者試験は年に４回程度あり、受けやすく、使える場面が多いので狙い目な国家資格だと思います。

管理職になると契約行為の責任者になることが多く、その際に民法をはじめ多くの法律を知っていると

問題解決ができたり、リスク回避に役立ちました。

その知識は技術者になる前に勉強した司法書士の学習内容が役立ちました。

やっぱり理系の国家資格、必置資格、法律知識は就職や転職に強いと思います。

若いころ情報処理技術者の勉強をしたことがありますが、情報処理の世界は

国家資格である基本情報処理技術者などを取得していなければ業務を行えないとの制約もなく

実務経験が豊富で実務ができることが重要視されるので、

あまり資格を取得していても意味が無いように感じました。

情報処理ＩＴなどの情報処理の業界では一定の評価になるでしょうが

業務独占資格でも必置資格でないために、あまり強くない資格だと思います。

現に私の友人も基本情報処理技術者という国家資格を取得しておりますが、

中年以降になったら、もっと難しい資格を取得し、実務やマネジメントができることが重要な感じで、

友人の場合、情報処理技術者としての応募をしても採用にこぎつけず、工場で労務作業で働いています。

上記の資格を取得していた関係で書類審査で落ちる度合いが他の同年代の人よりも少ないと感じます。

応募すれば、書類審査は通ることが多い感じです。

その理由は資格のバリエーションに幅があることと実務経験が豊富であること

それとパソコンやCAD、技術計算ができるなどパソコンに明るいことだと思います。

ある移住を促進する東京のNPO法人の毎年の移住人気先で

九州地方や中国地方の地方都市が人気だが、住みなれないと台風の通り道でネックだと思う。

したがって、水害が多い地方には住みたいと思わない。

水害でローンで苦労して購入したマイホームも自動車もおじゃんになる可能性には住みたくない。

その前に水害で命の危険がある地域には住みたくない。

東日本は１０年前の東日本大震災があったが、今後はその余震はあるといわれているが、

水害は少ないし、今の建築物は耐震構造でそう簡単に壊れたりしない。

東日本大震災ほどの大地震でも地震で建物が倒壊した例は少数だった。

なぜなら、平成７年の阪神淡路大震災をきっかけに、建物や公共インフラの耐震補強工事が

平成１７年には完了しており、壊れないようになっていたためだ。

北海道は冬が積雪で大変だし、本州との連絡で産業の移転には厳しい。

北海道に大学生として住んだことがある甥は二度と寒い地域には住みたくないと言っていた。

東京は首都直下型地震がここ３０年で７０％の確率での発生確率が高い

東海地方から近畿地方の海岸部は南海、東南海トラフ大地震の発生確率が高く同様である。

そうなると関東周辺県と東北地方は優勢だが、

関東周辺は東京に近いために地価が高く、まだ人口密集地域である。

そうなれば、地価が安く、静かで、住みやすいのは東北地方だと思う。

東北地方は都会と違い治安も良く、殺人やらいろんな事件が少なく優しい人が多い。

良くネットで宅地建物取引士資格を検索すると難易度普通とか比較的取得しやすい資格だと紹介されているが

それはちがうと思う。

私は技術資格を含め10資格を取得している。

合格率は簡単なもので５０％、難しいものは実務経験が１０年以上必要で合格率が２割程度

だいたいは合格率が２割から３割の資格を７つ取得している。

合格率５０％の資格でも、ろくに勉強せずに受験すればほぼ間違いなく不合格だ。

仕事で必要な資格は中学、高校、大学までに学習した内容の復習的な知識、

社会人になってから社会経験の一般知識を問う試験ではなく

その専門分野の仕事の人しか知らない専門知識や専門技術を問う試験であるので

たとえ東大などの有名大学卒業者でも学習したことがない知らない分野の専門知識を解けるわけもないのだから

その仕事に必要な技術や知識は資格試験用の参考書や問題集で学習する必要がある。

ただ資格取得で有利になるのは大卒者など学習に慣れた脳、

特に中学、高校、大学で学んだ基礎知識は役立つことが多いと感じる。

例えば、第一種衛生管理者や危険物取扱者、２級ビオトープ管理士などだ。

建設機械の操作資格や、安全作業主任者系の資格は5日程度の講習と修了試験でほぼ合格できるとして

管理系や頭脳労働系の資格は全く勉強しないとほぼ合格はできないと言える。

管理系や頭脳労働系の資格の勉強期間は仕事をしながらだと、3カ月は必要で、勉強しないと合格はほぼ無理だと経験で感じる。

比較的取りやすいとか勉強すれば難しくないと言っているのは資格スクールでの勧誘目的がほとんどだと思う。

時間と労力とお金をかけて合格が難しく使えない難しい資格は取らないと思う。

だから、資格スクールでは比較的取得しやすいなどとうたい、生徒募集で金儲け目的だと言える。

取得が難しい資格で私生活での休日や平日の残業後の勉強は正直楽ではない。

私は独学で宅建士は5回目でやっと合格した。

いろいろ資格は合格取得しているが、一番最初に取得したのが30年前で宅建士だった。

当時は宅建士は資格スクールが少なかったが、その当時から合格率が１５％程度と難しかった。

独学であるから参考書と過去問題集を購入しての勉強だが、勉強が自己流での模索が続いた。

自己流の勉強だと学習効率は悪いと思う。

はっきり言って合格率１５％の資格は簡単ではないと感じた。

勉強期間は仕事をしながらだと、学習能力が高い大卒者でも1年前から勉強しても

受かるか受からないか難しい資格だと私は思う。

それが仕事で残業があり、休日が少ない仕事だと宅建士といえども

資格スクールに通い、取得に１年程度では微妙である。

学習範囲が広く深く、不動産関係の法律は建築基準法などは数値を覚え、合格ラインが７０点以上取得しないと合格しない試験だから簡単ではないと思う。

法律系資格なのでひっかけ問題や屁理屈な問題が多い。

3か月で合格などと言っている資格スクールだったら、仕事を辞めて、学習スクールにお金を払って入会して

毎日10時間ぐらい勉強して3カ月続けれれば、学習能力が高い人なら合格できるかもしれない。

努力すれば誰でも取れますという資格という言い回しは少し違うと思う。

宅建士レベルだと独学での取得が可能かどうかのぎりぎりラインではと思う。

後は個人の学習能力と努力、勉強できる時間がとれるかや学習環境で合格取得できるかが決まると思う。

資格スクールを否定する気は全くない。

よい資格スクールであれば、私のように宅建士の合格に5年も必要ないだろう。

仕事をしながら1年程度の学習でも合格もあるだろう。

なぜなら、勉強の仕方、学習重点項目、出題傾向、学習ノルマが課せられ、定期テストなどで指導を受けながらのほうが独学よりも学習効率は高いと考えられる。

私が知っている例だと、1級建築士や税理士、司法書士、土地家屋調査士資格などは勉強期間が数年に及び

合格できなくて途中で挫折して諦めてしまう人が多い資格だ。

それを資格学習スクール入会サイトでは難しくなく、仕事をしながら容易に取得できるように誘っている。

私が知っている例だと1級建築士はもう30年くらい前から独学での取得は難しく

建築学科の大卒者でも毎日学習ノルマが課せられ、資格取得のスクールに毎週日曜日１年から２年程度通わないと難しいし、

資格スクールに3年通っても取得できずに諦める人が多く、だれでも取得できる資格とは言いがたい。

１級建築士はあきらめ、２級建築士止まりで後は実務経験を積んでスキルを磨き食っている人が多い。

司法書士は仕事を辞めて毎日8時間以上、週に一度スクールに通い3年ほど勉強して合格した人を知っている。

司法書士合格者は2人とも大学の法学部出身で、無職の期間は貯金やアルバイトで食いつなぎ毎日勉強だ。

司法書士資格は頭の良い人でも仕事をしながら数年では合格は難しい感じだ

ほとんどの人が司法書士試験に合格できずに途中で挫折し諦めてゆくのだ。

なんせ私の住む県でも毎年２００人ほどが受験し、2名から3名程度しか合格しない。

よって、司法書士開業の8割が法務局や裁判所事務官OBであるのだ。

彼らは登記関係の部署や訴訟事務に10年以上従事することで、申請で司法書士資格を取得できる特権があるのだ。
よって、試験合格組は2割程度。

司法書士は通常個人経営であるし、報酬が高い訳でないので、事務員の給与は大変安い。

給与の安い事務員は司法書士を「先生」と呼ばなければいけないことが多い。

そして、日々勉強を重ねるが独学での合格は難しく、安い給与で生活が苦しく、

資格の夢が潰えて途中で業界を去ってゆくことを多く見てきた。

狭き資格試験の門をくぐって合格した司法書士さんなら先生でもよいだろうが、

法務局OBの司法書士や土地家屋調査士、行政書士も先生と呼ばれることには違和感を感じる。

それらの資格と比べれば宅建士は難関でないというだけで、

比べる対象が難しすぎるのと比べるのは適当でないと思う。

実を言うと私は宅地開発設計の経験があるので、造成設計や道路設計など土木設計ができる。

CADソフトで設計図面も書けるし、技術計算もできる。

また、測量の経験があるので現在のGPS測量もUAV測量も理解しており、

宅建士以外に測量士、１級土木施工管理技士、下水道技術検定、ビオトープ管理士も取得している。

よって、不動産でも土地に対する経験と技術知識と法律知識は豊富である。

宅建士単独でも就職や転職に効果があると感じる。

しかし、独立するには、金銭的なバックボーンとやはりとても重要なのは人とのつながりだと思う。

人とのつながりは、独立に重要な要素だと思う。

その点が役所相手の公共事業を長くやってきた私の弊害だと思う。

顧客が役所だと談合や汚職防止のため、業者と役所の職員は仲良くしてはいけないのだ。

その民間と役所のなれ合いを防ぐために普通は役所には３年に一度の転勤や市役所でも部署替えがあるのだ。

もっと若いころから民間の多くの人と人脈をつくっておくべきだったと後悔している。

でも宅建士が就職に役立った経験は何度もある。

宅建士を取得していると、企業からは頭は普通以上に良い人、

法律知識がある人、管理職候補になれるなどと評価されると思う。

宅建で出題される問題は生活関係する法律なので、例えば民法や不動産登記法、税法などを掘り下げてさらに勉強しておけば、仕事や私生活でのいろんな場面で役立つと思う。

私は仕事での不動産の専門法律知識で役立ったほか、民法を学習していた関係で私生活での相続でも役立った経験がある。

今、あなたが生きているのは先祖が確実に存在したためだ。

先祖のおかげで今、生きて存在している。

東京に８年住んでみて長野県や山梨県、群馬県などの首都圏在住者には周辺県出身と

東北地方や新潟県出身者が多いと感じる。

東京に住んでいる中で東京の人が気が付かない、または忘れてしまった郷土のことを思い出してほしいと思う。

その契機になるのが先祖の墓参りであると思う。

その良い方法が定年退職したら自分の両親や祖母や祖父などの出身地に回帰して移住する方法がある。

都会でのデメリットは土地の値段が高い。

それはお墓でも同じことで、都会で田舎では普通の墓石でのお骨を収められるお墓を

購入するのに土地代や墓石代金など含めると数百万円もかかってしまう。

しかし、地方ではまとまった霊園などで条件のよい場所でも

かなり安い金額で普通の墓石のお墓を購入できる。

また、お盆や彼岸には僧侶が自宅に訪れて、仏壇で読経をしてくれるお寺もある。

友人のお墓がある仙台市など都会のお寺は狭い敷地の墓地に所狭しと墓石が並び、

何というか余裕がない感じだ。

田舎で１月１６日、３月の春彼岸、８月のお盆、９月の秋彼岸などにお墓参りで

母や父、祖父母、古い自分のルーツの先祖供養と移住をセットに考えることも自分のためになると思う。

先祖供養と定年後の安らぎでの生活のために地方への回帰移住が良いと思う。

国内に毎年３０００人ほどの不法外国人が残留し、
その多くが犯罪を犯しただけでなく、

難民申請をして日本に居続ける問題がある。

難民申請を何度しても上限がなく、

難民申請を続けている以上は日本に滞在することが許されるのだ。

その法律を改正すべく、昨年、自民党政権が

難民申請は２回を上限とし、３年以内の残留は認めない法案を提出したのだが

例のスリランカ女性が施設で亡くなったことが理由だと考えられる理由で

その法案が否決されてしまった。

その法案が通らないように反対していたのが立憲民主党だった。

根本的には日本の法律改正が必要だが、それを阻んでいる政党がある。

それは立憲民主党をはじめ左派の政党だ。

以下の動画で重い刑法犯罪を犯した不法外国人の日本への難民申請の矛盾がわかる。

https://www.youtube.com/watch?v=IaDHt0g9zhA

ほんとひどい。

日本国民々の治安が乱されるのに、不良外国人の味方をする立憲民主党など許せない。

我々日本国民の多くが治安が良く住みよい日本であってほしいだけである。