私が社会人になった際に最初に就職した会社は測量会社だった。
そこで、公共工事で用地買収で必要な境界の確定業務と用地買収面積の算定、
その後の土地の所有権の移転など、不動産登記全般の業務に5年ほど携わった。
道路設計や区画整理を行うとなると、必ずと言ってよいほど用地買収が必要になる。
その際に地権者に自分の境界杭や境界を確認してもらったり、
隣接所有者との間で境界点がまだ定まっていな場合、明治初期に作成された旧公図(旧土地台帳付属地図)
を手掛かりに民民での境界線を決める作業がある。
境界点がすべて決まると、境界点の座標を確定し、境界の図面を作成し、
買収面積を計算して、法務局へ土地分筆登記や地籍更正登記のための書類と図面を提出して登記申請する。
そのための測量と図面、申請書類一式を作成するのが土地家屋調査士の仕事だ。
民間業務でも建物を新しく建てた際に、建物表示登記は土地家屋調査士が登記申請を行い、
表示登記後に、司法書士さんが建物保存登記申請を法務局に行い、建物の権利証が発行されるという流れだ。
よって、私も合格率の低い土地家屋調査士や司法書士の資格を取得すべくかなり勉強した。
結果的に試験が不合格だったり、難易度が高すぎて合格が難しいと考え資格取得を諦めた。
その後、平成20年頃になると、土地家屋調査士さんでも廃業する人が増え始めた。
なぜなのかというと、それは個人経営がほとんどで、経済不況で土地の売買や建物を建てないことで仕事量が減る中で業者間での競争が激化したため仕事が取れない開業者が増えたり
もうひとつは情報化機材についてゆけない高齢調査士さんがいたためだと考えられる。
平成17年以降、不動産登記法が改正されて、法務局に提出する境界点の座標は世界測地座標系となった。
よって、GPS測量機材での測量が必須となり、測量結果を計算し図化するCADと計算ソフトが高く、
稼ぎの他に設備投資に500万円以上必要であるから機材が買えずに経営が厳しくなり廃業する人を何人か見てきた。
平成17年以降、法務局では全地球測位システム(GPS測量)での座標系で確定した境界点座標での面積計算
境界点の座標を示した図面でないと、地籍更正登記も分筆登記も受理しないことになった。
トータルステションなどの測量機械も新しく買い替えると設備投資が全部で1000万円を超えてしまう。
また、測量機材は1年に一度、機械に狂いが無いか検定機関に出して検定してもらい証明書が必要となる。
もちろん検定料がかかる。
士業でも弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、税理士などは
パソコンとプリンタがあれば業務を開始できるし、自宅以外なら貸事務所の家賃が必要だが、
土地家屋調査士が開業するとなれば、設備投資と定期的に最新の機材に買い替えるなど
お金がかかることがネックとなる。
また、土地の測量のためのGPS測量機器、現場の境界点の座標位置を観測するトータルステーション
などの測量機材、製図のCADソフト、測量計算ソフトなどの操作を覚えることが大変である。
あなたは今まで使用したことが無い測量機材を使用して1mmの誤差もない測量を完結できるだろうか。
一人で開業するならなおさら、誰がその操作方法を教えてくれるのだろうか。
まあ、ある程度は機械販売メーカーは操作方法は教えてくれるだろうが、
実務での応用は自分で試行錯誤してやらなくてはいけない。
開業してもまずは顧客をつかむための営業がかかせないが、
土地家屋調査士は土地の所有者に境界の確認を直接依頼されるよりは
土地の売買などの目的や建物の登記を目的に
ハウスメーカーや不動産屋、土地の売買などの所有権権利登記をために
司法書士さんから仕事を依頼されることが多い。
しかし、依頼するほうも経験が乏しい土地家屋調査士さんに依頼するよりも
ベテランの問題解決能力のある経験豊富な慣れた土地家屋調査士さんに依頼したがるのが普通の心情だろう。
そのようなことを念頭に土地家屋調査士資格を目指す人は資格取得に兆戦する必要があると思う。
士業の大変だと思うことは基本的に一人で開業している場合、助けてくれる人が少ないことだ。
私は測量会社に所属していたため、先輩社員や同僚がおり、わからないことを教えてくれる人がいるとうのは本当に助かると思った。
やはり、仕事をするためには自分を助けてくれたり、お互い助け合いができる仲間、
信用できる仲間が必要、仕事を貰うためには人脈や自分の人間性での営業的なセンスも必要であると思う。
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