多くの国家資格には業法違反をすると免許はく奪や懲役、多額の罰金刑など厳しい罰則規定があります。
宅建士にしても同様で、資格試験に合格し県知事から免許を受けていないと業務ができず。
無資格無免許で業務を行うと３年以下の懲役または３００万円以下の罰金の罰則があります。
悪質な場合の懲役刑と罰金の両方が課せられます。
ですので宅建士でない人が２回以上に渡り、土地や建物の売買や仲介などの不動産業務を行うと宅建業法違反で処罰対象になります。
処罰対象になるのは１）不特定多数の者を相手に、２）反復継続して不動産を売買するという２つの条件が必要です。
不動産売買の仲介など不特定多数を相手に反復継続とは２回以上、
つまりは１回までは許されますが、２回だと宅建業法違反となります。
１回まで、つまり自分の不動産を自ら売り主になり誰かに売るだけなら宅建業法違反にはなりませんが、
買う相手が目的とした建物が建てられない場合は、トラブルになる可能性は考えられます。
２回以上つまりは自分の不動産でも反復継続していることで無免許で不動産取引を行っていると見なされるの
です。
例えば５００ｍ２の土地を分割して２区画に分けて不特定の人を相手に売り主となり販売する行為などです。
なぜなら、不動産は一般に高額な買い物であり、不動産の専門知識がない者が取引を反復継続して行うと
相手に大きな損害を与えることになりかねないからです。
例えば、建物の建築制限がある市街化調整区域の土地を買っても農林漁業に従事する者やそれで生計を立てている人以外は建物を建ててはいけないのです。
市街化調整区域は都市計画法上、国民の食糧生産の源である農林漁業を守る区域で、農地減少を抑制する区域です。
市街化を抑制する区域ですから、もし建物を無断で建築すれば、裁判所から強制撤去や建物の使用禁止処分となります。
既存市街地である市街化区域でも同様に用途地域が１２ほどに細分化されており建てられる建物の種類や制限の細かい規定があります。
それを大まかに分けると住居専用地域、商業地域、工業地域の３つに分けられます。
例えばニュータウンなどの住居専用地域ではお酒を出す飲食店やパチンコ店など風紀を乱す営業をする建物は建てられません。
住居専用地域は子供が多く、そのような区域に酔っ払いが多かったり、キャバレーや風俗店、
パチンコ店があることは子供の生育環境によくないですし、夜間に人の声がうるさいなど住民の迷惑になるためです。
用途地域では建物を建てるにあたって建物の使用目的の用途制限だけでなく、高さの最低、最高限度、
階数の制限、建蔽率や容積率、景観条例、日陰規制など細かな規定と例外規定があるのです。
建物を建てる場合に共通しているのが接道義務で、敷地と道路が２ｍ以上接していないと建築物は建ててはいけません。
これは火事が起きた場合、消防活動をするのに必要な消防自動車の幅が２ｍあるためです。
実際は消防自動車の運転余裕のために２ｍプラス両脇５０ｃｍずつと考えれば３ｍは必要だとは思いますが。
よって、建築基準法では消防自動車が入ってゆけるように道路の最低の幅を４ｍ以上としてります。
土地を購入する場合の多くの目的が建物を建てることですが、法令に違反して建築物を建築すると、
前にも述べたとおり裁判所から建物の使用禁止や撤去命令が下されます。
このように不動産全般の知識の無い人間が不動産取引を行うと
土地を買った人が目的とした用途の建物が建築できない土地を購入することになったり、
売り主とのトラブルが絶えませんし、地域の風紀が乱されたり、住民間でのトラブルの原因になるでしょう。
よって、宅建業法では企業に宅建取引士がいない営業を認めておりませんし、
不動産知識のない者の不動産取引事務を禁止しているのです。
宅建士の登録をしておりますと５年に一度の免許更新のための講習を受ける必要があります。
私は若いころ、宅地造成設計と開発許可の仕事をしておりましたので、
宅建試験で重点的に出題される、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、民法、不動産登記法などの知識が仕事で必要でした。
宅建士自身にも厳しい罰則規定があります。
宅建士が暴行罪や詐欺罪などで刑法に違反し起訴され有罪になったり、暴力団関係者だった場合、
即座に免許取り消し処分と、取り消し後不動産業が向こう５年間はできなくなり、
取引士は免許はく奪となり、５年以上は宅建取引士登録が抹消されます。
これはバブルの頃、不動産業に暴力団などの反社会的団体が多く入り込み、地上げ屋などの悪質な行為を繰り返したり、
法令上、建物が建てられない区域の土地を建てられるように嘘をついて顧客を騙して販売したり、
無免許取引をして手数料名目でお金を巻き上げたり、国民に多大な損害と迷惑行為を行い、
不動産業全体の信用とイメージが大きく低下したため、
業界団体が不動産業の信頼回復のために暴力団排除や不良業者排除を目的に宅建業法を厳しくしていったためです。
最近は、アパートなどの賃借で敷金を返されないとの国民苦情が多くあり、基本的に敷金は退去時に返すことになっております。
私は過去に不景気で地方で仕事が無く東京へ出て、派遣社員で働こうとした場合、大手企業での入社の際に、
前科が無いかを調べるためか知りませんが、宅建登録証の提示を求められることがありました。
東京の大手企業から見れば不景気とはいえ、東北の田舎から３５歳を過ぎて、急に上京した私を不思議がるのも無理はありません。
そこで私は取引士登録証と自動車運転免許が１０年ゴールド免許である旨を告げ、
運転免許のコピーも渡したところ、それで大手企業での私の派遣採用はすぐさまOKとなりました。
犯罪を犯した人間でも宅建試験は受けて合格まではできますが、
過去５年以内に犯罪を犯した者や暴力団関係者は宅建取引士登録はできない規定があるためです。
もし、虚偽の申請が発覚した場合に即座に免許取り消しとなり、最低５年間は登録ができません。
そのような行為は信用失墜行為に該当するでしょうから懲役刑や多額の罰金刑もあり得るでしょう。
そのようなことを採用側の人事担当者は知っているようです。
また、地方で必要なはずの運転免許がないと、地元で交通事故や大きな違反を犯していると疑われかねません。
資格登録や運転免許証がゴールドですと信用を勝ち得て、就職に有利な場合があります。
当の東京の大手企業の採用側では私がどのような人間かわからないですし、
時には地方で悪いことをして地元では肩身が狭くなりいられなくなり、
東京などの都会に出てくる人もいることを知っているためでしょう。
どちらにしても大手企業は自己の会社の信用やイメージを落とすような人物を入れたくないと思います。
その点、資格試験に３年ごとくらいに合格取得し若いころからコンスタントに複数所持していると、
資格試験取得には地味な努力が必要ですから
必要な技術や知識を保持し、地味に努力してきたという人間的な信用度も高まることで就職が有利になると感じます。
私は登録制の資格を保持し、免許登録までしていた関係で、不景気の中でも
東京で高い給与がもらえる大手企業への派遣の仕事で働き生きることができました。
資格には社会的に信用が重要な種類の場合、試験に合格しているだけでなく、
協会や業界団体への登録をしないと県や国が業務を許可しない登録制の資格があります。
例えば医師や薬剤師、宅建士、建築士、技術士、司法書士、土地家屋調査士、弁護士など。
これらの資格は試験合格後の登録の場合、登録の欠格事項の条件があります。
例えば私が所持しているものですと宅建士登録のためには過去５年以内に犯罪を犯したり、
禁固刑や罰金刑に処せられて刑を受けることがなくなっていることが条件です。
法令違反、刑法などに触れて禁固刑などになると登録が抹消されて、５年は登録ができなくなります。
また、反社団体や構成員、反社企業の役員だった場合、即刻免許取り消しとなります。
会社の採用人事の人から見た場合、宅建士試験に合格しているだけでなく
登録していることで信用を得る材料、つまり就職に有利になると思われます。
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