今年の５月に地球温暖化対策推進法が衆参両院で可決され決定した。
これにより、２０５０年、つまりはこれから２９年後までに、
CO2排出ゼロを目指すことになった。
脱炭素は世界的な動きであり、今年６月のG７サミットでは
イギリスが１９９０年比２０３０年までCO2を６８％削減
EUも１９９０年比２０３０年まで５５％削減
日本は２０１３年比２０３０年４５％削減を発表した。
こうなると石油や天然ガス、石炭などの化石燃料の消費は大幅に減るためエネルギー問題が生じるが
それは現在の国内の発電シェアーである火力発電７５％、太陽光発電２０％、水力、地熱合計５％から
２０３０年には洋上風力発電を急ピッチで増やし、太陽光発電、洋上風力、水力の合計で５０％
残りの５０％を水素やアンモニア、現在の化石燃料での発電の合計で５０％とすることを経済産業省が計画している。
ちなみに２９年後の２０５０年には自然エネルギー比率を６０％程度まで増やす計画だ。
それを見越してトヨタ自動車は１０分の充電で５００ｋｍ走れる電気自動車の販売
他の自動車メーカーも電気自動車や水素自動車に力を入れている。
こうなれば、石油事業、ガス事業、灯油販売などはこれから衰退してゆくと考えられる。
なぜなら、料理のためのコンロもガスから電気へ変化し、給湯やシャワーも冷暖房設備も
電気のエネルギーに置き換わることが考えられる。
特にガス産業や灯油販売は減少してゆくと考えられる。
ただ、停電になった際には応急的にガスや灯油を使用することになるために、
完全にガスや灯油依存がなくならないだろう。
地方の田舎集落のようなところでは、現在同様にプロパンガスや風呂での灯油燃料、
冬の暖房での灯油依存は存続すると考えられる。
各家庭も家庭の経済的な理由で電気をエネルギーとしたコンロや湯沸かし器の購入が困難な家庭もあるため
急激に灯油やプロパンガスの需要が減る可能性は少ないと考えられる。
ただ、世界の先進国の潮流からして確実にこれから２０年くらいでガスと灯油業界は衰退してゆくと考えられ
特に都会であればあるほどその度合いが高いと考えられる。
ひと昔前はガス屋と灯油屋さんは安泰職業だったが、新聞屋同様に斜陽産業になると考えられる。
先日、仙台市ガス局でもガス事業の民営化のため公募を募ったが、不調に終わり契約者なしだった。
仙台などの都市部では冷暖房も調理も風呂もガスからオール電気、太陽光などの家屋に置き換わり
ガス事業はこれから衰退してゆくことを大手企業も知っているために、
仙台市のガスの民営化は困難となりそうだ。
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