僕が警備員を辞めた理由

今回はSNSの投稿を元に、警備には
働き方改革は無理なのか、改善するなら
どうすればいいか、を考えてみます。



まずはある警備員さんの投稿から。



会社は働き方改革で社員の事を大事に
している体を装っているが、実際は
契約先の事が第一。



契約先が休憩中でも対応するんだよね？と
問えば（会社側は）「YES」と答えて
社員には後で、埋め合わせをしてもらう。



これって以前とかわってないじゃんと思う。
働き方改革は警備には無理ゲーだなと思う。



というものでした。
皆さんどう思いますか？



まず、休憩時間の扱いについて。
労基法では、休憩時間は完全に労働から解放
されなければなりません。



何かあったら、対応する為に待機する状態と
いうのは休憩時間ではなく「手待ち時間」と
なります。



施設警備であれば、仮眠時間が手待ち時間に
該当するでしょう。自火報発報の対処の為、
飛び起きて現場に確認に行く、など。



以前勤めた会社では、仮眠時間ががっつり
労働時間から引かれていました。カテゴリ
「エピローグ〜さらば警備業界編」のD社。



ところが、別の会社になると仮眠時間にも
賃金が発生していました。つまり休憩時間
ではなく、手待ち時間扱い。



まずは、この休憩時間と手待ち時間の違いを
分かっている会社がどれだけあるか。



分かっていたにしても、姑息な方法で賃金を
ケチる方法もあったりします。



カテゴリ「施設警備３〜ブラック企業編」の
B社では、24時間勤務（当務）では、別途
2000円の当務手当が上乗せされていました。



手当を加算しないと、時給1000円×実働16時間
のモデルで16000円。これに当務手当2000円が
加算。



当時地元では最低賃金が630円弱であったと
思います。時給1000円は警備では破格でした。



ところが、深夜・休日の割増しを換算すると
破格とまではいえない賃金でしょう。休日も
賃金は同じです。



深夜・休日の割増を考えれば、2000円は
しょぼくないか。そう回想する次第です。



外資系保険会社ビルを主に警備していたB社は、
後にリーマンショックでガタガタになり、
現場は瓦解していきます。



施設警備は労務管理から崩れていく、が僕の
持論です。



話は戻りますが、上記SNSの投稿に対して
別の人から返信がありました。



「休憩ちゃんと取らせないと労基法に触れる
ので、もう一人入れて下さい」そう交渉
できない営業さんなんですね。というもの。



警備は派遣に近い労働なので、労働者の
立場が弱いから、営業も強く出れないと
いうのが実情のようです。



クライアント側が、もっと安くでできる
警備会社さんにする、と言えば万事休す。
労基法はどこへやら。



これはクライアント側が、労基署が入る
ような事案にならない限り、続くでしょう。



さてこのような実情を踏まえ、現場隊員は
どうすればいいのでしょうか。
２つ提案します。



まずは、労働組合。これは今の現場を
離れたくない、警備が天職であると
した場合に有効です。



イオンディライト警備は、労働組合の
交渉で仮眠時間にも賃金が発生する事を
勝ち取っています。



ただこれは、労働組合のない会社では
結成からしないといけない。もちろん
一人でも入れるユニオンもあります。



労働者としての権利を勝ち取るにも、
粘り強く交渉しないといけない。労力と
時間がかかります。



もう一つは、自主警備職員。即ち施設が
直雇用する職員（守衛）として勤務します。
警備業法の縛りは受けません。



労務管理はその施設に準ずることになる
でしょう。要するに、雇い主次第。



但し、警備員という「外注業者」
ではなく、身内の職員という扱いです。
これはメリットとして挙げられます。



警備という派遣に近い働き方が嫌ならば、
自主警備を目指すという方法が
比較的手っ取り早い、と考えます。



労働組合を結成または吟味し、そこで活動
するコスパと、自主警備を目指して転職する
コスパを天秤にかけてみることです。

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