音楽と映像の日々

24/06/10(木)に「市民税・県民税税額決定通知書」が、6/17(月)に「令和6年分所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書(一般用)」が届いた。

市民税・県民税は2022年の所得に対する税金なので「SONY FE 70-200mm F4 Macro G OSS II」が買える金額になった。良く見ると「7.税額の計算」欄外に定額減税額10,000円と印刷されている。

参考：定額減税について
　https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm　

一方「所得税及び復興特別所得税」は2023年の所得から計算されているので円安が恨めしく、定額減税3万円が無ければ「SONY α7R V」が買える金額になっていた。

それに加え2025年予定納税基準額が「SONY α9 III」に手が届きそうな金額になっているのには驚いた。所得に対する税率15％から外国税控除を減算して算出しているのかと「計算の基礎」を検算してしまった。さすがに源泉徴収税額がないと体感的に多額と感じる。(^_^;;

封筒に返信用封筒が同封されていたので何かと思い「令和6年分 所得税の予定納税額における定額減税の取扱いについて」というチラシを読んだ。これは本人以外の配偶者や扶養家族分の「減額申請書」送付用で、残念ながら私には不要だ。

参考：年金受給者は｢合法的に2重取り｣できる…6月から実施の｢定額減税｣はなぜこんなに不公平な仕組みなのか
　https://president.jp/articles/-/82510?page=1　

定額減税に関しては｢合法的2重取り｣が記事になっているが、たった1回の事務処理なのに給与明細書への記載を義務付けるといった政治家の「私がやりました」自己成果アピールにより企業に無駄な費用を使わせたことを考えれば可愛いものだ。

「改正政治資金規正法」の抜け穴の大きさには呆れるがこれも民主政治の必要経費なのかと生温かい目で見るしかないのだろう。少なくとも独裁者により若者が戦場へ送られたり地雷原へ特攻させられたりするよりマシだ。(>_<)