僕が警備員を辞めた理由

新型コロナウイルスの影響で、大手タクシー
会社が、グループ会社の従業員約６００名を
解雇するニュースが報じられました。



会社名をご存じの方もいらっしゃるでしょう。



「休ませて休業手当を払うより、解雇して雇用
保険の失業給付を受けた方がいいと判断した」
「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」



という会社側のコメントでした。



これは一見、美談と思われます。世論の反応
もそのようです。



しかし、掘り下げてみると美談どころか
雇用側の都合のいいようにされてたのです。



解雇を通告された従業員から、労働相談が
寄せられていたそうです。



従業員たちによれば、会社から事業を一時休止
する旨が突然発表され、配布された退職合意書
にサインするよう求められたとの事。



報道では解雇とされていても、実態は退職勧奨
の形式であった。



会社が解雇する場合は、少なくとも３０日前に
予告する必要があり、即時解雇の場合は３０日
以上分の平均賃金の支払いが義務付けられる。



しかし退職の場合、このような義務は生じない。
解雇を退職にすり変えるのはブラック企業の
常套手段であり



会社は労基法の「労働者保護の規定」を
かいくぐることに成功しつつあるようだ。



こういった記事がヤフーニュースに
ありました。リンクを貼っておきます。



さらに再雇用の約束をして雇用保険を
受け取ることは認められていません。



これはタクシー会社で起こっている事
ですが、翻って警備業界では？



警備なら、解雇するまでもなく仕事が
無ければ辞めます。



元の警備会社に戻るケースもあります。
但し、他の（警備）会社を経由しての
ワンクッション置いた復帰がほとんど。



一旦辞めて同じ警備会社に出戻った
ケースは僕は聞いた事がありません。



タクシー業界とは事情が違うのでしょう。
ただ、警備業界の特徴として、解雇でなく
ても、会社都合退職にできる可能性がある。



長時間労働（残業が一定以上）や、従来の
賃金より８５％未満に下がった、など。



詳しくはカテゴリ「警備員を辞めたい人へ」
を参照願います。



話は戻りますが、一旦解雇して経営状態が
良くなったら再雇用するなんて、話は信じ
られますか？



警備業界ではまず出ない話でしょう。
出たとしても信じられるでしょうか？



そんなあてのない話を信じる位なら、
別の警備会社を捜すに決まっています。



こういったケースでものをいうのは、
警備検定といった資格ですね。



警備検定を持っていれば、警備会社や
働く現場を選ぶ事も可能です。



普通二種免許と警備検定両方を持って
、タクシー⇔警備の行き来をしている
人だっているかも知れません。

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