サラリーマンを3年で卒業＆セミリタイアを目指す日記

こんばんは、アントレです！

昨日の税理士さんとのセミナーの中で気になるトピックがありましたので展開したいと思います。

ズバリ、「発電家による戦略的不動産投資とは？」です。

元々アントレは純然たる不動産投資家でして、不動産への造詣は深い方だと感じておりますが、向こう5年間はアパマン投資（特に地方）は危険であり、やるなら山手線新駅周辺もしくは超一等地。と書いてまいりました。

しかしながら、節税といった観点では、特に場所にこだわりなく、発電家が節税目的で不動産を購入するのって実は、アリな気がしてます。

何を言っているかというと、太陽光って、良くも悪くも経費率が低いですよねぇ。

親方も昨今登場したばかりの投資である、太陽光発電ってそんなに経費かかんないよね？って見て来ます。

しかしながら、我々が生まれる前から投資として確立している不動産については、親方も慣れっ子であって、多少経費率が高くても問題ない。となる可能性が高まります。

つまり、太陽光発電所を所有している方が、追加で発電所を1基買うのと、不動産を1つ買うのとでは、実は経費のつけ方の範囲が格段に違ってくる。ということになります。

ただ、余り経費だけ意識しすぎて、純利益が確保できないようでしたら本末転倒ですｗ

また、不動産を買い進めるのは懸念アリです。一つだけ持っている。というのがポイントですｗ

そのあたりは気を付けないといけませんねｗ

もうちょっとだけ言うと、太陽光、不動産、アフィリエイト、コインランドリーっと、色々やっていると、親方もわけわかんなくなって(笑)、経費がつけ放題？ってな感じになります。

節税という観点ではこういった状況をいかに作り出すか、ってのもテクニックかもですね〜ｗ

以上、戦略的な不動産投資について書いてみました。

ＰＳ．最近読者さんから不動産の売却相談を受ける機会が多くなってます。逆に純粋な発電家の方で上記のような観点で不動産にご興味ある方いらっしゃったら繋ぎますのでご連絡をお願いします〜！たぶん読者さん同士でWINWINな感じになると思います〜！

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おはようございます、アントレです！

今日もお天気最高！今日はおとなしく実家に帰省しちゃいます〜！

さて、先日記事にした税理士さんからの提案の件（ここをクリック）ですが、おかげさまで大反響〜！
激安ですので、法人作る際は是非ご活用ください〜！

さて、合わせて読者さんから色々なご質問を頂いております。

この場を借りて簡単に回答させてください。

Q１　現在普通のサラリーマン。今後太陽光を買いたいが、法人作るってそもそもメリットがよくわかってないし、年間１８万って、それなりのコストなので、法人設立に踏み込んでよいのか判断がつかない。。。
アントレアンサー　
お気持ちわかります(笑)。以前記事に書いてますが、アントレもそんな感じで、不動産、太陽光全部個人で推し進めて来ちゃいました。その結果何が起きているかというと。。。

�@個人の信用が傷つきまくってしまって、一定規模以上は買い進めなくなった
→これが一番痛いです。売り上げも経費も全て税率が高い個人で受け止めないといけませんので、法人サイドに寄せていたら、もっともっと節税ができてましたでしょうし、それを再投資するってやり方で太陽光が後２つくらい買えたイメージを持っています。また、投資スピードが落ちてしまったのも痛い。。。後から気が付いて法人を設立しましたが、個人信用が傷ついているので、新規法人での融資もできず。。。結局法人を２年間、しっかり育て上げて（＝２期連続黒字決算）からでないと融資のテーブルにすら上がれないといった状況に。案件もある、スキルや経験もある、頭金もある、でも融資が出ない(笑)、といった状況は読者さんには絶対に経験してほしくなく、過去の記事でも法人設立を力説し続けてきている次第でありますｗ　年間20万程度の税理士報酬何て安いものです。

�A消費税還付の裏技を活用できなかった
→これも痛い。アントレは結局消費税還付はできていません。なぜかというと、個人の場合、消費税還付をする場合は課税事業者の届け出を出さないといけないのですが、適用されるのが翌年度になってしまいます。つまり今目の前の案件を買っても、還付対象にはなりませんので、ズルズル行っちゃって、結局メンドクセーとなり、還付手続きしてきませんでした。太陽光6基買いましたので、約1億の設備投資。普通に還付できていたら、800万がバックされていたことになります。うわー、書いていて悔しくなってきました(笑)　その点、法人については最初の決算年度中に課税届を出しておけば、物件購入後でも消費税還付の対象になりますので、投資スピードを落とすこともありませんし、物件の購入状況に応じてギリギリまで様子を見ながら届を出す、出さないの判断が可能となります。


Q2　既に個人で不動産や太陽光をいくつか持ってますが、その場合のメリットは？
アントレアンサー
大きく４つあると思います。

�@節税
→やはりこれです。基本的には個人よりも法人のほうが税率が低いので節税になります。また、法人だと節税アイテムが個人より多いので、より節税効果を発揮できるということになります。

�A資産を法人に移動して、更なる節税
→これも重要。特に太陽光の場合は法人移管によって消費税還付ができます（ここをクリック）。これは簡単に言うと個人→法人で太陽光発電所の名義を変更するだけで、簡単に時価の消費税分を生み出せるという打ち出の小槌的なスキームとなります。アントレの場合、設備投資を1億してますので、仮に法人に全て移すとすると、減価償却分を控除した時価総額の8%がバックされるので、、、恐らく700万くらい生み出すことが可能。といった感じになります。このスキームも別途税理士さんとパッケージ化することを考えてますので、ご期待ください〜！

�B1000万の壁にぶち当たります
→課税売り上げが1000万を超えると消費税を納入しないといけなくなります。これは個人であれ法人であれ一緒です。太陽光を3〜4基買っちゃうと、すぐに1000万超えちゃいますので、今後買い進める予定がある方は、早めに法人を作っておいて、新規購入分を法人で購入する、って手法を取ることをお勧めします。

�Cこれを目指しましょう
→これから買い進める人はこれを目指しましょう。私も目指してますよ〜！


Q3　サラリーマンの副業禁止規定に引っかかりそうです。。。
アントレアンサー
ここにはあまり詳しく書けませんので、個別にご相談ください(笑)
この記事に少し書いてますｗ


Q4　将来サラリーマンを卒業目指してます。法人化はそれからでもいいですか？
アントレアンサー
ダメです(笑)。なぜかというと、サラリーマンを卒業しても、それなりに投資活動を続けていくことになると思いますが、卒業した瞬間に法人を誕生させた場合、いわゆる生後ゼロか月の赤ちゃんができるようなものですので、社会的信用力が全くなく、融資のテーブルなどには乗るはずもありませんｗ　手持ちの案件の投資環境の変化に弱い卒業後の生活になってしまう可能性が大きくなってしまいます。卒業したけど資産が暴落して別の投資をしたくてもできませんからね。またサラリーマンに再入学する必要が出てきてしまいます。その点、サラリーマンと並行して法人設立して、じみーに収益上げてちょっとずつ右肩上がりの黒字決算を続けて言って、晴れて卒業！ってやった人は、卒業後のスタートダッシュが違います。融資のテーブルにも乗り、投資スピードが落ちませんしね。車のローンも組めますし、クレジットカードだって問題なく作れます。住宅ローンだって大丈夫（普通に卒業しちゃうとNGなんですよ。これがｗ）。

誤解を恐れず書きますが、皆さんからサラリーマンの肩書を取ったら、ただの人ですw

いや、ただの債務超過のオッサンです！(笑)

以上、ツラツラと書いちゃいましたが、

皆さん、

いつ作るの？今でしょ(笑)！

いつも書きたい放題で恐縮ですｗ

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度々アントレです！

親方より通知が来てしまいました。
そうですか、もうそんな季節なんですね。

内容は、そう、いつもの「固定資産税、都市計画税　納税通知書」ですｗ

札束のような通知書が今年も手元にしっかり届いちゃいました(笑)



残念ながらこればっかりは節税のしようがありませんｗ

ご存知の通り、アントレは土地値の高い港区を中心に複数のマンションを所有してますので、納税額も半端ないですｗ

横浜の一棟マンション含めて、総額は何と、、、200万越えｗｗｗ

ひょえー！

でも、しっかりと納税したいと思います〜！

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おはようございます、アントレです！

今日も熱い一日になりそうですねｗ

さて、今回の記事は太陽光発電所を売却した場合の税金の話を書きたいと思います。

例えば、個人から法人に譲渡する場合や、中古市場で売買する場合等、今後発電所の売却を検討される方も増えてくると思います。

その際に考えないといけないのが譲渡益にかかる譲渡所得税ですｗ

例えば、2000万の発電所（土地：300万、設備：1700万）を３年後に売却するとしましょう。

上物は17年で減価償却していきますので、毎月100万分、その価値が減っていくことになります。

ということで、3年後は1700-300で1400万の税務処理上の価値がある、となりますｗ

この発電所が、例えば幸いにも取得価格の2000万（土地：300万、設備：1700万）で売れたとすると、譲渡所得税はどうなるのでしょうか？

この場合、300万の譲渡益が発生した形になり、売主の所得に追加されます。つまり、売主の所得税が30%の場合、300万×30%ということで、90万の納税が必要になる。となりますｗ

また、残念ながらマイナスが出てしまった場合は逆に所得からもマイナスされます。

ということで、売値によって税金が変わってくるのですが、個人所有の発電所を自分の法人に売却する場合はいくらで売ればよいの？って話が出てくると思います。

その場合、適切な価格は”時価”となるのですが、いわゆる中古市場もそれほど醸成されていない中で、中々発電所の時価算出は難しいよね。ということになり、結果として、その時点の減価償却後の価格＝時価という形になるのが適切、ということになります。

つまり、個人→法人の移管（譲渡）の価格はその時点での減価償却後の価格なので、譲渡所得税は発生しない。ということになります。敢えてそうしますというのが正しいかもですがｗ

で、ここからがちょっと上級者編？なのですが、実は太陽光発電所についても、不動産と同じで、短期譲渡と長期譲渡という考え方があり、それぞれ税率が違ってきます。

ご存知の方も多いと思いますが、不動産の場合は5年所有しているか否かで判断され、5年以下の場合は短期譲渡、5年超の場合は長期譲渡という括りになり、それぞれの所得税住民税（復興税除）の税率は長期20％、短期39％となります。

はい。では太陽光発電所の場合はどうなるのでしょうか？

太陽光設備の譲渡は、事業や不動産業と合算して、超過累進課税（所得が多いほど高税率）されます。つまり、短期も長期も税率は同じとなります。

ふーん、んじゃ、あんまり意識しなくてよいよね？っとなると思いますが、以下要注意です。

ただし、長期は課税対象を半分として計算します。

え？

これはいったいどういうことでしょうか？

上述した例で計算してみましょう。

2000万の発電所（土地：300万、設備：1700万）を５年後に売却するとします。税務処理上の価値は上物1200万。売主の所得税が30%でこれを5年以下で売却した場合�@と5年超で売却した場合�Aの譲渡所得税はどうなるかというと？

�@（1700 - 1200）× 30% = 150万
�A（1700 - 1200）÷ 2 × 30% = 75万

おぉぉ、例えば他者に売却を検討する場合、売却益が出る場合は5年超をめどに売却するほうが断然お得ということになりますねｗ

因みに、マイナスとなる場合は税率は関係なく、そのマイナス分が他の所得から控除される。ということになりますｗ

また、土地についてはどうなるの？って部分は、上述した不動産と同じ考え方、ということになりますｗ

因みにですが、この5年という捉え方も、太陽光と不動産で若干異なります。

＜太陽光発電設備＞
長期譲渡所得は、所有期間が5年を超える資産を譲渡することにより生ずる所得
短期譲渡所得は、所有期間が5年以下の資産を譲渡することにより生ずる所得

＜不動産（土地建物）＞
長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地建物を譲渡したことによる所得
短期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以下の土地建物を譲渡したことによる所得

太陽光は純粋に所有した期間を指し、不動産は譲渡した年の1/1を起算に考えますｗ

ややこしいですねｗｗｗ

ちょっと長くなってしまいましたが、発電所の売却に伴う税金の話でした。やはり税制って知っている/知らないでえらい違いですねｗ

※上記はあくまでアントレの理解です。正しくは最寄りの税理士さんにお問い合わせの上、ご判断くださいね〜！

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こんばんは、アントレです！

今日も一日中雨でした。午後は少し止みましたが。
明日は久々に晴れるそうですので、ようやく犬の散歩ができそうですｗ
ただ、その後台風接近もあり、またしても1WEEKほど雨のようです。
うーん、10月の発電成績は過去最低になるかもですね。。。

さて、先日記事にした発電所の売却に伴う税金の話（ここをクリック）ですが、読者さんから質問が来ましたので、共有したいと思います。


■質問
「アントレ様　本記事興味深く拝見させていただきました。譲渡の際にもう一つ気にしないといけないのは、消費税ではないでしょうか。5年程度の段階ですと、売却金額から課税対象になってしまうと思います。もし自身の法人に売却であれば、個人事業側で課税、法人で還付。遠目にみると相殺されて±0といったところでしょうか。 」

■回答
そうですね。考慮ポイントとして消費税もあります。個人から法人譲渡の際に個人と法人が両方課税事業者であれば相殺という形になりますね。他のケース含め、パターン分けすると以下となると思います。

�@個人：課税、法人：課税　　　→個人が消費税を納税要。法人は消費税還付成功。ゆえに相殺。
�A個人：課税、法人：非課税　　→個人が消費税を納税要。法人は消費税還付できず。ゆえに消費税分ロスト。
�B個人：非課税、法人：非課税　→消費税に動きなし。ゆえに相殺。
�C個人：非課税、法人：課税　　→個人は不要。法人は消費税還付成功。ゆえに消費税丸取り。

ということで、やるなら�Cの状態を作り出す。ですねｗ

個人→法人の売却を絡めた形の王道パターンは、、、

・個人を敢えて課税事業者にして発電所を購入し、消費税還付
・2年後に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出して非課税事業者になる
・課税事業者の法人を設立して、�Cのパターンに持っていき、消費税還付

ってのが、理想ですｗ

ただ、1つの発電所で消費税還付を2回受けるということになるので、税務署判断がどうなるかは、神のみぞ知る、ですが、適切な理由があれば大丈夫な気もします（ここは自己責任ですよ〜！）。

調子に乗って、複数法人作って2年ごとに発電所をローテさせる輩も出て来るかもですねｗ

ローテはやりすぎ(笑)　たぶんアウトですｗ

更に進むと同等の発電所を人格の異なる個人間（法人間でも）で意図的に売買（ローテ）する、ということを考え出す輩たち（仲間？）も出て来そうですｗ

売電実績は出ているわけで、同規模の発電所を交換しても大して有利・不利は無いでしょうしｗ

大規模分譲タイプの発電所の隣人同士がやりだす、みたいなｗ

そして減価償却が終わるまでグリグリキャッチボールして17年間消費是非還付、みたいなｗ

更に調子に乗って、それを〇〇でしまくったら、、、危ないのでここらへんで止めておきます(笑)

※上記はあくまでアントレの理解です。面白おかしく書いちゃっている部分も多々あります。正しくは最寄りの税理士さんにお問い合わせの上、ご判断くださいね〜！

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こんにちは、アントレです〜！

いやー、１０月は雨が多いですね〜ｗ
この調子ですと月間の売電最低記録を更新しちゃいそうですね。仕方ないですね。

さて、昨日税理士さんと今年の決算見込みと来年の節税戦略について作戦会議をしてきましたｗ

アントレは個人で不動産と太陽光を全て所有している状況で、別途法人を２つ設立済みな状況です。法人サイドでも事業所得が上がっていて、右肩上がりな売上、利益をどうやって作っていくか、着地見込はどうか、また、それぞれ今後どうしていくか、について、久々に脳みそフル回転で議論してきましたｗ

因みに、個人、２つの法人ともに決算月は年末で統一しております。決算時期をずらしてしまうと更に複雑な話となってしまい、脳みそが恐らく追いつかないからですｗ

おかげさまでというか、幸か不幸かというか、個人と１つの法人は課税売り上げが１０００万を超えてしまいましたので、来年からは課税事業者になってしまいます。強制的にｗ

そのような状況の中、現在土地を仕込んでいる太陽光発電所が恐らく来年中には少なくとも３〜４基はデビューしそうな状況でして、どの法人で買っていくのが良いか、既存の個人の発電所をどの法人に移していくのが良いのか、消費税還付をどうするのか、節税はどうしていくのか、等々、結局正解は出なかったんですが、うーん、この記事を書きながら今でも悩んでいる状況ですｗ

恐らくパラメータが10個くらいあるので、というか、そのパラメータ自体を把握しきっているかもちょっと曖昧で、5個くらいなら何とかできそうなんですが、10+曖昧ということで、これが中々難しいのですｗ

取り急ぎ大きな悩みポイントとして、新法人を設立するか、否か、作るならそのタイミングですｗ

ブログの左サイドに列挙している土地を全てMakeすると、追加で低圧１５基ほどの追加規模となります。

もちろん、極力キャッシュは使いたくないので銀行融資を行けるだけ狙いたいんですが、銀行融資を踏まえるとあまり節税や分散するのも得策ではありませんｗ

消費税を諦めて、敢えて１つの法人に資源集中させて大量の銀行融資を引き出すことを狙う、というのも戦略かもしれませんｗ

ただ、どんなに法人サイドをピカピカにしても、結局は社長の信用を見て来ます。ご存知の通りアントレは銀行から見るとサラリーマン信用はもはや皆無の借金まみれのただのプータローと捉えれて来てますので、法人をいくらピカピカにしても、無駄な努力、という可能性もあります。その場合、個人も一緒にピカピカにしないといけませんので、税金が飛んでも無いことになってしまいそうですｗ

であれば、早々に追加で法人作って課税売り上げ１０００万超えない範囲で分散していくのも検討すべき戦略ともいえますｗ

うーん、悩ましい悩ましい。

節税・分散をあまりせずに、銀行融資を勝ち取るのか、節税・分散をしまくって、銀行融資が付かない分をキャッシュで補うのか。。。

もっと簡単に言うと、税金払って銀行融資を引くのか、節税しまくって、節税分でキャッシュで太陽光を買っていくのか、、、って感じですかねｗ

銀行審査はやってみないとわからないので、本当に悩ましい部分ですｗ

恐らくこの調子で年末まで悩み続ける自信があります(笑)

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おはようございます、アントレです！

いやー、今日も灰色な日になっちゃいましたね〜
実は、子供の運動会があったんですが、順延続きで中々開催されません。
当日の朝にならないと、やる・やらないがわからないので、予定が組めず、かなり困っておりますｗ
太陽さま、何とかしてください〜！！！！

さて、先日の節税記事の通り、年末に向けて、節税戦略の立案・実行が必要なのですが、頭の整理もかねて節税アイテムを列挙してみたいと思います。時すでに遅してきなアイテムもあると思いますが、とりあえず、列挙します。

�@生活コストを極力経費に
→この記事（ここをクリック）に書いた通り、手広くやるとイロイロ経費にできる可能性が広がります。ただやりすぎは禁物です(笑)

�A役員報酬
→毎月一定額の役員報酬を設定し、その額通りに報酬を払い続けると、経費化が可能です。ただ、それを受け取った個人に税金がかかるので、個人の方で大赤字を出せる場合には効果的ですｗ　個人事業主でも給与支払いという形で奥さん等に支払えば同じスキームとなります。

�B103万の壁と奥様の活用（来年から150万の壁）
→年収が103万以下であれば所得税はかからないという話は聞いたことがあると思います。もし専業主婦の奥さんがいらっしゃる場合は上述した報酬を103万以内で払うことによって法人（個人事業）サイドは経費計上ができて、個人（奥さん）への所得税はゼロという形になります。アントレはそれを奥さんには”生活費”と称して渡してます(笑)

�C４年落ちの外車
→よく聞く話ですね〜。購入年度に100%償却が可能です。注意しないといけないのは、個人事業の場合、１月に購入しないと100%償却とはなりません。月が進むにつれて、案分されてしまいます。法人も決算期の初月に買わないとって感じです。ただこれって、節税というよりは課税タイミングの先延ばしって感じですね。結局その外車を売った時にその売値が純利益として計上されちゃいますｗ　また、減価償却後の外車を1円で個人（社長）に売るという荒技もあるようですｗ　現在詳細調査中ｗ

�D自宅を法人に賃貸
→卒業サポートの方で持ち家が法人の作業場所としている方も多いと思います（している。というか結果的にそうなっちゃいますよね(笑)）。そのような状況の場合、自宅を法人に賃貸する形をとることで節税が可能です。例えば、月20万で貸したとすると、法人サイドは年240万の損金計上が可能となります。一方、個人の方が年240万の不動産収入が入ってしまうんですが、不動産にかかる固定資産税や借りれ利子、管理費、修繕費、減価償却等、今まで私費で払っていたものを不動産賃貸事業として経費化できるのでそれが相殺される形になりますｗ　例えば自宅をフルリフォームする前に法人契約しておけばリフォーム代が全て経費化できるかもですね。適正な家賃もいくらに設定するのか等、諸々あると思いますので詳細は税理士さんにお問い合わせを！　また、賃貸されている方も、その賃貸契約を法人に変えるだけで家賃の全額経費が可能になるかもです。こちらは税理士さんに加え、大家さんと交渉要ですね。

�E出張旅費規程
→法人前提ですが、あらかじめ出張旅費の規定を作っておくことで、例えば1日当り1万円とかの日当を社長や社員に支払い、法人経費にすることが可能となります。発電家であれば新規物件の現地視察や既存物件の草刈り等、不動産投資家も現場視察（海外も）等が経費化できます。一方、もらった社長、社員の方が所得税がかかっちゃうよね？っと思ってしまいますが、日当は非課税収入となり、所得税・住民税は課されないルールとなっています。また、法人サイドは課税仕入れとして扱われ、消費税の節税、つまり発電家的にとっては課税売り上げを低減させる効果がある。ということになりますｗ

�F経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）
→詳細はググっていただければ一発なんですが、毎月5千円〜20万円の間、最大800万を積み立てることで、積み立てた分を損金計上できます（最大年240万円）。また、積み立てた金額分は急に必要になったら1年以内に返すのが条件で年利0.9％で借入ができます（契約者貸付制度）。ってな感じですね、これも節税というよりは課税タイミングの先延ばしって感じですが、太陽光発電所ではパワコンの交換等で15年以降にコストが発生してきますので、そのタイミングを狙って積み立てておく等はクレバーかもしれませんｗ　また、個人事業、法人ともに加入できるので、旦那さん、奥さん、法人（法人の数分）での加入が可能です。合計2400万はプールできるかもですねｗ

�G小規模企業共済
→これも詳細はググっていただければ一発なんですが、上述の経営セーフティ共済と似ています。1,000円から7万円の月額積み立てて、積み立てた分を損金計上できます（最大年84万円）。もちろん契約者貸付制度もあります。太陽光は黙ってても利益が出ちゃうので、売電当初からこれに入る、ってのも一案ですねｗ　これも一見いわゆる課税タイミングの先延ばしに見えますが、解約金については退職金扱いで退職所得控除が適用可能のようで、リアルに節税になりますｗ

�H法人保険
→これも上記�Fと似ています。いわゆる課税タイミングの先延ばしってやつですね。保険の掛け金を全額損金扱いにできる商品もあるようです。本件は詳細を調べ中でして、別途記事にできたらと思います。

�Iオペレーティング・リース
→航空機やコンテナ、船などに対するリースです。一括投入を基本としていて、ここまでくるとかなーり怪しげになってきますが(笑)、大口な投資となってしまう点や元本保証が無い点など、上級者編かもですねｗ

�J法人の分散化
→法人税も累進課税になっていて、閾値が利益800万となっています。つまり、800万以内と超える部分で税率が違ってきます（もちろん、超えた部分の税率が高くなります）。例えば、利益1600万の法人がいる場合、新規法人を作って、利益800万の法人を２つ作ったほうがトータルの税額は安くなる。という形になります。太陽光などは将来に渡り利益計算がし易いので複数法人での運営は適切なスキームといえるかもですね（ただ税務処理上どうなのかは税理士さんに要確認で！）。

�K海外不動産
→アメリカの不動産等は４年で減価償却する（建物）ので、１億の物件を買ったら毎年2500万償却できるということになります。ただ、ソモソモ投資の難易度が高く、逆ザヤリスク、為替リスク、ぼったくられリスクと、国内の投資商品に比してこちらも難易度高ですねｗ

以上、ばーっと思いつくアイテムを列挙してみましたが、以下注意をお願いします。

1．上記はアントレの勝手な理解なので間違っている部分もあるかもです。正しくは最寄りの税理士さんにお尋ねください。
2.　他にこんな節税アイテムあるよ！的なお話がありましたらコメント欄にコメント頂けますと幸いです。特に不動産投資や太陽光発電に有効そうなものですと助かります。

イロイロ節税アイテムはあるにはあるでしょうが、過度な節税はキャッシュを生み出す（減らさない）一方、銀行の信用を棄損してしまうリスクも伴います。

ココが一番悩ましい。。。

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度々アントレです！

年末に向けて頭の中が決算一色になってまして、ブログ記事を使って頭の整理をさせてくださいｗ

恐らく、卒業サポート生等、新規法人を作成された方も1年後には同じような悩みに遭遇すると思いますので、参考になればと思います。

まず、何に悩んでいるのかというと、節税しすぎて利益を圧縮すると当然決算の成績は悪くなるわけで、銀行融資に不利になってしまいます。一方、節税をしなければキャッシュが親方にキッチリ持っていかれるというジレンマに陥っていますｗ

ちょっと頭の体操をしてみましょう。

仮に個人、法人を合算して、売上1億、利益5000万の状態であり、それぞれの比率をコントロールできる。と仮定しましょう。

パターン�@
個人：売上1億、利益5000万
法人：売上0万、利益0万

パターン�A
個人：売上0万、利益0万
法人：売上1億万、利益5000万

パターン�B
個人：売上5000万、利益2500万
法人：売上5000万、利益2500万

極端な例ですが、上記の3パターンの内どのような決算を作れば銀行融資に有利なのか、の方程式が中々解けませんｗ　（後述するパターン�C�Dの話もあるので）

�@は極力個人の成績を良くして、法人の方はゼロ状態を指します。新規法人での融資のパターンですね。�Aはその逆で個人は節税しまくって法人を極力ピカピカにする形です。�Bはそれぞれ同じような成績とした場合です。

もちろん法人融資なので社長（＝個人）の保証は必須になるはずで、アントレの個別事情としては、個人の方が信用棄損（借入多寡、属性ナシ）といった状態ですｗ

となると、何となくですが、パターン�Aは個人がダメダメなので、これは取りえなそうですね。
不動産や太陽光が個人名義であるので売上ゼロはありえないしｗ
そうすると、�@か�Bかぁｗ
でも�Aも凄い法人ですよね。銀行から見ると魅力的に映っちゃうよなぁｗ

ただ、やはりアントレの場合は個人がダメダメなので、どちらかというと個人に色を付けねばならない気がします。ということで、以下のパターンが浮上しました。

パターン�C
個人：売上7000万、利益3500万
法人：売上3000万、利益1500万

うん、何となくしっくりきちゃいました。法人も成績がきっちり出てるし、個人も優秀ｗ

因みに�@�A�B�Cとも、トータル2000万の税金がかかることになります（個人・法人とも簡易的に税率40%とした場合）。2000万投資して銀行融資にチャレンジって感じにも取れますよね。

で、仮に�Cを選択したとしましょう。ここで先ほど記事にした節税アイテムを使うことで、以下の状態を作り出すこともできます。

パターン�D
個人：売上7000万、利益0万
法人：売上3000万、利益0万

これが実現できると、先ほどの2000万が手元に残りますので、これを使って太陽光発電所をキャッシュで買っちゃうということができることになります。

一方、�Cのパターンで見事に銀行融資に成功して1億円とか引けるんなら�Cが魅力的、となりますｗ

うーん。悩むなぁ。。。

銀行融資の環境が日に日に悪くなっている気もしますので、いっそのこと、�Dで行こうかしら・・。
ただ、融資も諦めたくないなぁ。。。

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こばんは、アントレです！

今日は良く晴れましたね〜ｗ　今後とも、いや毎日こんな天気ですと助かりますｗ

さて、先日の記事「銀行融資を睨んだ節税戦略」（ここをクリック）にて、銀行融資を踏まえると、節税しまくるのも考えもの。と書きました。

要は節税すればするほどキャッシュはセーブできますが、銀行目線では成績が悪くなるわけで、融資には不利となります。逆に節税しまくって、生まれたキャッシュを投資に回すってなやり方もあります。

どちらが正解かまだ分かっていないのですが、投資拡大フェーズではやはり銀行融資を活用したレバレッジ投資が良いはずで、その場合、個人と法人の所得のバランスをどうすべきか、所得が小さいときは個人の方が納税額が安い一方、所得が高くなればなるほど、法人の方が有利とは聞いてきたものの、その損益分岐点は具体的にどこなのか？ってとこが気になりまして、記事にしてみたいと思いますｗ

まずは、個人、法人の場合に掛る税金について、そのロジックを整理してみたいと思います。

＜前提＞
税金のお話では所得（課税所得）が全ての基本となります。所得とは簡単に言うと、売上マイナス経費、すなわち税引前利益とほぼ同義と考えてください。税引き前利益から税を引くと税引き後利益、すなわち純利益となります。サラリーマンの場合は年収が売上、給与控除が経費、年収-給与所得控除が税引前利益（＝所得）、手取りが税引後利益＝純利益、って感じになります。

＜個人の場合＞
所得に応じて所得税と住民税が掛かります。所得税は累進課税で所得が大きいほど高くなります。住民税は所得に応じて一律な税率で課税されます。住民税の税率は市区町村によって異なります。

・税金＝所得税＋住民税

・所得税（ここをクリック）＝所得×税率−控除額
・住民税（ここをクリック）＝所得×税率（港区は一律10%）

※所得800万のサンプルケース
・税金＝所得税（800万×23%）＋住民税（800万×10%）＝2004000円
（所得800万とはサラリーマンの場合、年収ベースで1000万弱くらいです）

＜法人の場合＞
こちらも累進課税である法人税と一律課税の住民税、それらに加えて、これまた累進課税の事業税が掛かります。一見、個人と一緒で事業税が加わるのかな？って感じますが、法人の住民税は所得では無く、法人税に掛るのと均等割りという一律の税率がかかる点が異なります。ちょっと複雑ですね。

・税金＝法人税＋住民税＋事業税

・法人税（ここをクリック）＝所得×税率
・住民税（ここをクリック）＝法人税×税率＋均等割り（港区は一律70000円）
・事業税（ここをクリック）＝所得×税率

※所得800万のサンプルケース
・税金＝所得税（800万×15%）＋住民税（所得税×12.9%＋70000円）＋事業税（所得税×5.1%）＝17648000円

＜個人、法人どちらが得か？＞
上記のサンプルの通り、所得が800万の場合、個人の税金（約200万）よりも法人の税金（約176万）の方が安いという結果になりましたので、法人化したほうが得策。となります。

因みに同じ計算ロジックで、800万の所得を個人、法人に均等（400万ずつ）に分散した場合は、、、

個人：約77万
法人：約83万
合計：約160万

となります。この結果、個人で突き進むよりも、法人で突き進むよりも、個人、法人に分散化したほうが良い。という結果になりました。

うーん、これ、中々面白いですねｗ

所得が低い時は個人が得、高くなるにつれて法人が得といったようなロジックがどうやらあるようですｗ

何となくですが、損益分岐点というか、個人、法人の所得分散の最適解的なものがあるのやもしれませんｗ

ということで、各所得ごとに個人と法人でそれぞれ税金がどうなるのか、エクセルでグリグリ計算テーブルを作ってみましたｗ

すると、ひじょーに面白い結果が！！！！

次回はその詳細を大公開しちゃいます〜！！！

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おはようございます、アントレです！

実は今日は子供の運動会だったのですが、またしても天候不良で順延。。。もう10日以上順延続きで、本当にやるんでしょうか(笑)　有給取られている旦那さんはツラいですねぇ。アントレも予定がグチャグチャになっちゃってますｗｗｗ

さて、先日の記事「銀行融資を睨んだ節税戦略２」（ここをクリック）の続きですｗ

同じ所得の場合、個人と法人でどちらが税金的に有利なのか、損益分岐点的なものがありそうだ、ということで、それぞれの計算式に基づき、早速巨大なエクセルを作ってみましたｗ


細かくて恐縮ですが、一番左が所得となっており、緑の部分が個人の税金、青の部分が法人の税金、そして一番右が法人マイナス個人の差分となっています。この差分がマイナスということは、個人で進めたほうが得策。となります。当然ながら、所得が低ければ個人の方が得策でして、マイナスが続く形になっており、予想通りの結果となりました。


次に、個人と法人の税金カーブをグラフにしてみました。青線が個人、オレンジ線が法人、縦軸が税額、横軸が所得となっています。所得は1億円までを10万円刻みとなっています。所得が増えれば増えるほど、個人よりも法人の方が税金は低くなり、その差は見事に拡大していくのが解ります。これもまた予想通り。例えば1億円の所得の場合、個人の税金は約5000万に対して法人の税金は約3200万となります。そりゃー金持ちの皆さんは法人作ってブリブリやっちゃうわけですよね(笑)

ただ、ちょっと待ってください！

このグラフの前半部分にクロスしている部分があるようですｗ

尺度を変えてフォーカスしてみましょうｗ


おぉ、やはりありましたｗ　損益分岐点が！

もうちょっとフォーカスｗ


損益分岐点は、540万と出ました〜！

この540万以内の所得であれば個人で進めるほうが得策、540万超であれば法人で進めるほうが得策。となります。

つまり、個人事業の方で、所得が540万を大きく超えだしたら、法人化を検討すべし、となるわけですｗ

例えば所得1000万の方を例に計算してみましょう。個人、法人の税金はそれぞれ、

個人：約276万
法人：約242万

となりますので、法人で進めたほうが良いですね。

ただ、ちょっと待ってください。法人サイドに所得1000万全て寄せてしまうと、個人側の所得がゼロとなり、銀行融資は難しい。といった状況になってしまいますｗ

その状況を打破するには、先ほどの損益分岐点が利いてきます。

1000万を個人、法人、それぞれ500万に振り分けると、税金はそれぞれ、

個人：約107万
法人：約110万
合計：約217万

ということで、前述した個人のみや法人のみで進める場合よりも断然お得。といった結果になります。
また個人側にも500万の所得がしっかりありますので、銀行融資面でも対策されている状態です。

つまり、個人についてはこの所得540万レンジの状態をキープすることで、銀行目線でもそれなりに課税所得がありますし、法人に比して節税にもなっている、といった状態を維持することができるのです！！！

もっと言うと、個人は毎年常にこのレンジに居座り続けられるよう、売上や役員報酬等の経費をコントロールして、余った売上、利益は全て法人サイドに寄せていくっていうマネジメントが最適！となるはずです！！！

■アントレの節税法則
「銀行融資まで睨んだ場合、個人は課税所得が540万のレンジとし、残りの売上・利益は全て法人サイドに寄せていくのが最も効果的である」

これって既に法人をお持ちの方や法人作って太陽光を買い進める方等、サラリーマンを含めてすべての方に当てはまる法則であると思いますｗ

ところで、個人の所得540万ですが、少々物足りないなぁっと感じてしまう人もいるやもしれません。

銀行融資対策を更に盤石にする場合、次のステップとして個人所得はどのくらいが良いのでしょうか？

グラフをマジマジと見ていくと、所得800万と900万あたりで個人、法人それぞれグラフの傾きが変わってきているのが解ります。ここにヒントがありそうなので、乖離率を使って、分析してみましたｗ

乖離率とは株式用語で、移動平均線から株価がどの程度離れて（乖離して）いるかを数値化した 指標です。
今回は移動平均線を個人と法人の税金の平均とし、その平均から個人の税金がどのくらい乖離しているかの割合を弾いてみました。

その結果、、、


グラフの見方ですが、縦軸が平均との乖離率となっています。前半はプラスから始まっているので、個人の方が得な状況が続きますが、やはり540万のゾーンで0%なってますね。その後もずっと下降トレンドとなっていくんですが、ん？なんか前半部分に一瞬、上昇トレンドが出現しているようです。

早速、フォーカスしてみましょうｗ


矢印の部分ｗ　明らかに上昇トレンドになってました。詳しく見てみると900万のレンジが頂上のようです。

つまり、個人所得540万では銀行融資的に物足りない。という方にとっては、900万のレンジが最適である。ということになりそうですｗ

課税所得900万というレンジは標準的なサラリーマンですと年収ベースで1300万くらいでしょうか。

うん。確かに卒業サポートの方はそのあたりのレンジの方が地銀借入に成功しているようですｗ

これにてアントレ個人的には頭の中でぼんやりしていた部分がかなり明確になり、スッキリしちゃいましたｗ


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