探偵物語・・・

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広告は見るものの、探偵を頼むことはあまりないですよね。


浮気調査をしてもらおうと決めたところで、どこが良いやらピンとこないのが一般的なのではないでしょうか。


業者は公安委員会に届けを出す必要があり、申請が認可されると認可番号が交付されます。


違法な会社や怪しいところでないかは、番号を見れば判断がつきます。


つまり、業者のウェブサイトに許認可番号を明記しているかどうかは確認しておかなければいけません。


興信所や探偵などの調査業者が提供している浮気の行動探索は、成功報酬プランを設定しているところもあります。


それなら証拠がなければ支払いが発生しなくて一見するとオトクに感じますが、調査対象が浮気しているかどうか微妙な場合や、調査時間数が通常より多くなりそうな気配だと、断るときもあるそうです。


当然ながら証拠をゲットする確率も高く、そのときに意外な高額請求になる場合があるようですから、あらかじめよく確認しておきましょう。


職場内で不倫が発覚しても、不倫はプライベートな行為のため、セクハラでもないかぎり解雇することはできないのが現実です。


けれども、企業には就業規則というものがあり、その中の社内の秩序や風紀をみだす畏れという部分をもってすれば懲戒も可能ですが、実際の例を見る限りでは、上司からの訓告程度で、処分といえるほどのものはなく済んでしまうことのほうが多いでしょう。


探偵や興信所といった調査業を始めるときは、取り立てて特殊な資格等は要求されません。


ただ、平成19年の探偵業法の施行により、最低でも業務を始める前の日までに、事業地の所管の警察署経由で公安委員会に届け出と誓約書を提出し、探偵業届出証明書の交付という認可された会社（個人も可）になることが開業の大前提となります。


営業所ごとにあるので、確認させてもらうと良いでしょう。


そうしょっちゅうあることではありませんが、浮気調査で探偵を利用した際、請求額でもめるケースがないわけではありません。


あらかじめ説明された通りの代金にプラスアルファで高額なオプションが付加されたり、契約を破棄したいというと、依頼者都合によるキャンセル代がかかることがあるのです。


こうしたことを避けるために、依頼前によく確認するのが必要だと思います。


そのときの説明で納得がいかなければ、ほかのところを探せばよいのです。