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2022年07月26日

浮気が判明したら、当事者双方に慰謝料の請求を行うこと

浮気が判明したら、当事者双方に慰謝料の請求を行うことができます。


とはいえ、当事者だけで解決しようとすると、自分の立場を主張することに躍起になって、しばしば泥沼化してしまいます。


時には裁判を起こさなければいけない場合もあるため、そうなれば弁護士に相談し、問題のスムーズな進展を目指していくとよいでしょう。


浮気した方は気晴らしでも、された方には深いダメージが残ります。


そのような方の心理カウンセリングを行う機関があります。


専門家の手を借りて不安やマイナスの感情を取り去りながら、心の傷を癒し、前進していけるのです。


不倫という許しがたい理由でパートナーと別れてからも人間関係をうまく構築できなかったり、建設的な考え方ができなくて悩んでいるといったケースもあります。


それに、夫婦でもう一度やり直したいと考えている場合も、利害の絡まない相談者がいたほうが、うまくいくことが多いです。


探偵を雇って浮気の証拠を押さえてもらい、浮気相手と別れさせたのにも関わらず、ふとした拍子に繰り返すことがあります。


休日に家族と過ごす時間が減ったり、ふとしたLINEやメールの着信により懲りずに浮気を始めたことに気付くのです。


その前の浮気に対する処罰が厳しさに欠けたことも要因なので、再犯ないし再々犯となると、それ相応の対応が必要でしょう。


いざ浮気調査を探偵に依頼するとなると、ターゲットの尾行や周囲での情報収集を行って第三者(依頼主)に報告する調査業自体、違法なのではないかと心配に思う人も多いようです。


探偵業法という法律のおかげで業者や調査員個人の法意識は高いので、心配はご無用です。


この法律が発効されたのは平成19年です。


それ以前は調査業務を取り扱う会社に関する統一の法規制が存在しなかったので、違法な詐欺まがいの業者との様々な被害から個人を保護するために策定され、現在に至ります。


探偵もお客様あっての商売ですから、価格競争があり、相場より安く請け負うところや均一価格でOKという会社も増加する傾向にあります。


とはいえ、オプションがついたりすることも多いので、正式に契約してしまう前に疑問点について説明してもらい、請求トラブルにならないよう注意しましょう。
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