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posted by fanblog

2022年07月24日

離婚すると、離婚の原因となったかどうかはともかく、浮

離婚すると、離婚の原因となったかどうかはともかく、浮気していた方の親は子供の親権がとりにくいと思われているようです。


倫理的に言うとそうかもしれません。


ただ、裁判所は違う考え方をします。


裁判上の親権の判定では、生活を共にしているかどうかや育児への参加度合いなどを考慮します。


最終的には子の育成にどれだけ適した環境を用意できるかが最優先で考えられているわけです。


浮気していることがわかっていても、ガードが堅い場合、素人が浮気の証拠をつかむことは現実的ではありません。


しかしきちんとした証拠を握っていれば、不倫関係を解消させるとか、離婚するとかにしても有利な展開に持ち込むことができます。


配偶者の浮気の疑いが濃厚であれば、ちょっと頑張って探偵を頼んでみてください。


ある程度、費用は必要ですが、交際相手とホテルから出てくる写真のように、あきらかな証拠が得られるでしょう。


昔はどうあれ、現在は探偵と興信所の違いは名前だけです。


両方とも探偵業務と報告を行うことは変わりませんし、公安委員会への申請義務がある点も同じです。


つまり浮気調査でしたら、区別して考えることはないですし、裁判の証拠として差が出るわけでもありません。


とはいえ、得意とする分野については事業者ごとに特徴があるため、事前に調べたり質問しておくことが大切です。


興信所に不倫調査等を頼む際は、平均的な価格に関する知識が不足していると、悪徳業者と普通の業者の区別もつきません。


おおむね時間あたり1万円程度を見積もっておくと良いでしょう。


たとえば追跡調査の時間数や日数を増やしたりすると、費用負担は増えるだけですから、自分が払ってもよい上限値というのを定めておくといいでしょう。


興信所や探偵社に不倫調査を依頼する場合、依頼者からするとその費用は、もっとも気にかかる問題でしょう。


業者にもよりますが、近頃は相談や見積りを無料で行うところも増えていて、料金面での不安はなくなりました。


悪どい商法や詐欺まがいの会社にひっかかる懸念があるなら、先方の営業所は避けて、一般人の往来が多い喫茶店やファストフード店などで相談すると良いのではないでしょうか。


違法な勧誘から身を守るための手段です。
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