イヤー今日はいい天気ですね～
乗馬日和ですｗ
さて、読者さんからご質問を受けましたので、回答を共有します。
Q 法人設立は今つとめている会社の副業禁止規定に引っかかってしまいそうです。そのため、会社に知られたくありません。この辺り、ご知見をお借りできればと思います。
A はい。やはり皆さん気になる部分が多いテーマかと思います。今まで色々記事にしてきましたが、一旦整理したいと思います。
・まず、副業とは何か？
→以前記事にしたのですが、いわゆる不労所得系については、一般的な会社が考える副業とは種類が違うと考えています。つまり、トヨタの社員が日産で働くことを会社は”副業”と言っていてそれを禁止しているわけで、不動産投資や太陽光発電等、いわゆる不労所得についても”副業”と捉えて来るのか？という点がポイントかと思います。恐らく会社の規定にはそれほど明確に書いてないかもですが、社会通念上、会社が禁止している副業はその会社の業務に影響、妨害のある生業の話を言っているわけで、不労所得は副業に該当しない。というのがアントレの見解です。
・法人を作るとさすがにまずいのでは？？
→前述の通り、当方の理解では、不労所得は”副業”に該当しませんので、法人作ろうが何しようが、根本が外れているので問題ない。というのがアントレの理解です。ただ、とはいえ、どこかの株式会社、不労所得を専門としている投資系の会社に”入社”してしまうのはさすがにまずいかな、と感じます。あくまで節税目的のプライベートカンパニー的な法人、つまり、ご主人が社長か、プラスアルファとして奥さんが社員的な法人については全く問題ないと考えます。
・とはいえ、会社バレは怖いんです・・・
→はい。分かります。会社にバレないようにするにはポイントは2つ。1つは役員報酬を発生させない。です。発生させてしまうと社会保険料の徴収の所で、会社と法人で2重の計算が必要となり、社保から会社にお尋ねや書類が行ってしまい、そこでバレてしまう可能性があります。ですので、新設法人では卒業するまで役員報酬はゼロで行きましょう。逆に言うとゼロならバレようがありません。次に、人に言いふらさない。です。特に社内の人間に「法人作って不労所得やってます」などとは言ってはいけません。会社の人間は仲間であり、ライバルであり、敵であったりしますので、噂が広まって人によっては総務にチクるという輩もいるやもしれません。会社や知人、友人等には本当に信頼できる方以外は内密にしておいたほうが良いと思います。
・万一、会社にバレたら・・・
→バレるということは総務に呼び出しを食らうという事かと思います。その際に、「え？不労所得って副業に該当するんですか？法人については節税目的の単なるプライベートカンパニーですよ。え？NG？何でですか？まあ、どうしてもというなら、仕方がないので役員から外れますね。1週間で手続き済みます」という感じでは如何でしょうか。つまり会社の規定と個人の理解の認識が違ったので、是正しておきますね。という感じです。会社はこのような社員を、懲戒だ、解雇だ、などには絶対にできません。昨今の人不足もありますが、社員は色々な権利で守られてますから裁判で勝てます。ソモソモ、副業に関する理解等はこちらサイドの主張が正しいわけで、実は是正もしなくても良いはずです。そのあたりも状況に応じて対処していきましょう。んで、融資審査が近づいたら、社長に復帰して、審査が終わったらまた外れるというイタチごっこを行うことになります(笑)
ということで、回答とさせていただきますｗ
まあ、新聞やニュースをちゃんと読んでる総務であれば、某政権与党が働き方改革の法案を作っているコト、世の中の動きが”副業解禁”に向かっているコトは、大の大人なので理解しているハズと思います。
ここで言う”副業解禁”とは、もちろん不労所得を指しているのではなく、社員が持っているスキルをその会社に閉じ込めておくのではなく、空いた時間があるのであればもっともっと社会に貢献すべく、（場合によってはライバル関係がある）色々な場所に展開していきましょう、というかなり前向きなお話で、そんな理解すらない会社の総務から（たかが不労所得に対して）不躾な指摘を受けてしまった瞬間に、アントレなら、速攻で転職（卒業）を考えてしまうと思います。そんな非効率的な場所に大切な自分を置いておくのは非常にもったいないと思ってしまいますので。とはいえ、皆さんそれぞれご事情というモノがあると思いますので、考え方はイロイロと思いますが、上述の見解をご参考にしていただければと思います。
※上記はあくまでアントレの主観です。会社によっても、社員によっても考え方は色々と思いますので、あくまでご参考としてお考え下さいね。
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