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日本が危ない（295）ベトナム新幹線、導入の行方(125)

ビナコミンが今年の石炭採掘量を43%減とする計画
2011年1月21 日
国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）は、資源保全を目的として今年の石炭採掘量を昨年より43%減少させる計画という。

ただ、石炭の輸出価格の上昇で、輸出額は前年比10%増になるとみている。
同社はまた、今後は高品質の石炭採掘に注力し、これを輸出に向ける計画という。

一方で、国内の火力発電、セメント、肥料、製紙の4分野に使用する低品質の石炭は輸入する考えという。

ビナコミンは昨年11月、これら4分野で使用する石炭の国内販売価格を、輸出価格の10%まで引き上げるよう政府に要請した。

財務省はこれに対して、適正価格に段階的に近づける方針を示しているが、事業採算性の合う価格まではまだ引き上げられないという。

ビナコミンの昨年の売上高は、前年比10%増の70兆ドン（約2,788億円）であった。
好業績により、今年の国庫納入額は同25%増の8兆ドン（約318億円）となったという。

その中で、石炭輸出による昨年の売り上げは前年比21%増の21兆ドン（約836億円）であった。鉱物事業の売上高が同31%増の2.5兆ドン（約99億円）、発電事業が同131%増の2.3兆ドン（約91億円）で、前年を大きく上回った。

同社は今年の売上高目標を前年比2.8%増の72兆ドン（約2,868億円）としている。

追記：資源保全を目的とした減炭政策と発表しているが、これは恐らく国内で進む、石炭火力発電所建設に伴う自国分の割り当て確保を狙っての調整と思われる。

ベトナムやインドネシアなどの生産国では、輸出抑制策や内需優先政策が表面化して、資源ナショナリズムが表面化していることに注意が必要である。

ベトナムでは石炭の国内販売価格が、輸出価格の1割以下になっているようだが、これを原料に製品を作っているわけだから、当然安くなるよね。

この様に、共産党国家では国内価格と輸出価格に大幅な格差があり、中国も同じ様な問題で世界各国からWTOに訴えられているよね。