笑える主夫の介護

�@ 携帯はノキア、PCはHP、家電はソニーが人気NO.1
2010年12月20日
市場調査会社ニールセン・ベトナムが発表した、2010年有名ブランド調査によると、携帯電話ブランドではノキアが第1位に就け、ノート型パソコンではヒューレット・パッカード(HP)、通信ではモビフォン、家電製品ではソニーが第1位に付けた。

携帯電話、ノート型パソコン、通信、家電製品の有名ブランドトップ5は以下の通り。

・携帯電話：　▽第1位：ノキア、▽第2位：iPhone、▽第3位：サムスン、▽第4位：ブラックベリー、▽第5位：ソニーエリクソン。

・ノート型パソコン：　▽第1位：HP、▽第2位：ソニー、▽第3位：デル(Dell)、▽第4位：アップル、▽第5位：エイサー(Acer)――。

・通信：　▽第1位：モビフォン、▽第2位：ベトテル、▽第3位：FPT情報通信(FPT)、▽第4位：ビナフォン、▽第5位：ベトナム郵政通信グループ(VNPT)。

・家電製品：　▽第1位：ソニー、▽第2位：パナソニック、▽第3位：サムスン、▽第4位：エレクトロラックス、▽第5位：LG

�A サムスン電子がバクニン省の工場拡張に15億ドル追加投資
2010年11 月15日
サムスン電子ベトナムの社長は、今後5年間で15億ドルを北部バクニン省の同社工場の拡張に投資し、サムスングループが持つ生産拠点の中で最大規模にする計画を明らかにした。

携帯電話のほかにデジタルカメラ、パソコン、プリンターなどを生産する計画という。


追記：何か、サムスンをお忘れじゃありませんか？
ここは世界中何処にでも出没するからね。
家電製品、携帯の売り上げでも、間もなくトップになるんだろうね。

�@ 2010年：5860万台のコンピュータにウィルス感染
2011年2月25日
ウィルスセキュリティソフト国内大手のBKAV社はこのほど、2010年に国内で延べ5860万台のコンピュータがウィルスに感染したと発表した。1日当たり16万台以上のコンピュータがウィルスに感染していることになる。

BKAVによると、昨年は5万7835種類のウィルスが新たに出現したが、最も多く広まったのは「Conficker」と呼ばれるウィルスで、コンピュータ650万台に感染した。

自分の形を変えて広がるタイプのメタモーフィックウィルスも感染力が強く、「Vetor」と「Sality」という2種類のウィルスが590万台に感染した。

BKAVは今年のコンピュータウィルスの状況について、「Rootkit」というウィルスが広まると予想。また、メタモーフィックウィルスも今後しばらく広まるだろうとしている。


�A 世界で最も危険な国別のドメインは「.vn」との報告
2010年10月27 日
マカフィー（株）の年次報告書、危険なWebサイトの世界分布によると、一般トップレベルドメインの危険度では、世界で最もトラフィック量の多い「.com」がサイト全体の31.3%、次いで「.info」がサイト全体の30.7%にセキュリティ上の危険性があったという。

この結果は、2,700万以上のウェブサイトを分析した結果という。
国別ドメインの危険度では、昨年39位だったベトナムの「.vn」で、サイト全体の29.4%にセキュリティ上の危険性があったという。

一方、日本の「.jp」の危険度は0.1%と、2年連続で最も安全なドメインであったとしている。
今回の結果についてマカフィー（株）は、日本のドメインの登録プロセスや安全性を高める施策が有効に作用しているとしている。

その一方で、日本には.comドメインのサイトが数多く存在しており、そのリスクも依然高い結果で推移しているとしている。


追記： マカフィー ラボのリサーチ担当は、今回の報告書で、最も多くの被害者をおびき寄せ、捕まらないようにするため、サイバー犯罪者がいかにすばやく戦略を変えているかが裏付けられたとしている。

昨年、ベトナムの.vnは比較的安全なドメインだったが、今年は、.com、.infoに次いで3位、国別ドメインでは1位の危険度に急浮上した。

これは、サイバー犯罪者は、サイトの登録費用が安く便利で、捕まるリスクが最も低い地域をターゲットにしており、安全だったドメインが、翌年には危険になる可能性は十分にあると指摘している。

2010年国別ドメイン危険度ランキング(危険度の高い順)は以下の通り。▽1位：ベトナム(29.4％)、▽2位：カタロニア(22.2％)、▽3位：カメルーン(22.2％)、▽4位：アルメニア(12.1％)、▽5位：ココス諸島(10.5％)、▽6位：ロシア(10.1％)。

�@ 外国人訪問者増加率、越が東南アジアで1位に
2011年2月25日
アジア太平洋観光協会(PATA)はこのほど、アジア太平洋諸国・地域における2010年外国人訪問者数増加率を発表した。

これによると、2010年に東南アジア諸国地域を訪れた外国人数は前年比12％増の7200万人。

ベトナムの外国人訪問者増加率は35％と東南アジアで第1位に就き、シンガポール(20％)、フィリピン(17％)、タイ(12％)が続いた。

その他のアジア太平洋諸国・地域の外国人訪問者増加率は以下の通り。
▽台湾：27％、▽日本：27％、▽香港：22％、▽モンゴル：20％、▽韓国：13％、▽インド：9％、▽中国本土：6％


�A 2010年外国人入国者数、過去最高の505万人
2010年12月29日
観光総局はこのほど、2010年の外国人観光客数が年間計画の450万〜460万人を上回る、過去最高の505万人となったと発表した。

国内の観光客数は2800万人で年間計画相当となる見通し。
また、観光業界の2010年売上高は前年比37％増の96兆ドン(約3809億円)に達する見込みだ。

観光業界の売上高成長率が最も高い地域はホーチミン市、南中部クアンナム省、カインホア省、ダナン市。

同業界の2010年売上高が前年比大幅に増加した要因は、国内外の観光客数が大幅に増加したことに加え、通貨ドンの対米ドル・ユーロの為替レートが大幅に下落したことに伴い、企業がドン建ての旅行サービス価格を引き上げたためだと見られている。


追記：海外からの投資の殆どは、観光リゾート関連である。その最大利用者は、何と言っても隣国の中国人である事に驚くね。日本からは年間43万人が訪れた。


★2／25日ホーチミン市場の市況：反発
25日の株式市場は、2日振りに反発となり、ＶＮ指数は5.67ポイント（1.23％）上昇し、466.96で取引を終えた。出来高は、前日より3割強、減少した。

★2／25日ラオス市場の市況：上昇
25日の株式市場は、上昇となり、LSX指数は22.06ポイント（1.56％）上昇し、1436.45で取引を終えた。出来高は、前日より50％、減少した。又、売買代金も40％減となった。
出来高、売買代金ともに１月12日以降で最低となった。

中央銀行：貨幣流通量の110兆ドン削減を目標
2011年2月24日
インフレに拍車がかかっており、貿易赤字額も長期間に亘り高い水準にあることから、外貨準備高が安全基準を下回っている。

この中で、政府は今週中にマクロ経済安定化とインフレ抑制を目的とした強力な一連の対策を打ち出す予定だ。21日付ベトストックが報じた。

マスメディアのインタビューに対し、ベトナム国家銀行(中央銀行) ザウ総裁は、高インフレを阻止するための対策を早急に打ち出す必要があるとした上で、

金融引き締め政策と緊縮財政政策を同時に実施していき、貸付成長率を現在の計画値23％から18〜20％未満まで下方修正するなど総需要の抑制を中心とした対策を政府に提案した、と明らかにした。

また、ザウ総裁は
�@貸付成長率を20％未満に抑制することで、貨幣流通量を50兆ドン(約1945億円)減少させる
�A歳入を増やす
�B財政赤字率を対GDP比5％未満に抑制する
�C公共投資案件を厳格に監視し抑制していく
�D歳出を削減する
ことなどで、さらに60兆ドン(約 2334億円)を減らすことができる計算になり、これが実現すれば、およそ30〜40億ドル(約2490〜3320億円)に上る貿易赤字の削減も見込めるとしている。


追記： この報道はかつて日本が行った総量規制を思い出すね。

総量規制は、1990年3月に当時の大蔵省から金融機関に対して行われた行政指導。
大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」のうちの不動産向け融資の伸び率を、総貸出の伸び率以下に抑えることをいう。

行き過ぎた不動産価格の高騰を沈静化させることを目的とする政策であったが、想定以上の急激な景気後退（いわゆるバブル崩壊）をもたらす要因の一つとなった。

この時、大蔵省銀行局長は総量規制に反対していたともいわれているが、当時の大蔵大臣だった橋本龍太郎、さらに、後の総理大臣の宮沢喜一に強く実施を迫られて打ち出された政策だったという。

今のベトナムの状況は、かつての日本とは全く別次元の話。
経済成長邁進中だが、何かが一寸ずれている事は確かだね。

★2／24日ホーチミン市場の市況：下落
24日の株式市場は、下落となり、ＶＮ指数は9.38ポイント（1.99％）下落し、461.29で取引を終えた。出来高は、前日より1割強、増加した。

★2／24日ラオス市場の市況：反発
24日の株式市場は、4日振りに反発となり、LSX指数は27.34ポイント（1.97％）上昇し、1414.39で取引を終えた。出来高は、前日より26％、増加した。又、売買代金も11％増となった。

�@ ドン安圧力が再び強まる
2011年2月18日
ドルに対する通貨ドンの非公式レートは18日、過去最高となる１ドル＝22,200 ドンを付けた。

国家銀行が11日にドルに対するドンの公式レートを9.3%切り下げ、闇レートとの乖離幅は一時縮小したが、その後1週間でドルは闇レートで約1,000 ドン上昇した。

同日のベトナム外商銀行の為替レートは1ドル＝20,885ドンである。
闇レートはこれより6.3%高くなっている。

ドン切り下げ後も実勢レートが大きく上昇し、ドン安圧力になっているものの、国家金融監督委員会のトゥイ委員長は、年内はこれ以上のドン切り下げはないことを強調した。


�A 貸出金利が20%と過去最高水準に
2011年2月15日
銀行のドン貸出金利が、年19〜20%まで上昇しているという。
金利が記録的に上昇した2008年とほぼ同じ水準となっている。

2月上旬のテト明け後は金利が下がると期待されていたが、予想に反した上昇に企業関係者は困惑している。

家畜飼料を扱う企業の経理部長は、昨年半ばよりも4〜5%高い金利で借り入れざるを得ない。
早急に返済しなくては金利がかさむため、顧客からの代金回収も猶予できなくなったと話している。

金利上昇の背景には、銀行の預金獲得競争が激化していることという。
銀行関係者によれば、テト後は個人も企業も手持ちの資金が多いため、銀行はこれを取り込もうとして正規の金利以外の特典を設けており、実質的な預金金利は16%程度に達しているという。

このため、貸出金利がこれより高い19〜20%に設定されてしまう。
企業の多くは、テト明けに顕著になった原材料の不足や価格高騰にも苦慮している。

世界的なインフレ傾向が背景にあるとみられ、家畜飼料や縫製など、原料を輸入に頼る業界で影響が著しい。

フォンフー繊維・縫製社は現在、深刻な原料不足にあるという。ハン社長によれば、原料の綿を供給するシンガポールの取引先から、4〜5月に引き渡せる綿はなく、納品は7月になると通告されたという。

綿の価格も、テト前の1kg当たり3.8ドルから、現在は4.5ドルに高騰しているという。
利益を出せるかどうかの境目は4.2ドル程度で、同社の収益はこれまでになく圧迫されているという。

木工企業も、輸入木材の値上がりに苦しんでいる。中国など世界各地での需要拡大を受けて、米国やカナダの木材の価格が高騰しているためという。
昨年後半以来、10〜20%も値上がりしているという。


追記：貸出金利が20％とは、もう度を越えているとしか言いようが無いね。これでは資金調達を海外に求めるのも無理ないね。中でも低利のODA資金は魅力だよね。


★2／23日ホーチミン市場の市況：上昇
23日の株式市場は、6日振りに上昇となり、ＶＮ指数は0.65ポイント（0.14％）下落し、470.67で取引を終えた。出来高は、前日より3割強、減少した。

★2／23日ラオス市場の市況：下落
23日の株式市場は、3日続落となり、LSX指数は38.37ポイント（2.69％）下落し、1387.05で取引を終えた。出来高は、前日より１割弱、減少した。又、売買代金も14％減となった。

米デュポン、ベトナムへの投資を強化
2011年2月22日
15日にタイ・バンコクで開催された化学大手の米デュポングループの会議において、グループのアジア・太平洋地域代表は、1994年にベトナム進出した農業分野のほか、今後はベトナムで工業分野などでも事業展開を行う計画だと発表した。

同グループの主要な商品は、電球、工業・民間用塗装・包装資材、農薬など1700種類以上。

同グループの2010年売上高は300億ドル(約2兆5000億円)で、2011年はアジア地域において、ベトナムを重要な市場のひとつに定めているとしている。


追記：　デュポンは世界屈指のサイエンス・カンパニーである。
ナイロン、アラミド繊維などはデュポンの開発商品である。

ナイロンは1935年アメリカのデュポン社の研究員により開発され、1938年デュポン社で商品化されました。
合成繊維としては最も早く、当時は「石炭と空気と水」から作られたナイロンは「くもの糸より細く、絹よりも美しく、鋼鉄より強い」といわれ、合成繊維時代の幕開けとなりました。
（現在は石油から作られています）

一方、アラミド繊維は1960年代前半にデュポン社で開発され、航空機の補強材や耐震補強など建築・土木の建材等として強度の必要な場所で使用されています。

何か、いよいよ巨人登場って感じだけど、一寸何か臭うね。

★2／22日ホーチミン市場の市況：続落
22日の株式市場は、5日続落となり、ＶＮ指数は13.66ポイント（2.82％）下落し、470.02で取引を終えた。出来高は、前日より1割、増加した。

★2／22日ラオス市場の市況：続落
22日の株式市場は、続落となり、LSX指数は63.55ポイント（4.27％）下落し、1425.42で取引を終えた。出来高は、前日より3割弱、減少した。又、売買代金も32％減となった。

�@ ベトナム航空市場の発展スピード、世界3位！
2011年1月19日
ベトナムは2014年までに国際旅客・貨物運輸市場の発展スピードが、中国、アラブ首長国連邦(UAE)に次ぎ世界で3番目に速い国になるだろう――。

国際航空運送協会(IATA)のジョバンニ・ビジニャーニ事務総長兼CEOが、訪問中のホーチミン市で行った記者会見で楽観的な見方を明らかにした。

同氏は国内旅客運輸市場の発展スピードについても、中国に次ぎ世界2位になると予測している。
ビジニャーニ氏によると、世界同時不況の影響で、いくつかの航空会社が経営上の困難に直面する中、ベトナムの航空業界は順調に発展しており、将来の見通しも明るいという。

IATAは経済状況や外国人訪問客数などのデータに基づき、ベトナム航空市場の成長率を今年は9.5％、2014年までに10％を超えると予測している。


�A ベトナム航空、2010年旅客数は1200万人の見通し
2010年12月27日
ベトナム航空(VNA)はこのほど、2010年の同社の旅客数が年間計画を100万人上回る1200万人に達する見込みと発表した。

VNAは、2010年に国内外の航空市場が回復傾向となったこと、VNAが国内線及び国際線で増便したこと、また新たな路線に就航したことが旅客数の増加につながったとしている。
また、VNAは2011年は旅客数を前年比20％増に成長させることを目標としている。


追記： 因みに2009年度世界航空会社旅客数ランキング
１位　アメリカン航空　　（8752万人）
２位　デルタ航空　　　　（6794万人）
３位　中国南方航空　　　（6628万人）
４位　ユナイテッド航空　（5602万人）
５位　ルフトハンザ航空　（5322万人）
６位　USエアウエイズ　　（5098万人）
７位　エールフランス　　（4797万人）
８位　コンチネンタル航空（4403万人）
９位　中国東方航空　　　（4,338万人）
10位　全日空　　　　　　（4192万人）

欧米航空会社が旅客数を減らす中で中国系の躍進が際立つ。
トップ10に中国南方航空，中国東方航空の２社が入る。


★2／21日ホーチミン市場の市況：続落
21日の株式市場は、4日続落となり、ＶＮ指数は20.24ポイント（4.02％）下落し、483.68で取引を終えた。出来高は、前日より3割強、増加した。

★2／21日ラオス市場の市況：下落
21日の株式市場は、下落となり、LSX指数は55.16ポイント（3.57％）下落し、1488.97で取引を終えた。出来高は、前日より39％、増加した。又、売買代金も38％増となった。

�@三菱地所が分譲マンション建設で住宅事業に参入
2010年11月24日
三菱地所は24日、ベトナムで住宅事業に参入すると発表した。
第1弾としてシンガポール政府投資公社などと組み、ハノイ、ホーチミン両市で分譲マンションの建設に参加するという。

総事業費は約180億円で、三菱地所グループが約45億円を負担する予定という。

同社は米国や英国に拠点を置き、不動産開発などを手掛けているが、アジアで住宅事業を展開するのは初めてである。


�A 三菱地所、「欧州」独自の道　英社買収で情報力強化
2010年12月28日
三菱地所は27日、欧州全域でオフィスビルなどの不動産開発事業に乗り出す方針を明らかにした。
すでに英国で開発を手がけるが、10月に不動産投資運用会社を買収し物件の情報収集力を強化したのを契機に、ドイツやフランス、東欧への進出を目指す。

国内不動産大手は中国などアジア進出を加速するが、欧州市場の本格開拓は三菱地所が初めて。欧州強化により、アジアを含めた営業利益に占める海外比率を将来的に現状比13ポイント増の20％に引き上げる考えだ。

三菱地所は、買収した英国の不動産投資マネジメント会社「ヨーロッパキャピタルグループ」を通じ、欧州全域での展開の検討を開始した。

英国社は、1995年の開業後、6つの不動産ファンドを創設し、欧州17カ国で約60億ユーロ（約6600億円）の不動産投資実績を持つ。

不動産関連の情報が乏しい海外の未開拓市場では、外部から見えにくい利権が存在するなど複雑なリスクがある。

このため、三菱地所では英国社の情報網を積極活用し、ドイツやオランダなど企業の集積地のほか、日系企業の進出も著しい東欧でのオフィスビル開発にも乗り出す方針だ。

三菱地所は、89年に米不動産大手のロックフェラーグループを買収し、海外市場に本格進出。これまでに、全米10州で約30の開発計画を手がけてきた。

欧州では、80年代から単独で英国に進出。ロンドンを中心に開発を手がけ、今年10月にはウェストエンドでオフィス・商業施設「セントラル・セント・ジャイルズ」を竣工させるなど事業ノウハウを蓄積してきた。

ロンドンでも来年以降、2、3件の開発案件を手がける方針だ。
少子高齢化で国内市場の縮減が予想される中、不動産各社にとって海外の開拓は急務だが、これまで海外進出は中国をはじめとしたアジアが中心。

急速な経済成長で不動産開発需要が旺盛で、地理的に近く物件に関する情報も集まりやすいからだ。
三井不動産は、中国を軸に開発強化に乗り出し上海市で住宅分譲、浙江省で商業施設の開発に乗り出した。

東急不動産も今年12月、中国・上海でマンションの賃貸管理事業に進出し、大和ハウス工業も蘇州などで住宅開発に着手した。

三菱地所は、アジアだけでなく、幅広く市場を拡大することが地理的リスクを分散させ、将来の収益拡大に寄与すると判断し、唯一、欧米含めた展開に注力する。


追記：いよいよ「勤務地は国内に在らず」の時代に突入して行くが、街中の不動産屋でも、海外物件の紹介が始まるかもね。
えらい時代になったねー。

�@ みずほコーポ銀行、在ベトナム支店の増資計画を発表
2011年2月18日
みずほコーポレート銀行はこのほど、2011年に在ベトナム支店の増資計画を発表した。

ベトナム市場で競争が熾烈化していることにより、みずほコーポ銀行はアジアの新興国での投資活動を強化する予定。

同行の佐藤頭取は、在ベトナム支店の増資は2011年4月までに完了させ、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュでの活動を強化すると述べた。

これに先立ち、ベトナム国家銀行(中央銀行)は、みずほコーポ銀行ホーチミン支店及びハノイ支店の1500万ドル(約12億5300万円)から1億 3350万ドル(約111億円)への増資を認可している。


�A みずほ銀行がビナシンとの提携に関心を寄せているという
2010年9月1 日
ベトナム造船工業公社（ビナシン）によると、みずほ銀行が同社との提携について前向きに検討する意向を示しているという。

それによると、みずほ銀行はベトナム造船産業の見通しを高く評価しているほか、ビナシン社の一部の造船所を直接見学する意向を示しているという。

ビナシン社のアイン新社長によると、ビナシン社は経営困難になっているが、ベトナム造船産業の潜在能力は非常い大きいという。

みずほ銀行は老練な投資家であるため、具体的な提携を申し出る前に十分に勘案しなければならないだろう。


追記： やはり商売は、必要とされている所で行う事が、基本中の基本だね。
一時は「あのビナシンを助けるのか」との報道があったが、裏では乗っ取りを随分と警戒していたんだよね。
結局、ベトナムはビナシンの解決なくして、未来に繋げる応援団は来ないだろうね。
国営企業は国家の顔、そのものだからね。

一党独裁の共産党組織の中では、正面切って文句を言う雰囲気ではないんだろうね。

ホーチミン初のミニマンションがオープン
2011年2月18日
ビナ・コンプレックス社とサイゴン・ホアンアイン不動産は15日、ホーチミン市で初めてとなるミニマンションの販売を開始した。

同マンションはタンビン区にあり、規模は8階建てで、面積45〜64平方メートルのマンション19戸からなる。

販売価格は1平方メートル当たり1900万ドン(約8万円)で、1戸当たりの価格はインテリアの代金や付加価値税(VAT)込みで約8億3800万ドン(約333万円)〜となっている。

更に、マンション購入者には6000万ドン(約24万円)相当のビアジオ社のスクーターがプレゼントされる。住宅引渡し時期は5月に予定されている。

現在、ビナ・コンプレックス会社はベトナム技術商業株式銀行(テクコムバンク)と協力し、マンションを購入する顧客に対し、マンション購入価格の70％相当を期限15〜20年間による貸し付けサービスを供給している。


追記： 不動産販売にも、いよいよ陰りが出始めたようだね。
日本でもあったよね。１戸当りの建築面積を狭くして、価格を抑える事が。
しかし、今のベトナムの不動産価格は異常だからね。


★2／18日ホーチミン市場の市況：続落
18日の株式市場は、3日続落となり、ＶＮ指数は5.91ポイント（1.16％）下落し、503.92で取引を終えた。出来高は、前日より１割弱、増加した。

★2／18日ラオス市場の市況：上昇
18日の株式市場は、上昇となり、LSX指数は52.52ポイント（3.52％）上昇し、1544.13で取引を終えた。出来高は、前日より55％、減少した。又、売買代金も55％減となった。