笑える主夫の介護

リチウムイオン電池市場　韓国攻勢に危機感
2010年8月2日
電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）に搭載するリチウムイオン電池で、ＬＧグループなど韓国勢が攻勢をかけている。

ＮＥＣやパナソニック、東芝など日本勢が世界の自動車メーカーと提携を進め、ほぼ独占状態だったが、韓国勢は得意の集中投資で猛追。

ＬＧ化学の受注獲得はとどまるところを知らない。
現代自動車などの韓国メーカーをはじめ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォードの米２社、中国企業傘下になったスウェーデンのボルボとも契約した。

供給能力を増強するため、国内に加え、先月１５日には、米ミシガン州ホーランドでも新工場の建設に着手。起工式には異例とも言える、オバマ米大統領も出席し祝辞を述べた。

２０１３年までに３億３千万ドル（約２８０億円）を投じ、フォードが１１年以降に投入するＥＶ「フォーカス」向けなど年間２０万台分の電池を生産する。

韓国ではサムスングループも今後１０年間で４４００億円を電池事業に投資する計画を打ち出している。
リチウムイオン電池を次世代の基幹産業に位置づける政府が、争奪戦が激化している原料のリチウムの確保を含めて全面的にバックアップしているのが強みだ。

韓国以外にも、低コストを武器にした中国、台湾メーカーも参入の準備を進めている。
ノートパソコンや携帯電話向けの小型も含めたリチウムイオン電池の世界市場では、シェア１位の三洋電機を筆頭に日本メーカーが上位を占めている。

しかし、「日本勢が先行しながら、世界シェアで逆転された半導体や液晶テレビの二の舞いになる」（業界関係者）と危機感を募らせ、設備増強などを急いでいる。

三洋電機では７月３０日に兵庫県加西市に新工場を完成させ、年度内にもフル稼働させる。
特定の自動車メーカーと組まず、海外メーカーも含め“全方位戦略”を展開。「１位でないとメリットは享受できない」とし、車載電池でシェア40％を目指す。

三洋を完全子会社化するパナソニックも、大阪市住之江区に新工場を建設し、今春稼動させた。エコカーで先行するトヨタ自動車とガッチリと手を組み、韓国勢の追撃を振り切る構えだ。

東芝は三菱自動車とＥＶ向け電池の共同開発に乗り出し、２５０億円を投じて建設中の新潟県柏崎市の工場を１１年にも稼働させる。

日立製作所は、社内カンパニーを立ち上げ、契約済みのＧＭ以外の供給先確保に向け交渉を進めている。

ただ、自動車メーカーが主導権を握る電池には標準規格がなく、メーカーごとにバラバラで、集中投資にはリスクも伴う。

政府の支援を受ける韓国勢に対抗するには、規格統一など官民一体の取り組みのほか、合従連衡による規模拡大も課題となりそうだ。

リチウムイオン電池（二次電池）とは：
二次電池とは繰返し充放電ができる電池のことで、使い捨て電池である一次電池に対するものです。リチウムイオン電池の特徴は、小型、軽量、高電圧、メモリー効果なしという点にあります。

追記： オバマはシカゴ出身。自動車産業とは結びつきが強い。
オバマは就任後の米議会演説でも、ＧＭ支援を明確にしていた。

このオバマ政権下でＧＭは、国有化され、負債も整理され、財務体質も大幅に改善された。北米市場ではＧＭ、フォードの二社の巻き返しが著しい。

米自動車メーカーは、確かに小型車開発、低燃費車開発、電気自動車開発に後れをとってきたが、電池とモーターで動く電気自動車については、電池さえめどがつけば十分キャッチアップが可能なのだ。

ＧＭ、フォードはＬＧ化学から電池供給を受けることでそれを可能にしたといえよう。
ＬＧ化学もミシガンという米民主党の地盤に工場を作ることで、オバマに恩を売ることができた。

オバマもそれに応えている。
ＬＧ化学のこの工場も、米政府のグリーンディール政策により、投資総額の半分に当たる1億5000万ドルの現金支援を受け、ミシガン州から税金減免優遇も受け、工場建設による負担を大幅に軽減できたのである。

この戦いは、またまた日本にとって厳しい展開が予想されそうである。
サッカーではないが、思わず「頑張れニッポン]と言いたくなる。

7月の貿易黒字56億7千万ドル、年間目標を突破
2010年8月1日
知識経済部が1日に発表した7月の輸出入動向によると、先月の輸出は前年同月比29．6%増の413億5800万ドル（約3兆5758億円）、輸入は28．9%増の356億8400万ドルと暫定集計された。

貿易収支は56億7400万ドルの黒字を計上した。黒字は6か月連続。

7月までの累積黒字は233億1500万ドルで、政府が下半期経済運用案で発表した年間黒字目標（230億ドル）をすでに上回っている。

知識経済部では、こうした傾向が続けば、年間で300億ドル突破も可能だとの見方も出ている。

全般的な世界経済回復が顕著になり、半導体（70．6%）、自動車（49．7%）など、大半の品目が輸出を伸ばした。

一方、出遅れた感のあるスマートフォン（高機能携帯電話）中心に携帯電話市場が変化し、無線通信機器の輸出は18．4%減、パソコンも9．4%減った。

地域別では、欧州連合（EU）への輸出が7月1〜20日ベースで前年同月比59．6%の高い伸びをみせた。対米輸出も49．3%の増。貿易収支は、中国や香港、EUに対しては黒字を計上したが、対日貿易は17億8000万ドル、対中東貿易は27億6000万ドルの赤字を出した。

知識経済部は8月以降の貿易と関連し、ウォン高や原材料値上がりなどの不安要素が潜んでいるものの、半導体や自動車などの主力輸出品が好調を続け、2けた以上の黒字を維持するものと予測している。


追記： 7月で年間黒字目標を達成してしまうとは、日本の夏の様に韓国は今、熱いのである。

因みに、先月6月の貿易収支は74億7000万ドルの黒字となり、月間ベースでも、毎月の様に、過去最大を記録して来た。1日平均の輸出額も18億5000万ドルと過去最高記録を塗り替えている。

7月は世界経済の回復が一層顕著となり、船舶、半導体、自動車など、大半の品目が輸出を伸ばした。

6月25日に韓国政府が下半期経済運用案を発表したが、�@経済回復基盤強化�A民政安定�B再跳躍準備と言う、副題付きである。

骨子は、拡張経済政策基調を維持しながら庶民生活を安定させる事、又、経済危機以降に対する備えも忘れなかった。

目新しい政策として、政府が従来の融資に代わり企業の設備資金を出す「共同投資方式」を検討しているらしいが、今の市場が切実に望んでいるのは構造調整と規制緩和らしい。

これは、かつて日本でも散々叫ばれていた規制緩和と公営企業の民営化を指している。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は経済運用案の報告を受けた席で、「緊張のひもを緩めてはならない」と述べたらしいが、「勝ってかぶとの緒を締めよ」と言う事なのだろう。

さすが、浪花生まれの大統領だけの事はある。
ついでに、日本の経済対策も考えて貰ったらいいのにね。

ハイニックス、20ナノNANDフラッシュ量産開始
2010年8月8日
ハイニックス半導体は8日、2月に開発した20ナノメートル（1ナノは10億分の1）クラスのプロセスを用いた64ギガバイトNAND型フラッシュメモリー製品の量産に入った事を明らかにした。

同製品の量産開始成功で、業界トップレベルの技術力と最高レベルの原価競争力を確保したとアピールした。

同社はまた、イスラエルの高性能NAND型フラッシュメモリー設計専門企業Anobitとの戦略的提携を通じ、NAND型フラッシュソリューション製品の開発を完了したことも明らかにした。

同社の30ナノクラスプロセス適用32ギガバイトNAND型フラッシュ製品に、Anobitのコントローラーを結合したもので、データ保存時のエラー最小化と保存期間拡大を実現し、記憶装置の信頼性を強化した。

今回量産を開始したのは、NAND型フラッシュ専用300ミリプロセスを備える清州M11ライン。
同社関係者は、この量産で、スマートフォン（高性能携帯電話）やタブレット型パソコンなど最近需要が急増しているモバイル製品に最適なソリューションを適期に供給することが可能になったと説明した。

ハイニックスは清州M11ラインの生産量を、年初の月産4万5000枚水準から年内に8万枚以上に拡大する計画だ。


追記： ハイニックス半導体が7月22日に発表した4〜6月期の連結業績では、営業利益が1兆450億ウォン（約752億円）と、四半期別で初めて1兆ウォンを突破した。
前年同期比では黒字転換を果たし、1〜3月期比では31%の増。

主力製品となるDRAMの値上がりや販売拡大、技術競争力の強化が追い風となった。
営業利益率は32%と、10%未満が一般的な製造業としては驚異的な数値を記録した。

★ハイニックスが、この製品を開発、発表したのは今年の2月の事である。
それから僅か半年で、一気に量産化にこぎつけた訳である。

技術力の高さもさる事ながら、世界1位を目指す会社の姿勢そのものが、今の韓国の勢いを、そのまま表わしているのではないだろうか。

これは又、10ナノクラスNAND型フラッシュメモリーの生産も案外早まる可能性もある。
恐るべし韓国パワー。

サムスン液晶パネル売上高、4〜6月期60億ドル超
2010年8月9日
市場調査機関ディスプレイサーチが9日に明らかにしたところによると、サムスン電子の4〜6月期の液晶パネル売上高は60億2290万ドル（約5252億円）を記録した。
前年同期比約45%の増加で、初めて四半期ベース売上高60億ドルを突破した。

サッカー・ワールドカップ特需などで、発光ダイオード（LED）バックライト搭載テレビや3D（三次元）対応テレビの販売が欧州市場を中心に急成長したことが、売上高の増加をけん引した。

特にテレビ向け液晶パネルを40億9000万ドル売り上げ、売上高全体の68%を占めた。
同社の世界市場シェアは26．3%で、前年同期より1．5ポイント下落したが、前期比では1．2ポイント上昇した。

一方、業界2位のLGディスプレーの4〜6月期液晶パネル売上高は、前年同期比43．7%増の53億7000万ドルだった。

サムスン電子とLGディスプレー（23．4%）を合わせたシェアは49．7%で、世界市場の半分を占めている。


LGディスプレーとは：
韓国・LGエレクトロニクス（旧称：LG電子）のCRT・LCDメーカー。
かつてはオランダのフィリップスとの合弁事業でLG-Philips LCDという社名だった。


追記：上半期（1〜6月）に世界の液晶パネル市場をけん引した韓国メーカーが、その地位を下半期（7〜12月）はもちろん来年上半期まで維持するとの見通しが出された。

市場調査機関のディスプレーサーチは17日、下半期の世界液晶パネル業界の売上高を前年同期比20．9%増の475億6870万ドル（約4兆538億円）と見通した。

売上高ベースの市場シェアは、サムスン電子が27．0%で1位、LGディスプレーが26．2%で後に続くと予想した。

両メーカーを合わせるとシェア53．2%で、上半期（49．8%）より3．4%高い。
台湾や日本などライバル社との格差をさらに広げると分析している。

韓国勢は、大型テレビ向けパネルの需要増を受け、他社より一足早く供給能力の拡充に乗り出したため、世界市場での支配力強化が可能だとも予想している。

さらに、こうした韓国メーカーの優勢は、来年上半期も続くと予測している。

上場企業年間純利益、100兆ウォンに迫る見通し
2010年6月20日
主要上場企業の純利益が、今年は100兆ウォン（約7兆4886億円）に迫る見通しだ。

欧州の財政問題、経済の二番底の懸念などにもかかわらず、業績は第3四半期まで増勢を続けるものと予想される。

金融情報提供企業のFNガイドが20日に明らかにした所によると、業績コンセンサス（3社以上の証券会社）のある上場企業511社の今年の純利益は、単体ベース（金融持株会社は連結ベース）で99兆4258億ウォンと見込まれた。

昨年の58兆2170億ウォンから70．8%増え、過去最大を記録する見通しだ。

全体のうち、時価総額上位20社の純利益が56兆727億ウォンと過半数を占める。
純利益が1兆ウォンを超える企業の数も、昨年の14社からことしは21社に増える見通しだ。

サムスン電子の純利益は、昨年の9兆6495億ウォンから15兆2779億ウォンに、58%増えると見込まれた。

金融関連企業を除く490社の今年の営業利益は93兆7635億ウォンで、昨年の56兆7739億ウォンより65% 増えるものと分析された。

サムスン電子の営業利益は昨年の6兆3500億ウォンから13兆9000億ウォンと、119% の急増が予想され、連結ベースでは、17兆〜18兆ウォンに達する見通しだ。


追記： 昨年と比べ、儲けが実に71％増え、過去最大を記録する見通しである。
いかに景気がいいか判るというものだ。

それに引き換え、日本では景気の心配よりも、身内の棟梁決めに奔走。
一寸前の自民党政権と全く同じ絵柄である。

又、中国の「日本人憎し」の様に、毎年「公共事業が悪い」と言って削減してきた割に、景気はさっぱりと上向かない。結局は不況の原因は公共事業ではなかったと言う事を立証したような物である。

減額する事で景気が良くなるならば、公務員全てを、中国人にしてしまえばいい事である。
それだけで、人件費は1／20で済む事になる。これが最良の策である。

やはし、政治も丸ごと中国か韓国にお願いした方がいいかもね。

上半期のIT輸出・貿易収支、過去最高を記録
2010年7月5日
知識経済部は5日、上半期の情報技術（IT）輸出は728億7000万ドル（約6兆4031億円）、IT貿易収支黒字は376億ドルで、どちらも2007年下半期（702億ドル）、昨年下半期（344億ドル）の過去最高記録を更新した事を明らかにした。

輸出トップ3品目のうち、半導体（236億4000万ドル）とディスプレーパネル（162億6000万ドル）は、世界景気の回復や中国など主要国の景気浮揚策に後押しされ、前年同期比で99．0％と47．1％増加した。どちらも半期ベースで過去最高だった。

一方、携帯電話（113億9000万ドル）は輸出単価の下落や主力のスマートフォン（多機能携帯電話）発売の遅れの影響で、前年同期比20．8％減と不振だった。

輸出国を地域別にみると、香港を含む中国が前年同期比で62．3％増の331億2000万ドル、東南アジア諸国連合（ASEAN）が42．5％増の64億8000万ドル、中南米が32．1％増の43億8000万ドルなど、開発途上国で大きく伸びたほか、欧州連合（EU）（15．8％増、89億9000万ドル）、米国（6．9％増、84億9000万ドル）、日本（23．9％増、35億5000万ドル）など先進国も増加した。

なかでも、2004年以降IT輸出トップを維持している中国（香港含む）は、単一国として初めて輸出額が300億ドルを超えた。輸出総額に占める割合も、昨年上半期の38．8％から、ことし上半期は45．4％と大幅に拡大した。

IT輸入は電子部品が24．2％増の208億8000万ドル、コンピューターおよび周辺機器が27．9％増の43億9000万ドルなど主要品目の輸入増加で、前年同期比25．5％増の352億4000万ドルとなった。

一方、月間ベースの輸出も好調で、6月のIT輸出は前年同月比28．5％増の130億4000万ドルだった。
2007年10月以来、2年8か月ぶりで130億ドル台を回復した。

輸入は64億ドルで、前年同月に比べ19．3％増加。
IT貿易収支は66億4000万ドルの黒字を計上した。


追記：　船舶に続き、IT製品に於いても韓国の急進が目立ちます。
この好景気を受け、韓国では消費者物価も対前年比で約３％程の上昇となっています。

所謂、インフレである。何と懐かしい言葉の響き。
日本では長期のデフレ状態が続き、それもスパイラルになって落ちて行っている訳で、目が回りそう。

この為、韓国銀行は先月、政策金利を年2．00%から2．25%に引き上げたが、来月には再度の引き上げが予想されている。

韓国半導体メーカー、世界DRAMシェア55％突破
2010年8月4日
4〜6月期の世界DRAM市場で、韓国半導体メーカーのシェアが55%を超えた。

市場調査機関アイサプライが4日に明らかにした同期間のメーカー各社の暫定業績基準集計によると、サムスン電子のDRAM市場シェアは33．8%に達した。
1〜3月期から1．2ポイント上昇し、世界首位の座を固めた。

ハイニックス半導体は前期比0．3ポイント下落の21．4%としたが、シェア2位は維持した。
両社を合わせた世界シェアは55．2%で、前期（54．3%）より0．9ポイント上昇した。

3位は日本のエルピーダメモリ（17．7%）、4位は米マイクロン・テクノロジー（13．0%）だった


DRAMとは：
Dynamic Random Access Memory（ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ、DRAM、ディーラム）は、コンピュータなどに使用される半導体を使用した電子部品の1種である。

記憶素子であるRAMの1種で、コンピュータの主記憶装置やデジタル・テレビやデジタル・カメラなど多くの情報機器の記憶装置に用いられる。

DRAMは、キャパシタ（コンデンサ）に電荷を蓄えることにより情報を記憶し、電源供給が無くなると記憶情報も失われる揮発性メモリであるために、長期記録の用途には向かず、情報処理過程の一時的な作業記憶の用途に用いられる。


追記：今迄紹介して来た重厚長大産業の船舶では、追い上げる韓国に、日本が労賃ではかなわないと国策により放棄。
これにより韓国は世界のトップに立った訳である。

又、この船舶技術を通して、素材、金型、溶接、ロボット、精密機器などの幅広い分野の産業にも発展して行ったのである。

それではと、物作り日本として選んだのは、電子部品産業である。
しかし、この電子部品産業の基本でもある、半導体部門でも韓国に負け、又、その半導体を使用したテレビ、携帯端末などの機器類でも完全に負けてしまったのである。

故に日本には仕事がなく、不況なのである。

韓国の人口は、日本の半分以下である。と言う事は製品は当然、海外向けである。
その意味でも、日本は完全にグローバル化の波に乗れていないのであろう。

韓国は今の大統領になって大きく世界に羽ばたいている。
又、中国も問題は多いにせよ、上手く14億近くの民をコントロールして、世界に台頭して来た訳である。

たった一人のリーダーの質が、これ程までに差をつけてしまうか、身を持って体験してしまった訳でもある。

素人集団の民主党は思い切って、政策を中国、韓国にアウトソーシングした方が、上手く行くかもよ。まあ、ゆっくり大将でも決めてさ。

NAND型フラッシュ市場、サムスンがシェア拡大
2010年8月5日
サムスン電子が4〜6月期の世界NAND型フラッシュメモリー市場でシェア40．4%を獲得し、首位の座を守った。前期比より0．2ポイント上昇した。

半導体市場調査の台湾・DRAMエクスチェンジが5日に明らかにした。

同期の世界NAND型フラッシュメモリー市場の規模は、前期比9．5%増の47億7600万ドル（約4104億5000万円）だった。

1〜3月期にサムスンをシェア差4．8ポイントまで追い上げた東芝は、シェア33．1%にとどまった。両社のシェア差は再び7．3ポイントまで広がった。

3位は米マイクロン・テクノロジー（シェア12．0%）、4位はハイニックス半導体（8．3%）。
ハイニックスはシェアを前期比0．4ポイント上げた。

一方、売上高増加率（前期比）では、ハイニックスが14．2%、サムスンが12．8%と、韓国メーカーで1、2位を固めた。

また、4〜6月期のDRAM市場でも、サムスンがシェア33．8%、ハイニックスが21．4%で、1、2位を獲得している。

専門家らは韓国半導体メーカーが善戦した背景として、迅速な投資による生産プロセスの効率化を挙げた。

サムスン電子関係者は、下半期も生産効率をさらに上げ、高付加価値製品販売の割合を拡大し、グローバル市場のリーダーの座を維持していくと意欲を示した。

NAND型フラッシュメモリーとは：　　
1987年に東芝に在籍していた舛岡富士雄が発明した。
NOR型フラッシュメモリと比べて回路規模が小さく、安価に大容量化できる。
又、書き込みや消去も高速であるが、バイト単位の書き替え動作は不得手である。

従来のフロッピーディスクに代わるPC用のUSBメモリやSSD、デジタルカメラ用のメモリーカード、携帯音楽プレーヤー、携帯電話などの記憶装置として使用される。

フラッシュメモリーとは：
記憶セルを接続する構造により、NAND型フラッシュメモリーとNOR型フラッシュメモリーなどに分けられ、ともに舛岡富士雄が東芝在籍時に発明した。
その後インテルの開発により、NOR型が先行して市場に広がった。

NAND型は、高集積化に向いていて、書き込みが高速な利点があるが、1バイト単位の読み出しはできず、ランダムアクセスによる読み出しが低速である欠点を持つ。

NOR型は、1バイト単位の読み出しが可能で、高速にアクセス出来る利点があるが、書き込みは低速で、且つメモリセルの構造上、高集積化がNAND型に比べて向いていない。

どちらの型も、数キロバイトから数十キロバイトのブロック単位でしか消去・書き込みは出来ない。

NOR型は、マイコン応用機器のシステムメモリに適しており、従来から使用されていたROMを置き換える存在となった。

ROMの交換で行われていたファームウェアの更新も、製品の筐体を開けることなく容易に行えるようになっている。

NAND型は、データストレージ用に適しており、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルオーディオプレーヤーなどの記憶媒体として広く普及しており、それによって価格も低下している。

ハイニックス半導体Q1売上高、過去最高を記録
2010年4月22日
ハイニックス半導体は22日、第1四半期の連結ベース業績を売上高2兆8214億ウォン（約2359億円）、営業利益7991億ウォンと公表した。

四半期ベース売上高で過去最高だった、昨年第4四半期（2兆7994億ウォン）をも上回った。
又、営業利益も第1四半期としては過去最高を記録した。

前四半期比で売上高は1%、営業利益は13%、それぞれ増加した。
営業利益率は約28%で、前四半期（25%）を上回った。

ハイニックスは、全般的にメモリー半導体需要が堅調な中、DRAM販売量の増加と価格の上昇が業績好調をけん引したと説明した。

また、付加価値と生産性の高いDDR3DRAMと微細加工製品の比率拡大が営業利益の増加につながったとした。

ハイニックスの第1四半期DRAM平均販売価格は前四半期比3%上昇、出荷量は6%増えた。
ただ、NAND型フラッシュメモリー製品は、出荷量は前四半期水準を維持しものの、平均販売価格が6%下落した。

ハイニックスは、現在、主力メモリー製品の6割水準を占めるDDR3製品の生産比率を年内に8割以上に拡大する計画だ。
また、30ナノクラス製品の開発を年内に完了させる。

第1四半期DRAM売上高の50%を占めたモバイル、グラフィック、サーバー用DRAMなど高付加価値製品の比率も拡大し、収益性を高める。

NAND型フラッシュ製品は、昨年8月に開発を終えた30ナノクラス製品の生産比率を上げ、ことし2月に開発した20ナノクラス製品の量産を下半期から開始する予定だ。

また、NAND型フラッシュ製品の需要増に合わせ、月産5万枚の清州工場（忠清北道）のNAND型フラッシュ専用ラインの生産能力を8万枚以上に拡大する計画だ。


追記： 昨年(2,009年)のQ３期より世界景気の回復が戻り始め、Q４期には四半期ベース（ウォンベース）での過去最高を記録した。
そして、今回はそのQ４期をも上回った訳である。

最近「韓国に学べ」のスローガンを目にする事が多くなりました。
グローバル化の進んだ一部の韓国企業には、既に日本を見限る動きも現れ始めています。

日本国内では、「経済大国日本」なんだから、誰かが何とかしてくれるだろうと思っている人が大半かもしれません。

しかし、バブルがはじけて以来、政府は弱った国民には何も手は差し延べようとはしません。
自殺者の急増がそれを裏付けています。

「韓国脅威論」が渦巻く中、やはし一日にして今の強い韓国に成ったのではない事だけは確かである。

韓国、京畿にある英語村は、NHKでもその実態を取材して番組化しているので、多くの方はご存知かと思いますが、小さい時から、グローバル化教育に力を注いでいる結果が、今の強い韓国にした要因の一つではないだろうか。

�@ ハイニックス、20ナノ64ギガNANDフラッシュ開発
2010年2月9日
ハイニックス半導体は9日、20ナノクラス技術を適用した64ギガバイトNAND型フラッシュメモリーの開発に成功したと発表した。

20ナノNAND型フラッシュメモリー開発は、インテルとマイクロンの合弁会社IMフラッシュ・テクノロジーズに続き、世界2番目。

ハイニックスは、インテルとSTマイクロエレクトロニクスの合弁会社ニューモニクスとの分業戦略を通じ、ナノプロセスの微細化時期短縮を進めている。

同会社では、今回開発した製品は、新プロセスの採用を最小化しながらも生産性が30ナノ級よりおよそ2倍高く、業界最高水準の原価競争力を確保したと説明した。ことし第3四半期から量産する。

また、ことしNAND型フラッシュメモリー専用の忠清北道・清州工場に1兆ウォン（約768億円）を投じ、生産能力を2倍以上に高め、市場シェアを拡大していく計画だ。(1／6の記事参照)

ハイニックスは、この製品を基盤として、64ギガバイトメモリー容量時代が早まるものと見込んでいる。特に、主に通信技術に適用されてきたノイズ除去技術をNAND型フラッシュメモリー半導体開発に適用し、工程をより微細化する研究を進める計画だ。

又、同技術を開発・適用すれば、工程微細化の限界を20ナノクラス以下まで拡張し、10ナノクラスNAND型フラッシュメモリーの生産も可能だと説明した。


�A ハイニックス、ことし清州工場に1兆ウォン投資
2010年1月6日
ハイニックス半導体は6日に忠清北道・清州で記者懇談会を行い、ことしの投資額2兆3000億ウォン（約1858億円）の内、1兆ウォンを清州工場に投じる考えを示した。

7000億ウォンの現金を投資するほか、他工場の3000億ウォン台のDRAM装備を同工場へ移転する計画だ。

会社側は「昨年はひどい不況で投資が冷え込んだが、第3四半期以降の黒字基調を土台に、中長期的な観点からNAND型フラッシュメモリー事業の競争力強化に力を入れる」と表明。

「清州工場をNAND型フラッシュメモリーの一番地に成長させたい」と意欲を示した。

2014年までは清州以外の工場への増設投資はできるだけ控え、清州工場に建設済みのM11、M12ラインの全面稼動に向け投資するとしている。