笑える主夫の介護

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 31日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、昨日に引き続き、「風力発電機の技術向上を目指し、東京大学と共同研究契約を締結」の報告の紹介です。

風力発電機の技術向上を目指し、東京大学と共同研究契約を締結
〜地球シミュレータを活かして、地形を考慮した技術開発（その４）〜
平成18年12月1日
独立行政法人・海洋研究開発機構／国立大学法人・東京大学

３．共同研究イメージ　
期間：平成18年12月1日から平成21年3月31日

�@　本共同研究では，複雑な地形に設置した風力発電機の発電性能を高精度で予測する事が可能になります。（全地球規模から風車を設置する地域までの風を予測するシュミレーションが可能）

�A　風速や風向を詳細に考慮する高精度な発電量予測は、地球シミュレータ上で初めて可能になります。


追記：(続き・日本CCS調査のHPより、その事業概要を抜粋)
当社は、このたび、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の公募する研究開発委託調査事業「革新的ゼロエミッション石炭ガス化発電プロジェクト」のうち、「発電からCO2貯留に至トータルシステムのフィジビリティー・スタディー」（以下、「本調査」という）を受託する事となりました。

本調査は、福島県いわき市にある石炭火力発電所から排出されるCO2を、福島県の沖合にある枯渇した海洋ガス田構造に貯留する事につき、今年度、フィジビリティー・スタディー（事業化事前検討）を実施するものです。

上記の石炭火力発電とは、当社の株主である電力会社10社が出資する株式会社クリーンコールパワー研究所が、常磐共同火力株式会社の勿来（なこそ）発電所構内に設置した石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）です。

また海洋ガス田とは、当社の株主である帝国石油株式会社が、1984年から2007年にかけて天然ガス生産を行った岩城沖ガス田構造です。

本調査は、日本国内でのＣＣＳ大規模実証試験に向けた本格的な調査の一つであり、今後、検討･評価を行う上で、関連機関と連携を図りつつ、地域の皆様のご理解とご協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。（2008年7月23日）


☆3・11の大震災から1ヶ月後辺りから、この勿来周辺（福島浜通り）を震源とする震度5以上の地震が頻繁に起き、その原因を様々な角度から探った記事が集中しました。
その幾つかを列記してみます。
�@人工地震兵器HAARP(ハープ)の使用・・3.11も含め、米国の仕業。
�A核爆発実験・・震源地が綺麗に整列化されており、意図的に実験を行った。
�Bいわき市勿来でのCO2貯蔵・・長岡ガス田と同様に地震を誘発した。


☆今日のアジア市場は、ギリシャの債務協議の合意が近いとの観測を受け、高い所が多くなった。
一方、ヨーロッパ市場では、30日の欧州連合（EU）首脳会議が新財政協定について合意した事に加え、ギリシャ債務削減に向けた民間投資家との協議は、今週中にも合意出来るとの期待が支援材料となり、現在は、全面高の展開となっている。（現地時間、12時頃）
但し、ポルトガルに対する懸念が強まっており、親分の出番となっている。

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 30日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、昨日に引き続き、「風力発電機の技術向上を目指し、東京大学と共同研究契約を締結」の報告の紹介です。

風力発電機の技術向上を目指し、東京大学と共同研究契約を締結
〜地球シミュレータを活かして、地形を考慮した技術開発（その３）〜
平成18年12月1日
独立行政法人・海洋研究開発機構／国立大学法人・東京大学

２．研究の内容：
（1）風車モデルと、局所風予測が可能な超高解像度の大気海洋結合モデルとの統合、および各モデルの高度化
（2）風力発電機の設置場所における風車の高さを想定した高度における風の観測
（3）観測結果を用いたシミュレーション結果の検証、および国際標準化に必要なシミュレーションの実行と結果の解析、評価


追記：（続き）2004年に起きた新潟中越地震では、震央から約20kmしか離れていない所に問題の天然ガス田（南長岡ガス田）があります。

ここで2003年から、二酸化炭素を圧入する実証実験をやっていた訳であるが、調べて行くと、福島県いわき市勿来でも、CO2貯蔵施設の調査をしていたという情報があります。

中越地震と同じパターンなのか！
（頻発する地震の原因では？と一寸した騒動になっているようです）

調査会社（日本CCS調査）のHPよりその事業概要を抜粋
・いわき市における、石炭ガス化複合発電実証試験＋二酸化炭素地中貯蔵可能調査

日本CCS調査は、二酸化炭素貯留に関する技術を扱う日本の企業

・会社概要：
2008年5月26日、日本の電力会社、石油元売会社、エンジニアリング会社など数十社が出資する株式会社として発足（2010年末で株主となる企業は36社を数える）。
工場から排出される地球温暖化の原因となる二酸化炭素を分離、回収、輸送、貯留に関する技術の研究開発するために設立された。日本国内では、北海道苫小牧市などをフィールドに二酸化炭素の貯留技術の研究が進められている。

・事業概要：
平成20年度から22年度にかけて、過去の天然ガス田の開発により取得したデータを活用して貯留層の評価を行いました。また、平成20年度から22年度にかけて、実証試験に必要となるCO2 分離回収設備、輸送設備、圧入設備の概念設計等を実施するとともに、平成21年度には、海底パイプライン敷設の可能性を検討するためのパイプラインルート調査を実施しました。
（平成23年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、本地点でのCO2 圧入に必要な調査は、当面取りやめとしています。）

・調査井に関わる事業内容
平成21年度〜22年度（経済産業省より委託）
�@調査井掘削
�A実証試験設備の検討
�B拡張３Ｄ弾性波探査
�Cボーリング調査
�D法規制対応、安全性評価に係る調査、検討　等

平成22年度（経済産業省より委託）
�@調査井掘削
�A設備設計準備
�B法規制対応、安全性評価等に係る調査、検討
�C社会的受容性に係る調査、検討　等
（続く）

☆今日のアジア市場は、前週に米国の市場が下げた流れを受け、アジアでも安い所が多くなった。
一方、ヨーロッパ市場では、ギリシャ債務削減に向けた民間投資家との協議が、継続されているが、27日に、格付け会社フィッチ・レーティングスが、欧州ソブリン5カ国（イタリア、ベルギー、スロバニア、キプロス、スペイン）を格下げ、アイルランドをネガティブ見通しにすると公表。
ギリシャ情勢を含め、欧州情勢に再度暗雲が漂ってきた。

まずはEU（欧州連合）財政協定について協議する30日からのEUサミットに注目。
現在は、全面安の展開となっている。（現地時間、14時頃）

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 29日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、昨日に引き続き、「風力発電機の技術向上を目指し、東京大学と共同研究契約を締結」の報告の紹介です。

風力発電機の技術向上を目指し、東京大学と共同研究契約を締結
〜地球シミュレータを活かして、地形を考慮した技術開発（その２）〜
平成18年12月1日
独立行政法人・海洋研究開発機構／国立大学法人・東京大学

１．概要(2／2)
本共同研究では、風車のシミュレーションと風力発電性能評価に実績のある東京大学が開発した風車の動作を再現するモデル(風車モデル：注1)と、海洋研究開発機構で開発した局所的な風を予測するためのシミュレーションプログラムを、地球シミュレータの超高解像度の大気海洋結合モデル（注2）に統合します。

これにより、複雑な地形に設置した風力発電機の発電性能を高精度で予測する事が可能になります。
本共同研究の成果は、風力発電施設の設計/設置にかかるコストや時間の削減に資するもので、風力発電機の性能評価技術における国際標準となる事を目指します。

また、本共同研究により、世界に先駆けて、アジア日本領域、あるいは日本の局地的な気象条件を考慮した、日本発の貴重でかつユニークなデータが国内外に提供される事になります｡

さらに、本共同研究で培われたシミュレーション技術は、タービンの制御技術など、他の多くの産業分野に応用される事が期待されます。


※（注１）「風車モデル」：
風車にあたる風量や風向などから、風車の動作を再現するモデルの事。
今回使用するモデルは、東京大学にて開発されたモデルである。

※（注２）「大気海洋結合モデル」：
大気と海洋の変動を総合的に解く事ができるモデルの事。今回使用するモデルは、海洋研究開発機構で開発されたモデルである。


追記：（続き）カルデラ湖の水が地震を引き起こしている典型的な場所といえば、大西洋のまん中に位置するアゾレス諸島である。ここでは、雨が降ると地震が起きる。

アゾレス諸島は、ポルトガル西方沖約1500kmの大西洋上に浮かぶポルトガル領の島で、9つの島からなり、全島人口は24万人程である。

そのどれもが火山島で、ここでは雨が降ると約2日後に、被害は起こさないが人間が感じる程度の地震が起きる。
つまり火山のカルデラに雨がしみこんで、その地下水が地震を起こすのである。日本とは地球の反対側だが、日本との縁は深い。

この島に上がったマグロの多くは遠く日本まで運ばれる。いちばん高く買ってくれるのは日本だからである。
又、此処はアトランティス大陸沈没の舞台と考えられている場所でもあり、ヨーロッパでは神々が棲む島とされている。

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 28日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、「風力発電機の技術向上を目指し、東京大学と共同研究契約を締結」の報告の紹介です。

風力発電機の技術向上を目指し、東京大学と共同研究契約を締結
〜地球シミュレータを活かして、地形を考慮した技術開発（その１）〜
平成18年12月1日
独立行政法人・海洋研究開発機構／国立大学法人・東京大学

１．概要(1／2)
海洋研究開発機構と東京大学は、両者のシミュレーションモデルを統合する事で、風力発電機の新たな性能評価技術の確立を目指す共同研究契約を本日締結しました。

風力発電機の性能評価は、設置を検討している地点において実験的に行われてきましたが、これには膨大なコストと時間を必要とします。

また、日本のような山谷の多い複雑な地形では、風車の設置位置がわずかにずれるだけで発電量が異なります。

さらに、複雑な地形が発電量に影響を及ぼすメカニズムについても未解明な部分が多く、風力発電機の発電性能に関する詳細なデータを取得する事は困難な状況です。


追記：風力発電の分野は多くの雇用を創出する事で、米国では再生テーマの一つともなっている。しかし、騒音、強風、エネルギー効率など課題点も多く存在しており、立地によっては、現存以上の増設を認めない地域が多く認められる。


☆（続き）石田氏の理論は謂わば地震爆破論であるが、爆破と行かぬまでも、水を人工的に地下に注入した時に、地下では何が起きていたのだろうか。

断定する事は出来ないが、岩の中でひずみが増え続け、地震が起きそうな状態になった時、水や液体は岩と岩の間の摩擦を小さくして滑りやすくする。
つまり地震を起こしやすくする働きをするらしい。
いわば、地震の引き金を引いてしまうのだ。

つまり、人間が地下に圧入した水や液体が、岩盤の割れ目を伝わって井戸の底よりも深いところにまで達して、その先で地震の引き金を引いたのに違いないと考えられている。

米国では多方面で研究が進んでいるが、日本でも例がある。長野県の松代町と言えば群発地震で有名な所だが、群発地震が終わったあと、1800メートルの深い井戸を掘って、群発地震とはなんであったのかを研究しようとした。

その井戸で各種の地球物理学的な計測をした時に、水を注入してみた事がある。
この時も、注水した事によって小さな地震が起きた事が確認されている。
しかもこの時は、米国の例よりもずっと弱い14気圧という水圧だったのに、地震が起きた。


松代群発地震とは：
長野県松代町（現長野市）付近で1965年（昭和40年）8月3日から約5年半もの間続いた、世界的にも稀な長期間にわたる群発地震である。
地震の原因は震源地ともなった、皆神山付近の地下溶岩の上昇に伴い、熱せられた岩が膨張し発生したものと考えられている。観測結果から3箇所のマグマ溜まりの存在が示唆された。

★今朝の地震にも驚いたが、揺れの時間を気にしながら待機していたが、直ぐに揺れも収まりホッと胸をなでおろした。
今月中に巨大地震が起きるかも？と言う報道が頭にあるからである。

今朝も寒くて、日中でも冷蔵庫の中の気温位しか上がらなかったようだ。
昨日は西から南方向の空に地震雲があったが、今日はやたらに出現していたね。

午前中だけでも、西から南方向の筋状雲、富士山方向からの放射状雲、山梨北部と長野方面からののろし状雲、茨城・福島沖方向からの放射状雲・・。

しかし、震度3位じゃ騒がなくなったから不思議だよね。
最近の学説では、大陸は沈降と隆起を繰り返して来たと言う学者もいるが、隆起でも沈んでもかなりの被害は免れない事だけは確かである。凄い時代に遭遇してしまったものである。

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 27日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、昨日に引き続き、「インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功」の報告の紹介です。（この発見が、翌年以降の世界気象予測の向上に繋がって行ったのである。）

インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功
〜洪水や旱魃などによる社会的損失の軽減へ大きく前進（その５）〜
平成18年10月16日
独立行政法人・海洋研究開発機構

４：今後の展望
今後はIOD現象とその世界各地への影響の予測精度向上を目指して、モデルによる予測技術の高度化（結合モデルの高解像度化、データ同化手法の高度化、及び予測実験の条件の組合せ数を増やす事を計画しています。

また、予測に用いる初期条件を高度化するには、インド洋におけるリアルタイム観測ネットワークの整備も並行して進める必要があります。

その他、予測実験の成果を減災や社会経済活動に応用する研究も推進する予定です。


☆今朝も外のバケツの水に氷が張っていました。今年は既に平年より寒さが強まると予想されていますので、春の訪れも遅くなりそうですね。


追記：（続き）民主党・風間議員は平成19年10月31日の災害対策特別委員会において、中越地震が新しい原理による地震であったと述べている。

風間によれば、中越地震は帯水層への水やCO2の注入が誘発する地震であったという。
すなわち、石油および天然ガスの回収のために注水した水が、地中にある鉄と反応し水素が発生し、さらに発生した水素が地中で核融合を起しているという仮説である。

又、この原理を簡単に理解するのに、ホッカイロを持参。封を開けて取り出しますと、空気中に含まれている水分と、このホッカイロの中の鉄分が反応して熱を生じます。
これがこの化学式の意味する所だと説明した。

もう一つの資料として、アメリカのオハイオ州の州都コロンバスという所にあるバッテル研究所。
この研究所がまとめた資料があります。

この資料の題名は、「帯水層へのCO2の注入が誘発する地震活動の調査」。
つまり、地中に水ないしCO2を注入した時に、どのような形で地震活動が誘発するかという事を報告しています。

※風間が委員会で披露した新しい理論と言うのは、石田地震化学研究所所長の石田昭氏の提唱する新理論らしい。
石田氏は元名古屋工業大学・土木工学科教授で京都大学工学博士。以前から地震予知が全く機能しない事に疑問を持ち、それではと、自論で研究生活に没頭。石田研究所を設立。
各地で講演会活動の普及に努めているそうである。現在は石田地震化学研究所に改称。


☆今日のアジア市場は、欧州債務危機の中ではあるが、親分である米国の、各種経済指標の好転報道に加え、一昨日、低金利政策の期限が延長された事で、前日のダウ平均は、昨年4月29日に付けたリーマン・ショック後の高値を一時上回った。
この流れを受け、アジアでもほぼ全面高となった。

一方、ヨーロッパ市場では、ギリシャ債務削減に向けた民間投資家との協議が、数日以内の合意を目指し27日も継続されているが、EU、IMF、欧州中央銀行（ECB）の3機関（トロイカ）は今週、ギリシャ向け第2次支援を実施する話し合いも目前に迫っているとして、同国に一段の財政赤字削減と、以前に合意した一連の緊縮財政改革の実施を求めている。

現在は、高安マチマチとなっている。（現地時間、13時頃）

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 26日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、昨日に引き続き、「インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功」の報告の紹介です。（この発見が、翌年以降の世界気象予測の向上に繋がって行ったのである。）

インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功
〜洪水や旱魃などによる社会的損失の軽減へ大きく前進（その４）〜
平成18年10月16日
独立行政法人・海洋研究開発機構

３：成果(2／2)
一方、最近の衛星による観測では、スマトラ島西岸沖における強い海水の湧昇による海面水温や海面水位の低下をはっきりと捕らえ、強い降雨を伴う背の高い対流活動が通常より西方に移動している事を明瞭に示しました。

これはIOD現象の典型的な特徴で、本研究グループの予測が的中したことが明らかになりました。
現在、IOD現象の影響で、熱帯インド洋東部では下降気流により乾燥し、熱帯インド洋中央部から西部は上昇気流が強化されて高温湿潤傾向になっています。

IOD現象が最盛期になる10〜11月にはケニアなど熱帯域の東アフリカ諸国で洪水が起きる可能性があり、インドネシア、オーストラリア西部の旱魃はいっそう深刻化することが予想されます。

また、日本へのIOD現象の影響は、とりわけ夏に強く現れる事が分かっており、今夏の場合、西日本での猛暑の一因でもあると考えられます。

今回のこの予測実験の成功は、結合モデルによる短期気候変動予測研究を著しく進展させるものです。


追記：昨日に引き続き、」答弁書を検証してみる事にする。
２について：
�A「二酸化炭素が圧入された帯水層において、圧入された二酸化炭素が広がると予想された範囲に、断層が確認されなかったものである。」

2007年の中越沖地震では、柏崎刈羽原発事故を引き起こしたが、その原因は地下17キロにわたって海底活断層が延びていた事でした。結果は見落とされていた活断層だったのです。

しかし、31年前に新潟柏崎刈羽原発についての国の安全審査にかかわった松田時彦東大名誉教授が31年の沈黙を超えて重要な証言をあるテレビ映像の中でしています。

「その頃は、活断層を考えなくてはならないと言うのは私ぐらいものでした。活断層なんて迷惑だから言わないで欲しいという雰囲気でした」

（すなわち松田時彦教授は、新潟柏崎刈羽原発の地盤の下に活断層がある事に気付いていて、それを安全審査委員会で指摘したのですが、委員から無視されたのです。原発建設に批判的な学者の意見は無視されていると考えられます。）

＊松田教授は原発推進の国策に反対するのではなく、活断層の上に原発を作る事に意義を唱えたものと思うが、松田教授はその後、委員の辞退を申し出たが事務局からスケジュール上、今更困るとの強い要請を受けたと語っている。
（続く）

☆今日のアジア市場は、欧州債務危機の中ではあるが、親分である米国の、各種経済指標の好転報道に加え、昨日、低金利政策の期限が延長された事で、親分の世界統制は、アジアでも全面高の展開となった。

一方、ヨーロッパ市場は、目先の焦点であるギリシャの債務交換協議が難航しているが、
ギリシャ当局と民間債権者の交渉は最終的にはまとまるとみられており、その期待をはやした買いで、現在は、全面高となっている。（現地時間、13時半頃）

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 25日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、昨日に引き続き、「インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功」の報告の紹介です。（この発見が、翌年以降の世界気象予測の向上に繋がって行ったのである。）

インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功
〜洪水や旱魃などによる社会的損失の軽減へ大きく前進（その３）〜
平成18年10月16日
独立行政法人・海洋研究開発機構

３：成果(1／2)
本研究グループは、2000年にIOD現象のモデル再現実験に世界で初めて成功した後、過去の事象の再現予測実験を数多く行ない、予測可能性の研究を深めて来ました。

IOD現象の発生予測には現場データが不可欠ですが、インド洋の観測は極めて不完全な状況にあります。

そこで、本研究グループでは、利用可能な衛星観測を中心とした大気海洋データを用いて2005年の早い段階から、結合モデルSINTEX-F1による予測実験を開始しました。

予測実験は2005年11月の時点で、2006年の秋にはIOD現象が発生する事を予測していました。

また、本年7月に行った予測実験でも9〜11月にIOD現象が発生するとの結果が得られました。


追記：昨日に引き続き、」答弁書を検証してみる事にする。
１について：
前出の加藤教授は、「今回の中越沖地震は、広域での応力によって発生したとみられている。
震源は、油田とは離れており、個人的見解としては、直接の影響はなかった、つまり、誘発地震ではなかったと思う」と話す。

だが島村氏は「水が浸み込む深さや広がりが、どうなっているのか、地下世界は見当もつかない。世界のダムでは震源が何十キロも離れたケースもあった。
もちろん、日本では地震が頻発しており、注水作業が地震の引き金になったと断言はできない。

しかし、わが国では誘発地震に関する研究が外国に比べてかなり遅れている。
温泉井戸もたくさん掘られており、温泉の汲み出しでも、地下の流体（水）のバランスが崩れて地震の引き金になることも考えられる。

研究体制の整備が急がれている」と警告する。
（水が引き金になったとする事例は他にも沢山ありますが、次の機会にて紹介したいと思います。）


☆今日のアジア市場は、欧州債務危機の中ではあるが、親分である米国の、各種経済指標の好転報道が相次ぎ、各企業の決算報告で裏打ちされている。そんな親分の世界統制は、アジアでもほぼ全面高に近い展開となった。

一方、ヨーロッパ市場は、目先の焦点であるギリシャの債務交換協議が難航している。
民間債権者は、既存のギリシャ国債と交換する新たな国債の表面利率を平均4％とするよう求めているが、ユーロ圏財務相は23日の会合でこれを拒否。

ギリシャ政府側は表面利率は3.5％より高い水準には設定出来ないとしている。
（表面利率が低いほど、民間債権者の負担が大きくなる。）

ギリシャ当局と民間債権者の交渉は最終的にはまとまるとみられるが、交渉の迅速な決着への期待が薄れ始めている。

この影響が市場にも影を落とし現在は、小幅ながら安いところが多い。（現地時間、13時頃）

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 24日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、昨日に引き続き、「インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功」の報告の紹介です。（この発見が、翌年以降の世界気象予測の向上に繋がって行ったのである。）

インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功
〜洪水や旱魃などによる社会的損失の軽減へ大きく前進（その２）〜
平成18年10月16日
独立行政法人・海洋研究開発機構

２：背景
IOD現象は1999年の発見後、世界各国において多くの研究がなされ、太平洋のエルニーニョ現象と同様に世界各地に旱魃、豪雨、猛暑、台風やサイクロンの異常発生など、様々な異常気象を引き起こす事が明らかになっています。

したがって、その発生を事前に予測する事が科学技術面だけでなく、社会経済的にも待望されて来ました。
今回のIOD現象の予測の成功は、それに伴う大きな社会的損失を軽減する上で、大きく前進したと言えます。
IOD現象の予測は、季節内振動と呼ばれる活発な現象がある事及び、インド洋における海洋観測データの圧倒的な不足の為に、非常に困難でした。

例えば、エルニーニョ現象については、米国の海洋大気庁と日本の当機構が共同で熱帯太平洋に約70台の係留ブイを設置し、その予測に向けた大気海洋データをリアルタイムで取得しているのに対し、IOD現象については、インド洋に係留ブイが8台稼動しているに過ぎません。


追記：（昨日の続き）この答弁書を検証してみる事にする。
１について：
�@「同機構においては、二酸化炭素圧入地点に地震計を設置し、常時観測を行う体制を整えており、その後の観測結果からは、特段の異常は確認されていない。」
と言う事は、注入によって、地震が引き起こされる危険性は充分に承知していた事になる。

震源からほど近い所にあるガス田開発では、「水圧破砕法といって高圧の水を注入して岩を破砕していた。その事が2回の地震の引き金になった可能性はある」と指摘するのは、地震学者の島村英紀氏。

その破砕の震動が地震を誘発する訳ではなく、問題は「水」なのである。
「地震を誘発する原因の多くは水である」と、海洋研究開発機構の研究でも指摘している事を、この誌面でも何回も取り上げて来ています。

人造とも言われている「誘発地震」のメカニズムから紹介しよう。
「ダムを建設して水を貯めると、周辺で小さな地震が起き始めることは知られています。

地下深くの断層面まで水が浸み込む事で、滑り出しの“潤滑剤”になると考えられています」
（東大地震研の加藤照之教授）

ニューディール政策で有名な米フーバーダムでは、1935年に貯水を始めた翌年から地震が増え、1940年には過去最大のM5の地震が起きた。

アフリカ・ジンバブエとザンビア国境のカリバダムでも貯水が始まってから地震が急増、満水になった1963年にM5.8の地震が起きた。

このほか、エジプト・アスワンハイダムなど世界各地の巨大ダムで、貯水後に地震が起きているという。貯まった水自体の水圧で地下深くへ浸透していると考えられるが、井戸への高圧注水も同様の効果をもたらす様である。

1960年代、米デンバーの軍需工場で深さ約3600メートルの井戸を掘り廃液を注入したところ、注入量や水圧と地震の発生が連動していることが観測された。

新潟県のケースでは、「南長岡ガス田」の深さ5151メートルの井戸で、2001年夏に1カ月にわたって950ｋｇ／ｃｍ2（指先に約1トン）の水圧破砕作業が行われ、昨年秋にも、別の井戸で再度実施された。

因みに、今回の震源により近い「東柏崎ガス田」での同作業実績はない。（続く）


島村英紀：　1941年東京生まれ。東大大学院地球物理学専攻博士課程修了。北海道大学・地震火山研究観測センター教授を経て、現在、武蔵野学院大学客員教授。
著書『公認「地震予知」を疑う』（柏書房）や『地震は妖怪　騙された学者たち』（講談社）等で政府の地震研究体制を批判して来た為、一時、国賊扱いを受ける。

海底地震計の開発に成功し、その地震計を持って世界中の海を駆け回り、海外での地震学者としての知名度は世界的である。

国内でも先の東北大震災を境に、「国策批判は妥当であった」との評価する動きが噴出し、やっと日の目を見る事になって来た。


☆今日のアジア市場は、欧州債務危機の中ではあるが、親分の統制のもと、今日もほぼ全面高に近い状況となった。
一方、ヨーロッパ市場は、23日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャの債務再編をめぐって、同国債の民間投資家を代表するIIF（国際金融協会）が提示した条件への対応に進展が無かった事や、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がフランスの銀行を格下げした事により、フランスのソシエテ・ジェネラルやクレディ・アグリコルなど銀行は急落している。

現在市場は、小幅ながら全面安となっている。（現地時間、14時頃）

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 23日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。
そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。
今日は、「インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功」の報告の紹介です。
（この発見が、翌年以降の世界気象予測の向上に繋がって行ったのである。）

インド洋のダイポールモード現象の予測に世界で初めて成功
〜洪水や旱魃などによる社会的損失の軽減へ大きく前進（その１）〜
平成18年10月16日
独立行政法人・海洋研究開発機構

１：概要
海洋研究開発機構は、地球規模で異常気象を引き起こすインド洋ダイポールモード現象（以下、IOD現象）（※1）を、1999年に世界に先駆けて発見し、その発生メカニズムを解明するとともに、2005年より地球シミュレータを用いて、予測に向けた実験を推進して来ました。

この度、研究グループらは、ヨーロッパの共同研究グループと共に開発した先端的大気・海洋結合モデル（以下、SINTEX-F1）を用いて、今秋のIOD現象を昨年11月の時点において予測する事に世界で最初に成功しました。（※２）

今後は、整備の遅れているインド洋の現場観測網を充実させ、予測に用いる初期データの精度を向上させるとともに、モデルの改良を重ねることで予測精度を高めてゆきたいと考えています。

また、予測情報ネットワークを整備する事で、世界的な規模で被害の軽減に役立つ事が期待されます。


※１ インド洋ダイポールモード（IOD）現象：
1999年に地球フロンテイア研究センターの山形プログラムデイレクターとSaji研究員（現在、APEC気候センター（釜山）主任研究員）らがインド洋での現象を発見し、ネーチャー誌に発表したもので、太平洋熱帯域のエルニーニョ現象とよく似た現象である。

インド洋東部(ジャワ島沖)で海水温が下がり、反対にインド洋中央部から西部(ケニア沖)で海水温が上昇する。
この海洋の変動に対応して赤道上の東風が強化される。このダイポールモード現象は普通5〜6月に発生し、10月ごろに最盛期になり、12月には減衰する。

この現象はインドネシアやオーストラリア西部に旱魃（かんばつ）をもたらす一方で、ケニアなどの東アフリカ諸国には洪水をもたらす事が明らかになっている。

また夏のモンスーンに大きな影響を及ぼし、インド北部からインドシナ半島、中国南部に大雨をもたらすとともに、極東アジア、わが国では西日本から沖縄周辺に猛暑をもたらす事が明らかになっている。
ヨーロッパ地中海諸国の猛暑とも関係が深いという研究結果も報告されている。

※２：
過去の事例の再現実験（ヒンドカースト実験）では、平均的な予測可能性は４ヶ月程度である。


追記：（昨日の続き）平成20年3月31日、国会で二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書が、民主党・風間議員より提出された。以下がその答弁書の内容である。

参議院議員・風間直樹君提出：二酸化炭素貯留実験に関する質問に対する答弁書
平成20年4月8日
内閣総理大臣　福　田　康　夫　　　

１について：
財団法人・地球環境産業技術研究機構においては、御指摘の実証実験の事業計画策定に当たって、専門家からなる委員会を設置し、二酸化炭素圧入予定地域の近傍で過去に行われた石油・天然ガス開発の坑井掘削の結果得られた地質構造に係るデータ等に基づき検討を行ったところであり、二酸化炭素が圧入された帯水層において圧入された二酸化炭素が広がると予想された範囲に、断層が確認されなかったものである。

なお、同機構においては、二酸化炭素圧入地点に地震計を設置し、常時観測を行う体制を整えており、その後の観測結果からは、特段の異常は確認されていない。

２について：
平成20年度以降に実施する予定の大規模実証実験については、地震学の専門家の意見を踏まえて安全性に十分配慮した事業計画を策定するとともに、地元の地方自治体の理解を前提に実証実験を行うこととしている。

なお、御指摘の先の実験において実際に二酸化炭素が圧入された地層と、御指摘の地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素圧入による影響が御指摘の地震の震源まで及んだとは考えられない。

３について：
平成20年度以降に実施する予定の大規模実証実験を実施する地域については、現在のところ具体的に決定しているわけではなく、今後行う予定の予備調査の結果を踏まえて、これを実施する地域を絞り込んでいくこととしている。

（３の質問：　平成20年度からの大規模実験の実施場所はどの都道府県を予定しているのか？）
（続く）


☆今日のアジア市場は、欧州債務危機の中ではあるが、親分の統制のもと、ほぼ全面高に近い状況となった。
一方、ヨーロッパ市場は、23日にユーロ圏財務相会合が予定されているものの、会合では、ギリシャの債務再編をめぐって、同国債の民間投資家を代表するIIF（国際金融協会）が提示した条件への対応や、EU（欧州連合）の新たな財政協定について話し合われるとみられている。

尚、民間投資家とは合意が延びているが、いずれ債務協定も合意するものと見られており、危機感はない。現在は、全面高となっている。（現地時間、13時頃）

又、ユーロ圏情勢を握る、親分の動向だが、今週は24−25日にFOMC（米連邦公開市場委員会）、24日にオバマ大統領の一般教書演説、経済指標は住宅関連の指標や米12月耐久財受注などが控えており、これらを材料にリーマン・ショック後の高値を狙うつもりでいる。

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2012年1月 22日
地震の謎を探っていたら、「深海探査船・ちきゅう」に行き着いてしまいました。
地震予知では全くダメでしたが、他の分野では思わぬ研究成果を上げていました。

そこで、深海探査船・ちきゅうを運用している、海洋研究開発機構の興味深い研究成果を紹介して見たいと思いました。

今日は、昨日に引き続き「沖縄トラフ深海底下において液体二酸化炭素プールを発見」の報告の紹介です。

沖縄トラフ深海底下において液体二酸化炭素プールを発見
二酸化炭素やメタン等を栄養源とする極限環境微生物が生息（その６）
平成18年8月28日
独立行政法人・海洋研究開発機構

５．まとめ
本海域では、海底下のガス成分が深海底の熱水活動によって堆積物へ移動し、海水との反応によって海底表層に硫黄成分に富んだハイドレートを形成し、表層堆積物中に液体二酸化炭素のプールを閉じ込めていると考えられます。

液体二酸化炭素を含んだ深海底堆積物という環境は、生命にとって明らかに過酷な極限環境であると思われますが、一般的な海底面の1/100ほどの細胞数ではあるものの、生命の存在とその生態系が初めて確認されました。

検出された微生物の多くは、二酸化炭素やメタンなどの地球温暖化の原因物質を栄養源としていると考えられます。

当海域は、極限的な自然環境を理解するだけでなく、温室効果ガスの海洋投棄計画や生物学・化学・惑星科学などの様々な研究分野においても、希有な研究対象であると考えられます。


追記：人間の世界でも極限環境の中、必死に命を繋いで来た時代が、すぐ近くにあった事を忘れている。
昭和20年の終戦までに、日本の200以上の都市が空爆を受け、中でも広島、長崎、東京は焼け野原と化した。

京都も20回程空爆されているが、原爆投下の候補地の一つであった事と、戦災復興の際の、国民の文化、宗教のより所である場所であると言う観点から、原爆の投下だけは避けられたのである。（因みに小倉、広島、新潟、長崎が候補地となった）

その後の、広島、長崎の被害は多くの報道にある通りである。


☆（昨日の続き）地中貯留を使えば、地球温暖化で問題となっているCO2を閉じ込める事が出来るのではと言う機運が生まれていたが、平成20年3月31日、国会で二酸化炭素貯留実験に関する質問主意書が民主党・風間議員より提出されたのだ。以下がその内容である。

■第169回国会（常会）■質問第87号　■「風間直樹」議員による提出

平成20年度予算において経済産業省は、温暖化対策として二酸化炭素回収及び貯留技術開発推進の予算を計上している。
一方、主として米国内などで、二酸化炭素注入実験による貯留地点よりほぼ20キロの箇所で大規模地震が誘発されるとの研究報告も出され、大規模災害発生が懸念されている所である。

従って次の事項について質問する。
1.　平成12年3月から平成17年1月にかけ、新潟県長岡市において二酸化炭素圧入実証試験を行った。
この際、実験による地震誘発の可能性についての事前調査を行ったのか。
また、どのような判定基準のもと、実験が地震を誘発する恐れはないとの確認を行ったのか。

2.　先の実験開始から半年後の平成12年10月に中越地震が、また終了から半年後の平成17年七月に中越沖地震が発生した。
いずれの震源地も二酸化炭素注入実験による貯留地点よりほぼ20キロの箇所である。
こうした事実を踏まえ、平成20年度からの大規模実験ではどのような事前の安全調査を行う予定か。
（続く）