笑える主夫の介護

�@ レアアース、ベトナム進出相次ぐ　中国以外の供給ソース
2010年4月29日
希土類（レアアース）の分野で日本企業のベトナム進出が相次いでいる。

昭和電工が５月に永久磁石用の希土類原料工場を稼働させるほか、中電レアアースも原料工場の建設を開始した。豊田通商や双日などの商社勢は鉱山開発に乗り出している。

日本の製造業にとって、希土類の安定確保が最重要課題の一つになっている。ハイブリッドを含めた電気自動車や各種省エネ家電、産業機械などに使う重要部品の原材料となるからだ。

しかし希土類原料は、世界生産の90％以上を占める中国に全量を依存している。
その中国は希土類を戦略物資と位置付け、輸出数量を段階的に削減。輸出課税の導入なども併せて実施し毎年輸出規制を強めている。資源を握る中国の思惑で価格も大きく動く。

最近の金属ジスプロシウム高騰がその最たる例。
電気自動車などに使うモーター材料のネオジム―鉄―ボロン系磁石には、磁石の性能を高めるための添加元素としてジスプロシウムを添加する。

ただジスプロシウムは、中国の中でも南部の一地域に偏在。このため今後の需要増加を見越して中国の中間業者などが投機的に在庫を抱え込み、意図的に価格を引き上げている。この影響で足元の金属ジスプロシウム価格は昨年末からほぼ２倍に急騰している。

自動車や家電など日本の基幹産業が今後も競争力を維持するためには、中国以外の安定供給ソースを確保しておく必要がある。

そこで注目を集めるのがベトナム。昭和電工が５月から磁石の主成分となる金属ネオジム・プラセオジム（ジジム）と金属ジスプロシウムの製造工場を稼働させる。生産量は年800トン。
中電レアアースも工場建設に着手。11年春から年200トン体制で生産する。

原料にするのは、主に磁石の製造工程で発生する工程内スクラップ。磁石を研磨する最終工程で発生した切削くずや、成形、焼結、表面処理などの不良品などを使う。

日本国内の工場からこうした工程内スクラップをベトナムに輸出して、昭和電工や中電レアアースなどの合金メーカーが金属原料として回収する。

さらに磁石メーカーは東南アジアに最終の加工拠点がある。近隣のベトナムに再生工場を設置することで、これらの拠点で発生したスクラップを原料に使用できる。

昭和電工は、ベトナム工場を稼働させるための準備が整いつつあるようだ。それを示すのが希土類スクラップの輸出統計。希土類含有スクラップを示すとみられる「その他希土化合物」によると、09年以降ベトナムへの輸出が急増しているのが分かる。

それ以前は分離・精製や電解工程がある中国向け輸出が中心だった。しかし昭和電工が工場建設を本格化させた09年から対中輸出は激減した。昭和電工の工場稼働率が上がり、中電レアアースの工場も稼働を始めれば、対ベトナム向けの輸出は一段と増える。

東南アジアに磁石の加工拠点がある以外、希土類鉱山がある事も、ベトナムに原料工場を建設する理由だ。

中国南部に国境を接するベトナムには、ジスプロシウムなどの中重希土が豊富な希土類資源が埋蔵している可能性がある。このため豊田通商や双日などの商社勢は、ベトナム北部の希土類鉱山開発をめざしている。

日本政府の後押しもある。09年１月、日本とベトナムによる石炭・鉱物資源政策対話において、日本側から希土類鉱山周辺のインフラ整備調査の実施を表明。そしてベトナム側はその場で豊田通商と双日との鉱山共同開発に合意した。

実際に鉱山開発が始まれば、11年以降年5000―6000トン規模の希土類が生産される可能性がある。これは日本の需要の20％に相当する。昭和電工や中電レアアースがベトナムに原料工場を建設するのは、鉱山資源も原料に活用することが出きるからだ。

日系資本が参画する、鉱山資源とスクラップを活用した希土類原料工場の存在。１年後のベトナムは日本の希土類原料の安定供給先として、中国と並ぶ重要な位置付けとなる。


�A アメリカのベトナム投資はますます加速！
2010年3月10日
昨年(2,009年)ベトナムに直接投資（FDI）認可を受けた43ヶ国の中で、一番多くの投資認可を受けた国はアメリカです。

ベトナム戦争のイメージが強い日本では、「ベトナムとアメリカの関係は未だに最悪なのではないか」と勝手に思い込んでいるかもしれませんが、現実はどんどん前に進んでいます。

2009年の直接投資（FDI）認可額98億ドルで、アメリカが43ヶ国のトップなのです。
ベトナムの若い世代はアメリカの映画や音楽に親しんでいますし、マイクロソフトやアップルなどを愛用しています。ビルゲイツも毎年のようにベトナムに来ています。

先日発行されたベトナム国債の56％はアメリカの投資家が購入しました。
従来アセアン諸国はアメリカにとって最も重要な投資先でしたが、2000年に中国がWTOに加盟して状況は変わりました。

中国のWTO加盟後、米中関係は貿易、投資の両面で強化され、アセアン諸国に変わる重要な投資先に中国が位置付けられました。

ここにきてアセアン諸国の重要性が見直されています。
09年には、アメリカの輸出先としてアセアン諸国の合計が日本を上回りました。
そんなアセアン諸国の中でも、ベトナムは最も有望な投資先として位置付けられています。


追記：　ベトナム経済は、軒並み7％前後の経済成長を来年度も実現するという予想が飛び交う中で、ベトナム株式市場は、売買高も株価も低迷を続けています。

タイやインドネシア、フィリピンなどのアセアン諸国の株価が急騰している中で、ＶＮインデックスが440ポイント台に留まっています。その辺りの事情を、機会をみて探って見たいと思います。

�@ 丸紅、第1ギーソン火発の発電設備を単独受注
2010年6月2日
丸紅は2日、ベトナム電力グループ（EVN）から第1ギーソン石炭火力発電設備建設一式を単独受注し、契約に調印したと発表した。受注金額は約900億円で、同社がベトナムで受注した発電所としては最大規模となる。

第1ギーソン石炭火力発電所は出力600メガワット、日本政府の円借款を受けて建設される。契約内容は、機器納入と土木据付工事を含むフルターンキーで、主機である蒸気タービンと発電機は富士電機システムズが、ボイラーはフォスター・ウィラー社が設計・製造する。
完成は2014年1月の予定。

丸紅はベトナムで9件の火力発電所建設を手掛けており、今回の案件が10件目。発電所納入実績は合計発電量で340万キロワットを超え、国内総発電量の約20％を占めている。


�A 第1ギーソン火力発電所が着工
2010年7月7日
総投資額は22兆2600億ドン（約1025億円）で、このうち85％は日本政府が国際協力機構（JICA）を通じて円借款供与する。残りの15％はEVNが拠出する。

第1ギーソン火発は発電機2基を装備（出力600メガワット）、発電機の稼働開始は1号機が2013年第4四半期（10〜12月）、2号機が2014年第2四半期（4〜6月）を予定している。

同発電所の建設は、丸紅が機器納入と土木据付工事を含むフルターンキーで単独受注している。

�B 原発輸出　官民「日本連合」国際展開の試金石
2010年7月20日
原発輸出に向けて今年10月、官民の共同出資会社「国際原子力開発（仮称）」が設立される。

新規導入国に対し建設・運転ノウハウや人材育成手法などの提案活動を「日本連合」として展開。まずはベトナムの原発計画第２期分の受注を目指す。

新会社は、アラブ首長国連邦（UAE）やベトナム第１期プロジェクトの原発商戦で昨年来、官民一体で臨んだ韓国、ロシアにそれぞれ敗れた反省から生まれた枠組みだ。

民間側は東京、中部、関西の３電力会社と東芝、日立製作所、三菱重工業の計６社が参画する。
「日本の原子力産業にとってベトナム2期の商戦が今後の国際展開の試金石となる」（東京電力社長）とされる中、新会社への期待は大きいものの、各社が一枚岩になれるかといった懸念も抱える。

東電などは沸騰水型（BWR）、関電などは加圧水型（PWR）と異なる原子炉を採用し、重電メーカーでは三菱重工がPWR、日立がBWR、東芝は両方の技術を持つ。

さらに海外企業との関係では三菱は仏アレバと、日立は米ゼネラルエレクトリック（GE）と組み、東芝は米ウェスチングハウス（WH）を傘下に収めている。

半面、さまざまな要望に応えられる柔軟性は高く、ベトナムから受注できればインドなど他の新興国や途上国への展開に弾みがつくことは間違いない。

追記：　ベトナム・ハノイでASEAN首脳会議が開催されている。29日には、ASEANプラス3（日中韓）首脳会議が予定されている。

その後、各国との個別会議が予定されているが、原発が受注に繋がるか、非常に興味深い所である。
しかし、東芝が米ウェスチングハウス（WH）を傘下に収めた事が、今後の原発建設受注に、非常に強味となっている事は確かである。

他部門で苦戦しているだけに、東芝の英断に拍手を送りたい。

伊藤忠などベトナム北部で大型港湾建設　総事業費1300億円
2010年8月12日
日本郵船と商船三井、伊藤忠商事の企業連合がベトナム海事総会社（ビナラインズ）と共同で、ベトナム北部のラックフェン港湾建設プロジェクトに参画することが明らかになった。

官民あわせた全体の総事業費は約1300億円に上る見通し。
新ターミナルはハノイ市近郊のハイフォン沖合のラックフェン地区に建設する。

ターミナルの建設・運営の合弁会社はビナラインズが５１％を、残りを日本３社が出資するほか、国際協力銀行（JBIC）の融資も受ける見通し。

建設費は約300億円。2015年の開港を目指し、20年までに４コンテナバースやバルク船向けに１１埠頭と、積載量10万トンの船２艘の同時船積みが可能な700メートルの埠頭を整備する。

また、1000億円規模の円借款を供与し、埋め立てや埠頭の地盤整備、防波堤、ハノイ−ハイフォン高速道路と接続するアクセス道路や橋の整備を行う計画で月内にも合意する。

中国が人件費の高騰する中で、ベトナムは日本企業の工場進出が相次いでいる。
東アジアの経済統合をにらみ、貨物の中継基地としてのニーズが高まると判断した。
これまでは香港で荷を積みかえる必要があったが、北米に直送できれば数日間の輸送期間の短縮につながる。

追記： ASEAN（アセアン）：東南アジア諸国連合は、東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。本部はインドネシアのジャカルタに所在。

アセアンの加盟国は現在10カ国に及び、人口 5億8000万人（2005年）は、欧州連合 (EU) や北米自由貿易協定 (NAFTA) より多い。国連の予測では、2030年には7億人を超え、2050年には7億7000万人規模になるとされている。

昨日（28日）よりベトナム・ハノイでASEAN首脳会議が開催され、29日には、ASEANプラス3（日中韓）首脳会議が予定されている。

その後、日中、日韓等の個別首脳会議が予定されているが、注目は何と言っても、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を機に悪化した、日中関係の改善だろう。

又、対ベトナムとは、レアアースの共同開発、新幹線、原発受注に向けた、かなり突っ込んだ話し合いになる事が予想されるが、果たして成果は、どの程度上がるのだろう？

�@ インフラ整備に日本の力「２兆円規模」ベトナム最大企業が要請
2010年6月23日
ベトナム最大の国営企業ペトロベトナム（PVN）は２２日、都内で日本企業向け投資セミナーを開き、石炭火力発電所や製油所、港湾、不動産など合計28件、総額約237億ドル（約２兆１４００億円）のインフラ整備プロジェクトへの日本企業の参加を要請した。

28件のプロジェクトのうち、最大の案件はバリアブンタウ省に建設予定のロンソン製油所で、投資総額は70億〜80億ドル。

セミナーには多数の日本の大手企業が参加し、同日中に複数の案件で覚書が締結されるなど、活発な商談が展開された。

東京電力の清水正孝社長とPVNのディン・ラー・タン会長は東京電力本社で会談し、同社が新規で計画する石炭火力発電所に技術や資金面で協力する覚書を結んだ。

東電は世界最高の高効率と環境対応を備える石炭火力発電所の技術や運営ノウハウをＰＶＮに提供するとともに、出資も検討する。

具体的な計画内容や金額は明らかではないが、ベトナムの電力の安定供給を担うことで電力不足解消と環境に貢献する。

PVNは、石炭火力で、Ｊパワーにも協力要請しており、クリーンコール技術を持つ電力会社の国際プロジェクトに弾みがつきそうだ

一方、投資セミナーの会場では、三井住友銀行、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）、日本貿易保険（NEXI）、ジップキャピタルマネジメントが、それぞれPVNとの協力関係強化の協定に調印した。

ベトナム側は資金調達面を重視しており、三井住友銀行はプロジェクトに対する長期資金調達で協力するほか、JBICもプラント輸出やプロジェクト向けに金融支援を行う。

また、港湾では三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、日揮などが参加を検討し、製油所では、JXホールディングス傘下の新日本石油などが関心を寄せている。

セミナー後に記者会見したタン会長は「日本とは長い協力関係にあり、先端技術に信頼を置いている。日本企業に優先的に投資を呼びかけたい」と語った。

日本は技術的に優位にある原発や石炭火力、鉄道、水プラントなどのインフラ輸出を雇用につながる成長戦略の柱に位置づけている。
今後１０年間にエネルギーや道路、水道などのインフラ需要はアジア全体で８兆ドルとの試算もあり、日本はベトナムを突破口にアジアのインフラ需要を取り込みたい考えだ。

ただ、ベトナム側は、今後ロシア、韓国にもインフラ整備で協力を求めることも明らかにしている。日本は民間資金に加えて、JBIC融資や貿易保険など総力戦でインフラ受注に挑む。


�A 東京電力株８年ぶり安値
東電は9・29日の株式取引終了後に、増資を発表した。増資額は最大5550億円で、目的は原子力発電所や火力発電所建設の資金を調達すると為の資金とした。

発行株式数は、1353百万株から228百万株増えて、1580百万株。ざっと17％の希薄化。
株価は公表直前日の2282円から1935円へと15％下落。ほぼ希薄化率と一致した。

電力株の場合、配当利回りが株価構成の大きな要因ですが、現在の年間配当60円が維持されるなら、今日の終値で3.1％。
60円配当のためには今後、税引き後利益が950億円必要となる。

Ｈ23/3期、会社予想は、経常利益800億円、純利益100億円と全く不足していますが、これは「資産除去債務の計上」による一過性の特別損失が見込まれているためで、直近Ｈ22/3期の純利益は1023億円あります。

政府とも一体となった取り組みの表れと思うが、ベトナム、インドの成果が気になる所である。

�@ ハイフォン港埠頭増設案件に日本が有償支援へ
2010年10 月18 日
ベトナム海運局は14日、ベトナム政府と日本政府がハイフォン港を国際港湾に発展させることを目指し、埠頭2ヶ所の増設案件を実施するため、11月上旬に有償資金協力協定に調印することを明かした。

同案件の投資総 額は8億ドルで、この内、6億ドルはベトナム政府資金から拠出されるという。

ベトナム航海総公社（ビナラインズ）が伊藤忠商事、日本郵船、三井建設等の日系企業と協力し案件を実施することになるという。

同案件の完了後、ハイフォン港湾では積載貨物量10万DWTまでの船舶の受け入れが可能になるという。2012年に施工開始を予定しており、運営開始は2014年になる見通しという。

追記： コンテナ不足で国内貨物が滞留
ハイフォン港で、国内貨物運送用コンテナ(主に20・40フィートコンテナ)の不足が深刻化している。

特にハイフォン〜ホーチミン間を運航する貨物船でコンテナが不足しており、破損がひどく廃棄されるべきコンテナを使用しても運送需要に応えきれず、大量の貨物がハイフォン市内の複数の港湾に滞っている。

コンテナ不足の原因は、年末に向けて南北間の貨物運送需要が急増しているためで、このコンテナ不足の影響を受け、貨物運送料がコンテナ1基当たり50〜70万ドン(約2070〜2900円)上昇している。

�A JICAがハノイ市は日本のODAを有効に活用していると評価
2010年10 月1日
JICAベトナム事務所の所長は9月30日、日本政府の円借款事業としてハノイ市で実施されたいくつかの事業を視察した後、ベトナム、特にハノイ市では日本のODA資金が同市の経済・社会発展のために有効に活用されている、と評価した。

日本政府は1992年にベトナムに対するODAを再開して以来、ハノイ市の交通インフラ、環境改善、産業発展、医療サービスの各分野の発展を支援してきた。

特に交通インフラでは、2007年にタインチ橋が開通、同市環状道路3号線は2013年に完成する予定になっている。
さらにニャッタン橋建設事業、ノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビル建設事業、ノイバイ空港−ニャッタン橋間連絡道路建設事業なども円借款事業として現在実施されている。

所長は、これらの交通インフラはハノイの交通網を近代化して、同市の渋滞解消と経済社会の発展に貢献することを確信している、と強調した。

�@ 日本政府がハノイ市のYen Soポンプステーション案件に323億円を支援
2010年9 月27日
2005年に稼働を開始した排水能力45㎥/sのYen Soポンプステーションがハノイ市の浸水状態を改善してきた。

日本政府は同案件の第1期に187.1億円を優遇融資したが、ハノイ市の雨季での浸水状態をより軽減するためにJICAを通じて第2期に323.33億円追加融資する。

この融資金はYen Soポンプステーションの排水能力を2倍の90㎥/sに引き上げることに使用する。

�A 来年の最低賃金は150万ドンを超える？(ベトナムニュース)
2010年9 月19日
労働傷病兵社会福祉省が、来年1月1日から施行する最低賃金の草案をこのほど作成したが、関係者らは給与水準が最も高い都市部の外資系企業でも、最低賃金が月150万ドン（約6,520円）を超えない低い水準にとどまるとし、ワーカー不足を解消できる水準まで上げるよう草案の見直しを求めた。

労働傷病兵社会福祉省が提案する来年適用の最低賃金は、地場企業では月83万〜127万ドン（約3,600〜5,520円）で現行と比べ21.5%増で、外資系企業では同10.8%増の110万〜150万ドン（約4,780〜6,520円）となっている。

最低賃金の上昇率は、地場、外資ともに政府が掲げる今年のインフレ目標8.0%を上回るものだが、関係者からは、低賃金によるワーカーの就労嫌いを解消するためには、さらなる賃金引き上げが必要との声が上がっている。

同省がこのほど開催した、来年の最低賃金について話し合う会議で、ホーチミン市輸出加工区のディン会長は、草案が示した新たな最低賃金は、ワーカー不足を解消する水準にないだけでなく、ワーカーが十分な生活水準を確保できるものではないとし、同省に再考を求めた。

同会議に出席した南部ドンナイ省労働同盟の幹部は、低賃金を武器にしたベトナム製品の輸出競争力は、実際にはベトナムの魅力とはならない。

輸出先から反ダンピング課税を適用される危険性もある。低賃金はストライキの要因にもなるため、物価上昇とドン切り下げに見合う賃金の引き上げを望むとし、同省に賃金水準の再考を求めた。
ホア労働傷病兵社会福祉相は、こうした関係者からの意見をまとめ、見直しを図ると述べた。


追記： 日本企業のベトナム進出が相次いでいるが、その要因として、中国の1／2〜1／4ともいわれる賃金、AFTA（ASEAN自由貿易地域）の推進に伴ってASEAN域内への輸出拡大が見込める点、さらには中国一極集中のリスクの回避などが挙げられる。

しかし、内陸部におけるインフラは殆どが未整備である為、中国、インドに追いつくには、まだまだ時間を用するが、対外援助の大きな基となっている裏には、仏教国であり、国民性は穏やかで勤勉である事が、非常に好感を寄せている点ではないだろうか。

�@ 日本が貯水池修復計画に7億円を無償援助
2010年8月11日
日本政府は11日、ベトナム政府との間で、南中部クアンガイ省小規模貯水池修復計画実施の為、6.98億円の無償開発支援を行う事に関する、書簡の交換を行ったと発表した。

この計画は、台風や洪水などの災害が多発するクアンガイ省で、堤防の劣化が問題になっている老朽化した貯水池を修復し、洪水発生時に決壊するリスクを軽減しようとするものである。
これにより、周辺地域住民の安全と農業用水の安定供給が確保されると期待されている。

�A ベトナムが国会が否決の新幹線について再推進のため日本に事業化調査を要請
2010年8月31日
ベトナム政府は、6月に国会が否決したハノイとホーチミンを結ぶ南北高速鉄道の建設計画について、事業化 調査に進むことを決め、日本政府に調査への資金、技術面での協力をあらためて要請した事を、国営ベトナム鉄道当局者が30日、明らかにした。

ベトナム政府は日本の新幹線方式の採用を決定し、当初は国会承認後に日本の支援で調査を行う見通しだった。だが、巨額の事業費への懸念などから、国会が建設計画自体を否決した。

今回、政府は国会承認がないまま計画を再び進めようとしている格好で、計画の実施については不透明な面が残る。

同当局者によると、事業化調査の対象はハノイ―中部ビン、と南部のニャチャン―ホーチミンの、2区間という。日本側の同意が得られれば、今年11月にも開始し、2012年第1四半期までに終了したい考えだという。

南北高速鉄道は当初、2014年に着工し、同2区間を2020年までに部分開業、2035年までの全線開業を目指していた。

ネット新聞ベトナムネットによると、鉄道当局は、国会での否決は、政府の計画報告書に、十分な情報が盛り込まれていなかった為だと主張、事業化調査が必要だと政府に要請したという。


追記： 当初の計画では、2012年に試験線の建設を開始する筈であった。
試験線はハノイ中心部とノイバン国際空港とを結ぶ全長45キロの区間である。

当初計画では高速鉄道の終着はハノイ駅だったが、国際空港にも接続して利便性を高める事に変更。ハノイの一駅前のゴックホイ駅より、空港までを枝戦として繋げる事になったのだ。

試験線の着工で、ベトナムの高速鉄道事業は具体化に向けて動き出す手筈であった。
試験線では車両の走行実験や信号システムの作動確認などを実施。

建設コストを低く抑える為、橋梁など既存のインフラを利用する方針で、建設費は約３億�j（約270億円）と見込んでいた。

�@ 日本が人材育成に無償支給
2010年7月12日
日本政府は12日、ベトナム政府との間で、人材育成奨学計画実施のため3.62億円を限度とする無償資金協力を行うことに関する書簡の交換を行った。

坂場駐ベトナム日本国大使とベトナムのルアン教育訓練相が交換公文に署名した。
この計画は、ベトナムの若手行政官などを対象に、日本に留学する為に必要な学費などを、供与するものである。

この計画で育成された人材が、将来ベトナムの抱える問題の解決に貢献し、日越両国の相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されている。

�A 新幹線計画を国会に再提出か？ (ベトナムニュース）
2010年7月20日
政府は、6月の国会で承認されなかった新幹線建設計画案について、計画をさらに練り上げて、適切な時期に、国会に再提出する構えという。

フック政府官房主任が、20日に開かれた今期第32回国会常務委員会で、政府方針を明らかにした。　フック主任は、国会が計画を却下したわけではない。資金源を詳細に検討するために、可決しなかっただけだとして、政府が引き続き計画を完成させ、適切な時期に再提出するという。

フック氏によれば、政府と国会の間には、世論が言うような考え方の相違はないという。チョン国会議長も、6月国会の不承認について、計画が十分練られていなかったために可決しなかった。否決したわけではないと述べている。

これに対して、国会国防秩序委員会のビン主任とベトナム祖国戦線中央委員会のファー副議長は、国会の計画不承認について、国会が国民の前に高い責任を発揮したものと述べた。

常務委員会の中では、国会が政府案を承認しなかったことを評価する意見が大勢を占めているようだ。国会常務委は次期国会の会期を10月20日 〜11月26日の31日間と発表した。


追記： ベトナム国会は10月20日から開催されたが、今国会で新幹線計画が再提出されるかは不明という。

�@ 気象観測設備購入に日本が20億円を無償支援
　2010年7月1日
気候変動による、自然災害対処能力向上計画に、日本がベトナムに無償資金協力する、交換公文の署名式が、 6月30日、ハノイで行われた。

坂場駐ベトナム大使とグエン資源環境相が20億円を限度とする協力に署名した。
気象レーダー及び雨量観測・洪水早期警報システム等の整備を支援するもので、機材の調達は日本タイドとなる。

ベトナムは、2020年までの国家災害軽減戦略で、洪水、台風に関する災害予警報システムの機能の強化、台風等の正確な気象予報や迅速な情報発信などを強化する方針である。

気候変動対策や防災対応能力の強化を打ちだす中で、雨量などを観測するアメダス（地域気象観測システム）の導入も検討されたことから、日本が協力を行うものである。

事業はベトナム北部地域の正確な気象情報の把握と、迅速な予報警報等を通じて災害を未然に防ぐ体制を構築するものである。
日メコンの、グリーンメコンイニシアチブの一環として日本が支援した。

�A 食品から工業製品まで国内市場にあふれる中国製（ベトナムニュース）
　2010年10月21日
国を挙げてベトナム製品使用キャンペーンが行われているが、相変わらず国内市場は中国製品であふれかえっている。

ホーチミン市や近隣各省では中国から輸入されたオレンジ、リンゴ、ナシ、ブドウなどが売られている。ある小売店の店主は中国製の果物を好んで販売する理由について、売れ残っても長期間腐らないことを挙げた。

同市トゥードク区農産物市場では、同区植物保護検査所が、毎月サンプルを採取して検査しているが、合成保存料が検出された、と通達を受けたことはないという。

しかし、同市では輸入果物に使用されている合成保存料の把握さえされていないのが現状だ。中国製品は仕入れ価格が安いうえ、人目を引く色を使っているので売れやすいという。

食品同様、中国製の工業製品も国内市場を席巻している。
主なものは建設資材、インテリア製品、日用品、衣料品、履物など。これらの製品は、伝統的な市場をはじめスーパーや大規模ショッピングセンターに至るまでどこでも見かけることが出来る。

ホーチミン市7区グエンティタップ通りのある建設資材販売店では、国内ブランドの名前の入ったタイルが売られていたが、店主に問いただすと中国製であることを認めた。同市10区トーヒエンタイン通りの多くの建設資材店でもこの状況に大した変りはなかった。

中国税関当局の統計によると、今年1〜6月の両国の貿易額は128億2000万ドル（約1兆460億円）で、うち中国からベトナムへの輸出額は98億7000万ドル（約8050億円）、ベトナムからの輸入額は29億5000万ドル（約2410億円）だった。


追記： 中国から怪しげな商品が山ほど流れ込んでいると言うが、安さ故なのは理解できるが、それを検査する体制もない事を、中国は承知で行っているのであろう。

きっと、アフリカにも同じ様な物を持ち込んでいるのだろう。
又、アフリカには各種検査で不合格となった食料品も多く流れ込んでいると報じられている。

現在、日本の奨学金制度を利用して留学して来る学生のトップは中国人である。
昨年5月の報告書を見ると、その数、7万1千人以上に及び全体の60％を占めている。
2位が韓国人の1万7千人以上で全体の15％を占めている。

そして、ベトナムからは2600人程で全体では4位の学生数を誇っている。
何で中国人が飛び抜けて多いのかは、政府の方針なので不明だが、陰のODAとも呼ばれている。
現在、国費奨学金は年間一人当たり、中国人の場合で、262万円程が支払われている。
（このお金は全て返済しなくて良い事になっている。）

こんなに多くの学生が来ているのに、反日感情が治まらないのには、日本政府も首を傾げている事だろう。

ベトナムは資源国であるが、インフラが殆ど整備されていない為、各地下資源の埋蔵量も確認はされていないが、多くの地下資源があるとされている。

現在、世界的な大きな問題となっている、ハイテク製品に欠かせないレアアース（希土類）について、日本とベトナムがと共同開発に乗り出す。

今月31日にハノイで開く日越首脳会談で合意する見通し。
世界の生産量の9割超を握る中国が、対日輸出を制限するなど、“チャイナ・リスク”が露呈する中、同国への過度の依存からの脱却を図る。
合意を受け、日本の大手商社は開発を積極化する。

�@ 日本がハイフォン市で2件の無償資金協力
2010年6月22日
日本政府は、北部ハイフォン市での小学校建設計画2件の贈与契約に調印した。
供与額は総額約18.3万ドル（約1650万円）。である。

老朽化が激しいうえ、人口増加で教室数が不足している同市ビンバオ郡のヒエップホア村小学校と同市ティエンラン郡のティエンミン村小学校の校舎を建て替える資金に充てられる。

�A ベトナム通貨ドンに切り下げの噂
2010年10月21日
自由市場における通貨ドンの対米ドル為替レートが、20日午前9時30分時点で1ドル2万〜2万100ドン(約80円)に下落した。

この下落は、中国が19日に短期貸付金利を0.25％引き上げる発表した事が、ドル買い傾向に拍車をかけ、ユーロの対米ドル為替レートが下落した事にも影響している。

ドル買い傾向に加えて、金価格の高騰で金の購入需要が縮小し、国際市場における金価格は3210万ドン(約13万1600円)に下落した。


追記： ドル買い需要が旺盛なことから通貨ドンの対米ドル為替レートが下落しているが、これはベトナム国家銀行(中央銀行)が銀行間為替レートの中心値を切り下げるという噂が大きく影響しているようだ。

これに対して中央銀行のグエン・バン・ザウ総裁は、この噂を全面否定すると同時に、噂を流布させているのは投機筋だと指摘している。

中央銀行によると、通貨ドンの切り下げ計画はなく、支払期限が10月中に到来する必需品輸入の契約がある、輸入企業のドル需要に応じる為、商業銀行向けに、ドルの供給を支援する方針だという。

年末に向けて国民の消費意欲が増加し、旧正月向けの製品を備蓄する為に、多くの企業が海外から製品を輸入することから、ドルの需要が一挙に高まると同時に、年初にはドル建て債務の返済期限が到来することもあり、ドルが一時的に不足するという予測も通貨ドン下落の一因とされている。