笑える主夫の介護

�@ ベトナム投資は儲かるのか？
2010年10月6日
ベトナムに10年暮らしている日本人の方の話しですが、ベトナムドン/円レートは過去の経験値では、円安での最高が１万円＝120万ドン、最高が現在の240万ドンだったそうです。それは、何と、約２倍の開きです。

円建てで給料をもらっているサラリーマンにとっては喜ばしい事です。
又、ドル建ての場合は、ベトナムの場合は一応ドルベック制なので、それ程影響はないそうです。

問題はベトナムに投資している人で、いずれは日本にお金を持ち帰ろう、と考えている人にとっては結構考えさせられる状況といえます。

１年位前は、概ね１万円は150万ドンくらいで安定していました。仮にその当時に１千万を投資して、ベトナムで事業なり（投資事業含め）をしたとした場合、当時の１千万円は15億ドンになります。

投資して現在まで利益がトントンと仮定し、日本にその金を持ち帰るとした場合、15億ドンを今のレートで円に両替しますと、15億ドン÷240万ドン＝625万円です。

国際為替というものは恐ろしいものです。１千万円が375万円も目減りして、625万円になるのですから。（まぁ、当然逆になる場合もありますが。）

しかし、今度は手堅く１年前に１千万をベトナムドンで預金したとします。当時ベトナムドン建ての定期預金は年利15％位の利息が付いたそうです。

その利息＝2億2500万ドンを加えて合計17億2500万ドン＝718万7500円となり、利息を考慮しても、トータル280万円ほどマイナスになります。

元本を増やそうと思って預金をしたのに、１千万円が718万円になってしまったという、何ともトホホな話ですね。

さて、現在１万円が円安の影響もあって、今のレートで233万ドンになっています。
あなたなら、どうします？


�A 坂場元日本大使がベトナムのビジネスチャンスについて講演
2010年11 月19 日
前駐ベトナム大使の坂場氏が都内で講演した。その中で、今のベトナムには、あらゆる所に民間企業にとってのビジネスチャンスがあると強調した。

同氏は経済発展が進むベトナムを、列島改造に沸いた日本の1970年代にたとえ、土木工事が随所で行われ、高層ビルも林立するようになりつつあるとその発展ぶりを語った。

特に、インフラ関連や不動産などの産業が活発化しているほか、住宅やオフィスビル、ホテルの建設などで大型プロジェクトが進行していることを紹介した。

また、ベトナムは、共産主義でありながら、権力闘争があまり行われていず、政治的に安定している。このことが、投資ビジネスにとっての魅力になっていると指摘している。

経済協力開発機構（OECD）による今後の成長率見通しでは、ベトナムはASEANの中でも特に高く、高成長が予測されると強調した。

また、日本は対ベトナムのODAの最大の供与国でもあり、国民は親日的だと述べ、日本との経済関係が強化されていくことに期待を述べた。

�@ ズン交通運輸相：近代化するなら高速鉄道の即時着手を
2010年11月23日
ズン交通運輸相が23日の国会答弁で、近代化を目指すなら、今すぐ高速鉄道に計画に着手しなくてはならないと、議員の間に反対や疑問が根強い南北高速鉄道（新幹線）建設計画に引き続き意欲を見せた。

ズン交通相の答弁は、いったん国会が不承認とした計画を、政府が再始動させようとしているが、どのような法的根拠に基づくのかとの問いただしに答えたものである。

ズン交通運輸相は、前回国会では、建設計画が承認されなかったので、投資は進めていない。

国会は調査を禁止したわけではない。交通運輸省は多くの案件の実行可能性について調査しており、新幹線計画もその1つだ、と反論したものである。

わが国はまだ貧しく、在来鉄道の拡幅を優先すべきではないかとの質問に対して、ズン交通運輸相は、狭軌の在来線は老朽化が激しく、沿線に家屋が密集している。
これを近代化できる可能性はない。
しかも改良工事で、2〜3年運休させるわけにもいかないと答えた。


�A ブラジル、高速鉄道入札を来年４月に延期
2010年11月27日
ブラジルのリオデジャネイロとサンパウロ郊外を結ぶ高速鉄道建設計画で、ブラジル政府は26日、今月29日に予定していた入札実施を来年4月11日に延期すると発表した。

同計画は世界の高速鉄道建設プロジェクトの中でも有数の大型案件で、日本を含む世界各国からの応札が期待されていたが、ブラジル側が提示した条件をめぐって採算性などに疑問が投げかけられ、撤退の動きが相次いで伝えられていた。

入札の延期で、ブラジル政府は各国の応札への復帰を期待している。
現時点では、三井物産など４社が企業連合を組む日本勢やフランス勢は軒並み撤退が伝えられ、入札に参加するのは、政府支援を受けた韓国勢だけとみられていた。

計画では建設費331億レアル（約１兆6000億円）を投じ、リオデジャネイロ州とサンパウロ州の間の約510キロを結ぶ鉄道を建設する。
落札事業体は40年間の事業運営を受け持つ。落札者の決定は4月29日の予定。


追記： 政府が受注業者に多額の補助金を約束したことについて、国の監査機関がこれを批判。
またルラ大統領が来年始めに任期満了を迎えるなか、後任のルセフ氏は今週、来年の大規模な予算削減を明らかにし、インフラ計画を一部先送りする可能性も示している。

一方、韓国は計画当初の4年前より、いち早く現地入りして、準備して来ただけに今回のブラジル側の対応には驚きを隠せない。

今年の春頃には「韓国以外に受注はなし」との報道も流れており、殆ど決まったかの様な印象であった。
日本は、約150万人の日系人社会の存在などの点で、ブラジルで特別の強みを持つ。
関係者は「ブラジルに新幹線を走らせたいという日系人の思いは熱い。

なんとか入札に勝利し、日系人と感激を分かち合いたい」と話しているが。
この延期は何を意味しているのだろうか、一寸だけ気になる所である。

ヤンゴンを結ぶ高速鉄道　中国が２カ月以内着工か
2010年11月22日
２２日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国南部の雲南省昆明とミャンマーのヤンゴンを結ぶ高速鉄道（全長1920キロ）が、2カ月以内に着工されるとの見通しを、中国の高速鉄道の専門家が明らかにした。

中国と東南アジアをつなぐ高速鉄道網建設計画の一環で、完成後は時速170〜200キロの高速列車が両都市間を走るという。

この他、中国−カンボジア間、中国−ラオス間を結ぶ高速鉄道建設も検討中という。

専門家は、ベトナムを含めた東南アジアと中国をつなぐ鉄道網が10年以内には、完成するとしている。

中国は国内で高速鉄道建設を急ぐとともに、鉄道車両などの輸出にも力を入れており「中国版新幹線」を世界に広めようと狙っている。


追記：　「中国−カンボジア間、中国−ラオス間を結ぶ高速鉄道建設も検討中」というこの発表は当然、現在日本が進めているベトナム新幹線の成否にも、重大な影を落す事になる。

一方、ブラジルの新幹線の入札が来年4月に延期するとの報道が昨日(26日）に発表された。
当初から韓国有利と言われて来たが、そのバックには政府の強力な支援がある事が分かっている。

中国も同様に低価格での工事の受注の裏には、鉄道開通に伴うインフラ工事の獲得、各種地下資源の獲得、各市場の確立などを見越した上で、その為の資金手当てを、国が強力に推し進めているからこそ、低価格が実現出来るのである。

もはやインフラ工事の輸出は、国家間取引でしか成立しないと言えるかも知れない。

ベトナムのマイホーム事情
2010年8 月6 日
近年、ベトナムでは経済成長に伴って所得も向上しつつあり、住宅を購入する世帯がこれからも大幅に増えると予想される。

ホーチミン市にある多くの不動産取引所の売れ筋物件は、1,300万ドン〜1,600万ドン(6〜7万円)/�u程度の価格帯で50〜70�uの2LDKの物件となっている。

ハノイ市では、1,900万ドン〜2,300万ドン(8〜10万円) /�u程度の物件がよく売れているようである。
購入客の過半数は30〜40代の若年層で、新婚の夫婦や子供が1〜2人いる核家族であるという。

建設エンジニアのAさんの場合、「1年かけて探し、やっと自分が満足できる75�uの2LDKの物件を見つけた。すぐに住める状態の完成物件はとても少ないが、手ごろな値段で完成物件を購入できたことが自分の一生のうちで最もラッキーなことだ。

物件価格は13億ドン(610万円)だったので、自分の貯金だけでは絶対に払うことが出来そうにない。親が実家の土地を一部売却し、援助してくれたのでやっとマイホームを手に入れることが出来た」と喜びながら答えてくれた。

地方出身のBさんの場合は、「5年かけて節約し貯めた2億5,000万ドン(110万円)で、都心部から離れた地区の25�uの敷地をようやく手に入れた。
2年後の結婚を目指し、家を建てるために銀行から年利18%の10年ローンで5億ドン(230万円)を借り入れた。

自分の月額収入は1,000万ドン(4万円)なので、月700万ドン(3万円)のローンを返済、残り300万ドン(1万円)の生活費ではかなり厳しい状態だが、マイホームの夢を実現するために今は我慢しかない」と語った。

また、低所得者向け住宅も販売され始め、50�u前後の2DK物件価格はおよそ3億ドン(140万円)〜4億ドン(180万円)である。

ハノイ市人民委員会の統計による2009年都内の平均収入は3,200万ドン(15万円)。「10年間飲まず、食わずならマイホームを購入することが可能だが、低所得者向け住宅と言っても手の届く人は、まだ少数だ」と30代の独身サラリーマンは答えてくれた。

今後の住宅ブームを押し上げると思われる牽引役は、都市部で長期間の勤務や生活を望む地方
出身者や、親から独立し、住宅購入の考えを持つ20〜30代の若年層、2軒目の住宅購入を目指
す中高所得層、キャピタルゲインを狙って不動産投資を行っている富裕層などであろう。
（金融機関の市場だよりより）


追記： ベトナムの住宅事情は、まだまだ住宅バブルは終了してないようである。中国同様、役人の権限が強く賄賂、収賄も多発しており、それをリードしている不動産神話も、当分安泰のようである。

経済成長が続く限り、竜宮城の夢を見せて上げたいね。

マーク・モビアス氏、ベトナム株などに強気見通し
2010年9月8日
新興国に焦点を当てたファンドマネジャーとして著名なマーク・モビアス氏（テンプルトン・アセットマネジメント）が記者会見を行った。

同氏は「新興国のなかでも、特にベトナムとルーマニアに注目している。
両国の経済成長見通しは良好で、株式のバーゲンハンティング（バーゲンセールのような安い株価で買うこと）のチャンスとみている。

両国の株式市場には大きな潜在可能性がある」との見方を示した。

マーク・モビアス氏はボストン大学で修士号、マサチューセッツ工科大学で博士号を取得、その後、香港やシンガポールを拠点にアナリスト兼ファンドマネジャーとして活躍した。
1987年にテンプルトン・グループに入社。ファンドマネジャーとして20年間で36000％という驚異的な運用成績を残している。現在、テンプルトン･アセットマネジメント(シンガポール)代表として、新興市場を中心に約400億米ドルを運用している。

同氏は、「（タイ・マレーシアなど）アジアの株式市場は好調だがこれは決してバブルではないとみている。但し、新興国市場だけに高いボラティリティ（株価の変動性）や急激な株価変動には注意が必要だ」と指摘した。

また、ルーマニア市場については、「石油・天然ガスなど資源株や需要が急増している電力株に注目している」としている。

一方、ベトナム株については「現在、ベトナム株式市場は低迷中だ。しかし2007年3月の大天井（VN指数1170.67ポイント）からみると、現在の株価水準は非常に安い。

株価の低迷している現在は投資の好機とみている。理由は株価が安いからだ（笑）」と述べた。
また、「ベトナムの人口は増加中で株式市場は順調に成長している」とも付け加えている。

世界の新興市場に投資するテンプルトン・フロンティアマーケッツファンド（7月末現在、純資産4億4245万米ドル）のベトナム株式市場の組入れ比率は7％（7月末）だ。

マーク・モビアス氏は同ファンドでのベトナム株式運用について、「ベトナムの銘柄は小型株が多く流動性が小さい。そのため、我々のファンドは市場へインパクトを与えることを避けて、1銘柄当りの投資額を注意深く調整し多くの銘柄に分散投資をしている。

また、高いボラティリティ（変動性）のために仮に株価が激しく下落したとしても、株価の回復を待てる精神的余裕を持たなければならないと思っている。

つまりベトナム株投資で儲けるには『忍耐力』が最も大事だ」とコメントした。

最後に、同氏は「投資家がみんな悲観に沈んで株価が割安な時に、徹底的な企業分析によって選定した銘柄に投資すべきだ」ともコメントした。

特にベトナムの不動産株や港湾株に注目しているという。
また同氏は先週ベトナムの大手家具会社を企業調査のために（直接）訪問したとも付け加えた。


11／25日ホーチミン市場の市況　　　
25日の株式市場は、3日続伸となり、ＶＮ指数は5.37ポイント（1．24％）上昇し、439.85で取引を終えた。売買高は前日比約2割強増加した。

年初来安値の更新が目前に迫っていたが、国内大手金融機関が、日本の銀行と相次いで提携契約を発表した事で、市場に買い安心感が広がり、値上がり銘柄数は200を超えた。

ビナミルク（VNM）、米フォーブス誌でアジア中小企業番付でトップ200入り
2010年9月21日
ビナミルク[銘柄コード：VNM]はこのほど、米国の経済誌フォーブス(Forbes)でアジア最良中小企業トップ200入りした。

同誌はこのほど、年間売上高が500万ドル以上10億ドル未満の「アジア最良中小企業200社」を発表した。
フォーブスによると、直近12ヶ月におけるVNMの売上高は5億7,500万ドルとアジア中小企業200社のうち第16位に就けたほか、利益は1億2,900万ドルと18位に就けた。

VNMは直近4年間に、売上高及び利益がそれぞれ2倍、4倍に増加し、ベトナム有数の大手株式会社に成長している。
2009年のベトナム乳製品市場全体の売上高は15億ドルであったが、2010年は前年比15％成長すると見込まれている。

ベトナム乳製品市場全体におけるVNMのシェアは3分の1に達する。
またVNMの2010年上半期業績は、売上高が3億8,900万ドルと前年同期比50％増、利益が9,000万ドルと前年同期比67％増となっている。

VNMの株式は、外国人保有枠が上限に達しているが、外国人投資家の大半がVNMの株式を保有し続けており、売却はまれであり、海外投資家は今回のランキング入りを当然の評価としてみている。

トップ200社では、中国企業が前年比7社少ない71社を占めた。このほかインドが39社、韓国が20社と新興国の健闘が見られた。日本は前年の24社から2社へ大幅に減少した。東南アジアではタイが9社ランキング入りしている。


追記： 「日本は前年の24社から2社へと、大幅に減少」日本経済のジリ貧状況は、このデータからも、しっかりと読み取れます。

ベトナムでは乳業と製菓業が日本人想像以上の成長かつ大産業です。なかでも乳製品は需要が供給をはるかに上回って、22％しか供給出来ず、輸入に大きく依存している状況です。

一人当たりの年間牛乳消費量が2010年の10L（リットル）から2020年の20Lに引き上げられましたが、それでもマレーシアの50L、中国の60L、欧州諸国の72Lより少なく、今後の発展余地は大きいと言えます。

ちなみに、2010年ベトナムのGDP成長率が6％に対して、乳製品各社の売上高は約20％増になると予測されています。

同社予測では、2010年〜2012年までは毎年、売上高が前年比24%〜33%増、税引き後利益が前年比15%〜24%増を見込んでいる。

その結果2012年には売上高22兆2520億ドン（約979億円）となり、これは2009年の10兆8200億ドン（約476億円）の2倍以上、利益は4兆5130億ドン（約198億円）と、2009年比で80%増の予測となる。

ベトナムは平均年齢が25歳と、とても元気溢れる国。経済の担い手には事欠かない条件が揃っており、日本の支援体制が協調体制へと発展すれば、閉塞感漂う日本にとって、救いの国となる可能性を秘めている。

国内最高層の68階建てビル、ホーチミン市中心部にオープン
2010年11月10日
国内で最高層の「ビテクスコ・フィナンシャル・タワー」が10月31日、ホーチミン市中心部に完成し、オープニングイベントが行われた。

このビルは1区中心部のハイチエウ通り・ゴードクケー通り・ホートゥンマウ通りに囲まれた一等地に建設され、地上68階建て地下3階建てで、高さ270メートル。

地元資本のビテクスコグループが5年の歳月と2億7,000万ドル（約200億円）を投じた。
施工は韓国の現代建設。

同ビルの総床面積は約4万8000平米で、うち3万7000平米がAクラスの賃貸オフィス、1万1000平米（6階分）が商業用スペースとなる。駐車場、レストラン、会議場なども整備される。
又、ベトナム初の2階建てエレベーター、47階に展望デッキ、50階にはヘリポートを設置した先進的な摩天楼である。

尚、管理会社は米系不動産サービス大手、コリアーズ・インターナショナル・ベトナムに選定された。(2,009年12月21日)


追記： 数年前まで、ホーチミン市で最も高いビルは、33階建ての「サイゴントレードセンター（160メートル）」だった。

サイゴントレードセンターは1997年7月完成の商業ビルで、最上階の展望レストラン（Panorama33）ではホーチミン市の全景が楽しめる。但し、（東京並みに）コーヒーの値段も高いと言う。

又、ビテクスコ・フィナンシャルタワー近くのサイゴン川沿いの通りには41階建てのサイゴンM＆Cビルも建設中で、商業用床面積は2万3000平米、オフィス用床面積は4万9000平米、住居部分は4万5,000平米となる。

更に、「サイゴンの銀座通り」と呼ばれるドンコイ通りには45階建てツインタワーのタイムズスクエアビル、今年4月末にはドンコイ通りとレタントン通りの交差する付近に28階建てのビンコムセンターが完成した。

また、同じくレタントン通りにはホーチミン証券取引所上場企業で海運・港湾のジュマデプト（GMD）が開発した35階建てジュマデプトタワー（2008年完成）など摩天楼が次々と完成している。

こうしたベトナム最大の経済都市ホーチミン市での摩天楼登場は、経済発展で急増する外資系企業などのオフィス需要に対応したものと思われる。

最低賃金案、外資系企業への影響はわずか
2010年10月21日
来年から適用される予定の最低賃金（月額）案によると、最低賃金の最高額は地域区分が1種（ハノイ市・ホーチミン市など）の外資系企業は、150万ドン（約6280円）となっている。

前年の134万ドン（約5610円）から引き上げられているものの、最低でも200万〜300万ドン（約8370〜1万2550円）の生活費が必要な実態とは乖離している。

又、各企業は国が規定する新最低賃金より高い賃金を既に支払っているため、影響は少ないとみている。ハイテク分野の企業では現在最低賃金の3〜4倍の給与を払っているし、製造業や労働集約型産業分野の企業でも影響はほとんどないという。

ホーチミン市では現在13カ所の輸出加工区・工業団地で25万5000人が働き、うち17万8000人が外資系企業に勤めている。調査の結果、最低賃金の規定に違反している企業は1社もなかった。

それにもかかわらず、単純労働者を多く雇用している外資系企業では、年初からストライキが頻発している。
最低賃金の問題とは別に、複数の外資系企業で2つの給料表が使われているのが発見され、調査中だとしている。今後裏給料表の存在が問題になりそうだ。

管理機関に提出する給料表と社内用給料表（裏給料表）の2つがあり、実際に使われていたのは裏給料表だった。しかしディン副委員長によると、裏給料表を使っても、それに対する制裁措置は規定されていないという。


追記： 日経ビジネス・オンライン』（2010年3月3日）は、「2010年、企業の景況感が最も良い国は？」という見出しで「ベトナムが好調、日本は悲観的」とレポートしています。

ベトナム企業150社の中で自社の「増収」を予想した企業は95％、「増益」を予想した企業は92％となり、世界最高となっています。
世界の平均はそれぞれ54％と47％です。

世界平均および中国でも「増益」を予想する企業が半分以下の中で、ベトナム企業の業績見通しは極めて強気となっています。

ベトナム２番目の原子力発電所の建設工事は日本の受注となりましたが、日本からの対ベトナムODA金額は2009年度で1,550億円に達しています。

又、原発工事受注と同時に、ラックヒイェン複合港を始めとする５プロジェクトにも790億円を提供すると表明しました。

さらに日本政府は、ロンタイン国際空港、ニンビン＝バイヴォット間およびニャチャン＝ファンティエット間の高速道路、ハノイとホーチミン市の地下鉄新設の協力について検討を決めました。

最低賃金の引き上げ、区域の格上げも
2010年11 月13 日
ズン首相は、来年1月1日からの最低賃金を定めた政令を公布した。
外資系企業の最低賃金は、現行の月額100万〜134万ドン（4,000〜5,360円）から110万〜155万ドン（4,400〜6,200）へアップされる。

上昇率は10〜15.7%となる。今年１月の最大12%の上昇に比べて、来年度のの引き上げ幅は大きいが、ドンが対ドル・円で下落しており、外貨建てでは影響が少ないとみられる。

しかし、外資企業が多く進出する地域で、区分の格上げが行われ、最低賃金が30%上昇する地域もあるという。

地場企業は13.7〜37.8%と外資よりも上げ幅が大きい。これは外資との最低賃金統合をにらんでいる結果である。現行の73万〜98万ドン（約2,929〜3,920円）が83万〜135万ドン（約3,320〜5,400円）に引き上げられる。

来年1月1日から1種地域はハノイ市とホーチミン市の区部で、外資は15.7%高い155万ドンに、地場は37.8%高い135万ドンになる。

さらに7月1日からはこの1種地域に、ホーチミン市近郊のドンナイ省やビンズオン省の一部地域も格上げされる。

公聴会などを開いた結果、段階的引き上げを採用するようだ。今年1月改定の上昇率に比べて、来年は大幅な上昇となる。ただ、通貨ドンはこの1年間、対ドルで約10%下落、対日本円で約15%下率しており、円換算ではむしろ最低賃金は安くなっている。

ベトナムの製造業の多くは生産コストに占める人件費の割合が1割にも満たず、円建てでは安くなるとはいえ、事態は深刻である。

ある輸出加工型企業は、物価が毎年10%、賃金が15%上がるのは尋常ではない。3年で賃金が5割も上がる国では安定操業ができないとし、事業拡張分を域内諸国で行うことも検討中という。

ある国内販売メーカーも、ドンで売り上げを得ているから影響は大きい。
1月に新たに上げなければ従業員に不満が残るし、ドン下落は関係ないという。

今年は各社とも求人不足に悩んでおり、ストの再発を恐れている企業もある。2009年と2010年の1月は、それまで毎年テト前に行われていた賃上げストが、景気低迷でたまたま発生しなかった。


追記：　ベトナムの最低賃金が2010年から、引き上げられる。最低賃金の引き上げは2008年以来、インフレに対応して毎年実施されるようになった。

日本の最低賃金は地域と産業ごとに定められているが、ベトナムでは地域および国内企業と外資系企業によって区分されている。

ただしベトナムは、WTO（世界貿易機関）に2007年1月に加盟したので、この国内外企業の差別的な施策を解消しなければならない。
したがって、国内水準を外資系水準に徐々に接近させることを目標としている。

なお今回の引き上げの実施期日は民間企業では2010年１月１日から、政府機関では５月からである。
ベトナムでは、多数の労働者が最低賃金で働いていると想像される。また最低賃金の上昇に伴って、最低賃金を超えた既存の賃金水準も上昇させる波及効果をもつ。

外資系企業にとって賃金上昇は回避したいが、そのために労働者を解雇する企業はベトナムで少数だと言われる。そのコスト削減の効果は小さいからである。

製造原価に占める大きな割合は、ベトナムでは原材料であり、労働コストは1割程でしかないと指摘されているからだ。さらに中国やタイに比較して依然として賃金は安価で、労働力の質は高い。

インフレに対応して最低賃金を引き上げる。それが国内消費を刺激し、国内市場が拡大する。インフレと賃金上昇を繰り返す高度経済成長の時代を、ベトナムが迎えたと指摘するアナリストも多い。

�@ ベトナム新幹線計画が再始動＝日本政府が事業化調査へ
2010年11 月17 日
在ベトナム日本大使館は、ハノイとホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道（新幹線）計画の事業化調査（F/S）に関する合意文書に署名した。

日本政府が同計画に特化した調査に着手するのは初めてで、ベトナムの国会で今年6月に否決された5兆円の巨大プロジェクトが再始動することになる。

計画投資省は2009年12月、日本政府に新幹線計画の事業化調査を要請した。その後国会で採算性などを理由に否決されたものの、今年8月に再度要請があり、11月2日付で、南北高速鉄道建設計画策定プロジェクトの合意文書に署名した。

年内にもJICAと計画投資省が具体的な調査内容をまとめることになる。


追記：　事業化調査はハノイ〜ビン（北中部ゲアン省）の280キロ、及びホーチミン市〜ニャチャン（中南部カインホア省）の380キロの、2区間に関する計画案の作成を手掛ける事になった訳であるが、当初のハノイ−ホーチミン間1630キロの全体計画からは、資金面を考慮に入れ、大幅に制限した内容となる。

だが、それでも6月の国会審議では否決された訳である為、今回の事業化調査は、年明けに行われる党大会に向けて、政府内の既成事実作りと思われる。

ベトナムでは集団指導体制的な色彩が強く、合議を重んじる国なので、トップが変わっても、それまで進んでいた案件が、全てひっくり返るような極端な事はないと言われています。


�A チェット大統領がAPECに出席、ベトナムへの投資を呼びかけ
2010年11 月13 日
ベトナムのチエット大統領は12日、横浜市で開催されたAPEC最高経営責任者サミット2010に参加した。

サミットで、2011〜2020年までベトナムは引き続き海外投資家によるベトナムへの投資を支援する意向があることを示し、特にインフラ整備・法令整備・人材育成分野への投資を呼びかけた。

またチエット大統領は、太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加盟について、既に交渉を始めているとし、間もなくEUと自由貿易協定の交渉を開始することを明らかにした。