笑える主夫の介護

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2011年3月20日
今回の大地震に対する前兆現象の報道が極端に少ないが一体どうした事か。

今から8年前、2003年9月に大地震が発生すると発表した、八ヶ岳南麓天文台の串田氏の騒ぎが昨日の様に思い出される。

「9月16日、17日を中心に、前後2日間に東京都・神奈川県を中心とした南関東圏で、M（マグニチュード）7以上の地震が起こる可能性を示す徴候が観測された」と発表したのだ。

串田氏はアマチュア天文家で、彗星や小惑星など、新天体を数多く発見している事でも知られていた。

その観測の中で、FM電波を用いた流星エコーの観測中に、流星によるものとは別の電波の変動があることを発見し、地震活動との関連が考えられるのでは、として観測・研究を独自に行っていることでも知られていた。

結局この時は、見事に外れたが、9月20日に千葉県東方沖を震央とするマグニチュード5.5の地震が観測された。

しかしこの地震は、マグニチュード・震央の範囲ともに串田の予測からは、ずれていた為、信頼が大きく損なわれると共に、地震予知に対して、益々慎重を期す事が求められた一件でもあった。


追記：前兆現象の種類
地震の前に起こる前兆現象と言っても様々です。主に研究機関で地震予知のために研究が進められているのは、
�@地球電磁現象
�A電磁波の伝播特性
�B地下水の水位
�C地電流
�D大気中のイオン・ 帯電エアロゾル濃度などの異常な変動
といった自然現象についてです。

又、私たちが普段よく耳にする前兆現象は宏観異常現象と呼ばれ
「動物・魚類・ 昆虫・植物・雲・電化製品の異常など」があります。

これらの宏観異常現象は自然現象の変化が、私たちの身近なモノに影響して引き起こされる現象と言えそうです。

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2011年3月19日
昨日紹介した木村教授は、火山と地震の関連性を詳しく研究され、独自の理論を形成されているが、15日22時半頃に起こった富士山の周辺を震源とする地震で、俄かに富士山爆発の報道があちこちから聞こえる様になって来た。

それでは、木村教授はその件については、どのような見解を御持ちなのかを探ってみた。

その木村教授のＨＰの中から富士山爆発の予知と思われる記述がありますので紹介致します。（図を省略しますので、結論部分のみを要約して記載）

富士山はいつ噴火するのか
2009年8月23日
今回の富士山については、微小地震の回数が数年前から上昇傾向にあることから、マグマが上がってきているのではないかとの推測は否定できません。

富士山の目の活動は、1983年以降、富士火口へ移動しているようです。
震源図の中では、1983年から13年で1996年地震へ活動が移動しました。

次も13年かかるとすると2009年に地震が発生という計算になります。
これに火口までの時差5年を加え誤差を考慮すると、噴火は2014年±4年となります。

1976年の目の立ち上がりから計算した2011±4年と誤差の範囲で一致します。

地震の場合は目が現れたら30年を加えると本震の発生時期と想定できます。
本火山の場合は、それにさらに5年加えると現実の噴火時期と一致するだろうと考察しました。

これは噴火口下の微小地震活動の時差から算出したものです。この5年加えるところが大地震予測の違いです。

ただし以上の試算は、目ができれば火山が噴火という意味で活性化しているという仮定に基づいた試算です。

可能性の一つとみてもらえればありがたく思います。防災の心がけと共に、今後の富士山及び周辺の観測等を見守りたく思います。


追記： 神奈川県温泉地学研究所によると、箱根火山の周辺では巨大地震の直後から群発地震が発生し、15日夕までに最大Ｍ4.8の地震を約850回観測したと言う。

火山活動に目立った変化はないものの、カルデラ内で揺れを感じることもあるという。
名古屋大地震火山・防災研究センターの鷺谷威教授は「火山の地下はマグマや熱水で壊れやすいため、群発地震が誘発された」とした上で、「正直に言うと、気持ち悪いのは富士山との関係だ」と明かす。

富士山の直下では約10年前、マグマ活動との関連が指摘されている低周波地震が頻発した。
その後、静穏化したが、今回の伊豆地方の地震の震源の深さ約14キロは、この低周波地震の震源に近いという。

1時50分、いきなりドンと突き上げる地震があった。震源地は伊豆半島東方沖、Ｍ4.5と発表。

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2011年3月18日
今回の大地震に対しての予知についての報道がされていないが、無かったのであろうか？
地震予知と言えば一時代を作った有名な木村政昭琉球大学教授を思い出す。

火山と地震の関連性を詳しくテレビ等で解説していた事を思い出す。
今回の件についての木村教授からのコメントは出ていないのだろうか？

その回答が出ていましたので紹介致します。

今年2／20の「たかじんのそこまで言って委員会」で、この地域に大変大きな地震が1年以内程度の期間に起こると予言されていたそうです。

今回の東北の大地震の2日前の9日にも、Ｍ7.2の大地震があったそうですね。

このＡ８ネットブログの中でも現地に住んでいる方からのブログにも記載があります。
その後、その方の消息は更新がないので一寸心配ですね。

木村政昭琉球大学名誉教授は「地震の目」という理論で予知されている事は良く知られていますが、どちらかと言うと学界の中では異端児の部類扱いなのでしょう。

その木村教授のＨＰの中から東海地震の予知と思われる記述がありますので紹介致します。

「2009年12月からの伊豆半島東方沖の地震活動とその意義」
2010年 1月 4日
2009年12月17日から伊豆半島の付け根の伊東市沖付近で、小規模の地震活動が続発しはじめました。
駿河湾でM6.5の被害地震があった後なので、心配の声もきかれます。

私は、これは地震学的に重要な意味を持つものと推定しています。

2009年12月からの伊豆半島での活動は、銭洲断層にできた地震の輪（ドーナツ）内での活動であることが明瞭になりました。（地震震源図及びその解説等は省略）

そして、地震の目も明瞭になりました。

この地震の目の活動パターンの時系列と、2000年三宅島大噴火、2004年浅間山火山噴火との時系列の関係から、予想震源域の本震の発生は、銭洲地震の規模はM7.7でその 発生は 2011±4年と計算されました。

マグニチュード7.7は巨大地震と言って良いでしょう。
大津波の発生には注意が必要と思われます。


木村政昭琉球大学名誉教授とは：
海洋地質学者、地震学者であり、地震予知と与那国島海底遺跡の研究で知られ、これらのテーマについて、多数の一般向け科学書を著すとともに、テレビへの出演等も積極的に行っている。

地震予知については、1986年の伊豆大島三原山の噴火、1991年の雲仙普賢岳の噴火、1995年の兵庫県南部地震、2000年の三宅島の噴火、2004年の新潟中越地震等を独自の「時空ダイアグラム」理論で予測したとしている。

また、1990年代以降は与那国島付近の海底地形に関心を持ち、古代または中世の遺跡であるとの説を主張している。ただし考古学界からの支持を得るには至っていない。

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2011年3月16日
今回の大地震を引き起こした震源地は青森沖から銚子沖の長さ500キロ、幅200キロの地盤で起こったと発表された。

改めて確認してみると、二つのプレートのぶつかる地点である事が分かる。

平面図で銚子から真直ぐ北方向に東北地方を縦断して、樺太に境界線があるのが北米プレートで、このラインが北米プレートの西端に当り、そこから西側はユーラシアプレートとなっている。

又、北米プレートの東端は銚子の200キロ沖合いから今回地震を起した500キロの線上となっている。

今回の地震は、太平洋プレートが北米プレートの下に一気になだれ込んだ事により引き起こされ、その移動量が多かったせいか、北米プレートの跳ね上げ現象で津波を起したものであると解説されていた。

しかし、気になるのは、その後の被災地域以外で起こっている地震である。

自分等は単純なので、これだけ広いエリアでのマグマの移動があると言う事は、自然とその先にも勢いよく流れて行き、古いマグマとの衝突を繰り返し、覆い被さって行き、上の地盤の動き易い所、すなわち断層となっている所が跳ね上げられる様に思う。

丁度、糸魚川−静岡を結ぶ中央構造線と呼ばれているエリアでの動きが活発化するのではと感じていたので、ここ2、3日の間に起こった中越、飛騨、富士五胡付近で起こった地震が、一連の動きの中で起こった現象である様に感じる。

しかし、昨夜（15日）10時半頃に起こった富士山の周辺を震源とする地震にも驚かされた。

てっきり、これが今後起こるとされていた、余震のＭ７が起きたのかと思った程である。

又、今後起きると予想されている東海地震は、もう一つのプレートであるフィリピン海プレートの潜り込みが原因となって引き起こされる訳だが、このプレートの境界線上には鹿児島の櫻島、先に噴火した宮崎との県境の新燃岳はフィリピン海プレートとユーラシアプレートとの境界線上である。

又、今日(16日)13時近くに起こった地震の震源地は銚子沖だが、ここがフィリピン海プレートと太平洋プレート、北米プレートとの境界線上でもあるのだ。

但し、東海地震については、今回の大地震のずっと前から予想されており、各研究機関の観測データも沢山有る筈と思うので、未だ心配は無いのだろう。


追記： 3月19日、19年ぶりに月が地球に最接近する。
その距離は約35万6577キロメートルと、1992年以来の最短距離だ。

このような月の接近は『スーパームーン（supermoon）』と呼ばれており、世界のアマチュア科学者たちの間では、「地震や火山活動を引き起こす恐れあり」と話題になっている。

最大規模の接近は19年ぶりだが、一般的なスーパームーン現象は1955年、1974年、1992年、そして2005年に起きたとされている。

2004年12月に発生したスマトラ島沖地震（マグニチュード9.3）は、2005年1月に観測されたスーパームーンの2週間前に発生。

1974年12月に発生し、オーストラリアのダーウィンを襲った「トレーシー台風」も、スーパームーンの時期と重なっていて一寸した話題になっているのだ。

1000年に1度、未曾有の大地震来襲
2011年3月15日
今回の大地震は、ホントにタイトル通りに「日本が危ない」と、感じさせる程、強大であった。（まだ続行中かも？）

3月11日、自分はこの地震発生時には壊れたモニターの代替品の調達にと、中野ブロードウェイに出向いていた。

あちこち4〜5軒程覗いたが、モニターだけとなると、製品も少なく中野では無理と、あきらめ、帰り際に時々利用している1Ｆの洋品屋を覗いてチャリを停めている、駐輪場に行こうと思っていた時であった。

決算の為に安くなったシャツ等を手に取り、比べている時に、何故か目眩の様な症状に襲われ、体調でも悪いのかと、軽く後頭部を叩きながら、ブロードウェイ出口に向かった。

その時には辺りは既に騒がしく、ビルの床が揺れ地震である事に初めて気が付いた。
出口までの30ｍを小走りで駆け抜け、出た時には既に大きな揺れに襲われ、目の前に飛び込んでいるビルの多くが、大きく波打って揺れていた。

後ろは今出てきたばかりのブロードウェイのビルで、とても又、中には戻る気にもなれず、車道（早稲田通り）に飛び出した。

ここしか道路の両側に並ぶビルから逃げる場所がないのである。
揺れは長く続いており、道路自体も動いているのが分かる。状況を判断する為にも見通しの良い地点に行こうと、揺れが続く中、早稲田通り沿いに中野駅前に続く中野通りの交差点まで50ｍ程を移動した。

移動途中も頭を掠めるのは、日本沈没の映画のシーンである。
ああ、此処で死ぬのかも・・。すると目の前にある2棟の高層ビルに人々の視線が集まっていた。

交差点に近いビルは「丸井本社ビル」(地上19階、高さ90.0m)です。
そのビルが大きく波打って、今にも倒れてきそうな気配。（揺れの向きは、ほぼ中野通りと並行であったように感じた）隣接のもう1棟のビルが中野サンクォーレタワー　(地上26階、高さ93m程)です。此方のビルは丸井のビル程は揺れていない。

又、その数軒先には中野サンプラザがあるが、人込みもあり、周辺ビルの崩壊が頭をよぎり、とても其処までを覗く勇気がなく、ビルの谷間にある駐輪場からチャリを出し、余震が続く中を家に戻ったのである。

途中、人々が道路上に溢れ、心配そうに家々を眺めていた。
玄関を開けると、花瓶、置物が玄関の叩きに落ちて散乱。花瓶は当然壊れていたが、雨が降り出しそうな雲行きだった為に、お袋の手押し車を玄関に仕舞って置いたので、ワンクッションとなり、全壊だけは免れていた。

まず自分が使用している部屋に入ると、机4台の引き出しが殆ど開き、机上の書類は全て下に散乱。天窓のガラス戸が両側共開いていた。

机上のパソコン2台は何とか落下せずに無事であった。
隣の部屋も同様に、物が散乱し、やはし天窓のガラス戸が開いており、長い時間強く揺れた事を物語ってた。

又、物の散乱箇所から判断して、揺れは東西方向に揺れたものと思われる。
帰宅してからも余震の状態が激しく、何回も通りに出て避難。

周辺の住宅からも多くの人達が道路に飛び出し、不安を隠さないでいる。
当然だが主婦、高齢者が多く、掛け合う声も少し上ずっている。


追記：中野駅北口を降りると、目の前に白い三角形の建物が目に入る。
「中野サンプラザ」(地上21階、高さ92m)です。その左の黒い超高層ビルが「NTTドコモ中野ビル」(地上18階、高さ115m)です。

さらにその奥が都心では最後の駅前再開発地域に当たり、高層ビルの工事が始まりました。
その一画では既に警察病院が飯田橋から移転し、既に営業しています。

そして中野サンプラザの通りの並びに、丸井本社ビルの一画があります。

一方、南口には今年1月にオープンした「丸井中野店」(地上13階、高さ59.95m)がありますが、駅前再開発プロジェクトは線路を挟んで南口でも計画されており、丸井中野店周辺は高層ビル群に生まれ変わろうとしています。

因みに高層ビルと超高層ビルとの区分けは、一般的には「15階建て以上で60ｍ以上」となっている。

越国営電力の海外起債を承認：EVNが10億ドル、電力不足解消で（2/2）
2010年7月9日
■「電力不足の原因は資金不足」
国営ベトナム電力グループ（EVN）のフン会長は5日、商工省の上半期（1〜6月）総括会議で、この間の電力不足で全国的に停電が多発した問題に関連して、電力不足の原因は資金不足であることを強調した。

フン会長によれば、EVNは以前は、毎年5〜9件の発電所案件に着工できたが、過去3年間に着工できた案件は１件もない。資金不足が原因だという。

特に問題なのが、電力価格が１キロワット（ｋＷ）当たり5.3米セントと低い水準に抑えられていることで、これが投資を阻害している。

フン会長は、「過去数年間に、発電市場への外国投資は１件もない」と述べている。

フン氏は、「各国の経験に基づけば、投資が１ドン不足すれば、有形・無形の社会的損失が少なくとも３ドン発生する」として、電力不足が続けば、国の経済発展目標の達成が困難になると警告した。

EVNはこの間の停電多発について、「主な原因は天候不順」としてきたが、同グループトップのフン会長がこのたびの会議で、別の理由を主張したことになる。

■ビナコミンも電力値上げ要求
国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）の社長も会議で、「貧困層への電気料金補助は考慮するとしても、電力料金全般を引き上げなければ、国の電源開発計画は遂行できない」と述べた。
ビナコミンは、石炭生産地の北部クアンニン省で、石炭火力発電を発展させる計画を立案中だ。

ＥＶＮのフン会長は、「ＥＶＮは送電線網の整備も任務としており、（ビナコミンなど他の発電所投資企業に比べて）負担がさらに大きい」と自社の事情を説明している。


追記： 国営ベトナム電力グループ（EVN）は2011年、新たに発電所12ヶ所を稼働開始し、出力2198メガワット/MW追加する見込み。
これはベトナムの発電設備出力の1割に相当。

しかし今年もダム水位の低下により発電量不足が予想され、これを補うために中国などからの買電量を増加させ、昨年8兆ドン（4億1040万ドル、1ドル＝約83円）を計上した赤字額が更に拡大する懸念もある。
（1kWh当たりの買電価格は、諸費用を含めて1400ドンであるのに対し、電気料金は半分の750ドンに抑えられているため採算が合わず）

電力不足の原因として二つの原因を指摘しているが
�@「投資は市場価格、販売は公定価格」・・裾野産業の育成努力が欠如
�A「電力不足の原因は資金不足」・・もともと資金は無かったんじゃない


★3／9日ホーチミン市場の市況：反落
9日の株式市場は、4日振りに反落となり、ＶＮ指数は4.87ポイント（1.02％）下落し、470.51で取引を終えた。出来高は、前日より１割弱、増加した。

★3／9日ラオス市場の市況：上昇
9日の株式市場は、上昇となり、LSX指数は6.23ポイント（0.45％）上昇し、1393.75で取引を終えた。出来高は、7日より576％、増加した。又、売買代金も478％増となった

越国営電力の海外起債を承認：EVNが10億ドル、電力不足解消で（1/2）
2010年7月9日
ベトナム政府はこのほど、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）が海外で10億米ドルのドル建て社債を発行することを原則承認した。

起債収益は発電所建設に充てる。ベトナムは現在、乾季が長引き水力発電所が稼動できず電力不足が深刻化しているだけに注目される動きだ。

ＥＶＮは社債発行計画に先立って、政府が外貨建て国債を海外発行し、ＥＶＮに資金を貸し付けることを提案していたが、政府は同案を却下した。

海外での国債発行収益による資金貸し付けを受けた例としては、ベトナム造船グループ（ビナシン）がある。

今回の政府承認を受けて、ＥＶＮは第４四半期（10〜12月期）に海外で起債する予定だ。

■投資は市場価格、販売は公定価格
ＥＶＮの副所長は、7日ハノイで開かれた電力産業への資金市場に関するセミナーで、電力業界が直面する資金不足を訴えた。

電力を市場価格で販売することが認められていない現状では、発電所の建設には4〜5年かかるため、年利14〜15％で商業銀行から借り入れることができないという。

発電所設備の80〜90％は外国からの輸入に頼っており、投資はほとんどすべて市場価格に基づくが、電力の販売は、政府によって価格が抑えられているため、電力事業の収益性が低くなっている。
また、電力価格が安いため、民間の発電事業投資が進まなかった経緯もある。


追記：　国家企業が国家銀行から金利が高くて借りられないと言うのだから呆れるね。
それではベトナムでは、一般人が家を建てる際に、資金を銀行から借りないのでしょうか？

ベトナムでは日本にあるような住宅ローンという制度がありません。
したがって、ベトナムでは、住宅購入の際、現金で一時金を用意しなければなりません。

ちなみに、ベトナム・ハノイで一般的な住宅サイズを購入したとすると、30平米の土地が日本円で約500万円、そこへ建てる建物（2階建て）が約200万円、合計700万円くらいの資金が必要になるようです。

ベトナムの若いビジネスマン（20代〜30代くらい）の賃金相場（月収2〜3万円）からしても、こんなに大きな資金が要るのになぜ住宅ローンがないのでしょう。

理由は3つあるようです。
�@、ベトナムでは、いつ失業するか、わからないからです。日本のように長期雇用が社会常識ではありません。
�A、職を失ってもベトナムには失業保険がないので、仕事が無くなった瞬間から収入も完全に途絶えてしまいます。
�B、金利が高い。物価が毎年上がるインフレ経済ですから、多額の住宅購入資金を銀行から借り入れれば、その金利の支払いだけでも生活者は四苦八苦してしまうということなのです。

では、どうやって若いビジネスマンたちは住宅購入資金を用意するかといえば、若い夫婦は、親に協力をして貰うのです。

つまり、結婚した後もしばらくのあいだ、親と同居し、家賃や食費などを節約し貯蓄に励みます。
さらに、親からの資金援助も加えて住宅をキャッシュで購入するのです。

このようにベトナム人は、子どもの為なら経済的にも人的にも援助、協力を惜しまないようです。

尚、ベトナムの土地を買えるのはベトナム人に限定されており、外国人はベトナムの土地を所有することができません。（ベトナムは社会主義国ですが、中国と違い、個人が土地の所有者になることができます）


世界の住宅ローンの金利：
・イギリス：5％〜6％（固定）
・フランス：5％程度（固定）
・オーストラリア：6％〜7％（変動）
・カナダ：5％〜6％(固定)
・中国：5％〜6％(固定)
・アメリカ：全期間固定（30年）金利は、6％くらいが一般的のようです。なお、実際には諸費用込みの７％程度であるようです。一方で短期固定金利（一定期間固定→変動）も、ほぼ同じ水準となっています。


★3／8日ホーチミン市場の市況：続伸
8日の株式市場は、3日続伸となり、ＶＮ指数は7.16ポイント（1.53％）上昇し、475.38で取引を終えた。出来高は、前日より１割強、増加した。

★3／8日ラオス市場の市況：休場
8日はラオスの祝日に当り、株式市場は休場です。

対日本輸出石炭価格、今年は4〜9％上昇の120〜125ドル/トン―中国
2011年2月25日
2月22日、北京市で日中石炭価格交渉が行われ、両代表団は11〜12年の石炭取引価格について意見を交換した。

石炭取引価格は、今回の意見交換後、3月初旬から中旬までに基本合意に達し、最終調整を経て確定する見通し。

今年の石炭価格の上昇は避けられず、前年比で4〜9％高い1トンあたり120〜125ドルの取引となるとの見方が広がっている。

中国側は、陸運コストを考慮し、豪州の対日本輸出価格より10ドルほど高い基準を要求するとみられる。
日中石炭価格交渉の結果が出るのは日豪交渉の後になる。

今回の交渉が例年と異なるのは、日中の11〜15年石炭取引量協議における合意がまだなされていないことだ。

同協議は1980年から始まり、5年ごとに行うことになっているが、ちょうど協議の年にあたる昨年、尖閣問題などで延期された。

しかし記事によると、同協議は現在水面下で進行しており、中国は11年から年400〜600万トンの石炭を日本に輸出することで基本合意に達しているという。

石炭価格の動向：
我が国は世界の石炭貿易の23％を輸入している世界最大輸入国である。又、その用途の84％は電力と鉄鋼に使用されている。

日本の平均輸入石炭価格（CIF価格）は、1990年以降、原料炭が4,000〜10,000円/トンの値幅で、一般炭は3,500〜8,000円/トンの値幅で推移してきました。

2004年以降、平均輸入石炭価格は世界的な石炭価格高騰の影響を受け上昇傾向にありましたが、2005年6月には原料炭が1986年4月以来の10,000円/トン台、2008年6月には20,000円/トン台となった（最高値2008年8月、24,772円/トン）。

一般炭も2005年6月に1991年4月以来の7,000円/トン台の値を付け、2007年5月以降は8,000円/トンを上回り、2008年8月に15,820円/トンの最高値を記録しています。


追記： 我国のエネルギー価格において、石炭は他の化石燃料に比べ、単位熱量当たり価格が一般炭：天然ガス：原油＝1：2.5：4　（2008年上期）で、引き続き経済的優位性を有している。

なお、国内炭は、輸入炭との価格差が歴然とする1980年代後半から競争力を失ってきましたが、このままの高値が続くと、日本の炭鉱も再開するかもね。


★3／7日ホーチミン市場の市況：続伸
7日の株式市場は、続伸となり、ＶＮ指数は8.99ポイント（1.96％）上昇し、468.22で取引を終えた。

★3／7日ラオス市場の市況：反落
7日の株式市場は、反落し、LSX指数は5.28ポイント（0.38％）下落し、1387.52で取引を終えた。

ビナコミンが今年の石炭採掘量を43%減とする計画
2011年1月21 日
国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）は、資源保全を目的として今年の石炭採掘量を昨年より43%減少させる計画という。

ただ、石炭の輸出価格の上昇で、輸出額は前年比10%増になるとみている。
同社はまた、今後は高品質の石炭採掘に注力し、これを輸出に向ける計画という。

一方で、国内の火力発電、セメント、肥料、製紙の4分野に使用する低品質の石炭は輸入する考えという。

ビナコミンは昨年11月、これら4分野で使用する石炭の国内販売価格を、輸出価格の10%まで引き上げるよう政府に要請した。

財務省はこれに対して、適正価格に段階的に近づける方針を示しているが、事業採算性の合う価格まではまだ引き上げられないという。

ビナコミンの昨年の売上高は、前年比10%増の70兆ドン（約2,788億円）であった。
好業績により、今年の国庫納入額は同25%増の8兆ドン（約318億円）となったという。

その中で、石炭輸出による昨年の売り上げは前年比21%増の21兆ドン（約836億円）であった。鉱物事業の売上高が同31%増の2.5兆ドン（約99億円）、発電事業が同131%増の2.3兆ドン（約91億円）で、前年を大きく上回った。

同社は今年の売上高目標を前年比2.8%増の72兆ドン（約2,868億円）としている。


追記： 資源保全を目的とした減炭政策と発表しているが、これは恐らく国内で進む、石炭火力発電所建設に伴う自国分の割り当て確保を狙っての調整と思われる。

ベトナムやインドネシアなどの生産国では、輸出抑制策や内需優先政策が表面化して、資源ナショナリズムが表面化していることに注意が必要である。

ベトナムでは石炭の国内販売価格が、輸出価格の1割以下になっているようだが、これを原料に製品を作っているわけだから、当然安くなるよね。

この様に、共産党国家では国内価格と輸出価格に大幅な格差があり、中国も同じ様な問題で世界各国からWTOに訴えられているよね。

シティグループがベトナムの株が世界の有力株と評価
2011年2月25 日
米シティグループは、長期的に高い経済成長を遂げると予測する11ヶ国のうち、ベトナムが最も有望であるとする報告書を発表したという。

シティは、成長を有力視する11ヶ国を、グローバル・グロース・ジェネレーターズ（世界成長の原動力、3G）と命名しているが、今回の報告書では独自の評価指数3Gインデックスで、ベトナムを11ヶ国の中で最高の0.86と評価しているという。

2位は中国の0.81という。報告書は、ベトナムの国民1人当たりの実質GDPが、2010〜2050年間で年平均6.4%増加すると予測している。

全体の人口は2010年末時点の約8,700万人から2050年には1.12億人となるほか、労働人口が2035年ごろまで拡大を続け、2010年と比べて17.4%増えるとしている。

一方で、報告書はベトナムの課題も挙げている。
政府の組織力やマクロ経済政策、為替管理能力のほか、国際収支や財政収支に問題があるとしている。
ただ、これらの課題は比較的容易に解消し得るとしている。

なお、ベトナムと中国以外の3Gインデックスは、インドが0.71、インドネシアが 0.70 、モンゴルが0.63、フィリピンが0.60、イラクが0.58、バングラデシュが0.39、エジプトが0.37、スリランカが0.33、ナイジェリアが0.25と続いているという。


追記：2,009年度にベトナムに直接投資（FDI）認可を受けた43ヶ国の中で、一番多くの投資認可を受けた国はアメリカです。

2009年の直接投資（FDI）認可額98億ドルで、アメリカが43ヶ国のトップなのです。 ベトナムは最も有望な投資先として位置付けられています。

その回収作業にと銀行、投資会社等がこの様な側面からプッシュを続けていますが、未だベトナム株式市場は低迷を続けています。

いっその事、ビナシンを救助してあげた方が景気回復に弾みが付くと思うのだが？
それをしないという事は、まだ第二、第三のビナシンが待ってるのか？

しかし、投資内容を見てみると、2009年度投資の実に77％はリゾート・マンション等の観光、不動産建設である。

最近では、投資地域もホーチミン・ハノイ周辺の工業団地建設，中部のリゾート地への進出など分散傾向にあり、依然増加傾向にある。
あくまでも、投資回収の効率を狙っての資金である。

製造業・商業等への投資は15％程で、日本もこの中に多く含まれる。

結局は、中国の次はベトナムと騒がれているが、ベトナム株式市場に答えが出ているのかもね。