2011年03月06日
日本が危ない(294)ベトナム新幹線、導入の行方(124)
シティグループがベトナムの株が世界の有力株と評価
2011年2月25 日
米シティグループは、長期的に高い経済成長を遂げると予測する11ヶ国のうち、ベトナムが最も有望であるとする報告書を発表したという。
シティは、成長を有力視する11ヶ国を、グローバル・グロース・ジェネレーターズ(世界成長の原動力、3G)と命名しているが、今回の報告書では独自の評価指数3Gインデックスで、ベトナムを11ヶ国の中で最高の0.86と評価しているという。
2位は中国の0.81という。報告書は、ベトナムの国民1人当たりの実質GDPが、2010〜2050年間で年平均6.4%増加すると予測している。
全体の人口は2010年末時点の約8,700万人から2050年には1.12億人となるほか、労働人口が2035年ごろまで拡大を続け、2010年と比べて17.4%増えるとしている。
一方で、報告書はベトナムの課題も挙げている。
政府の組織力やマクロ経済政策、為替管理能力のほか、国際収支や財政収支に問題があるとしている。
ただ、これらの課題は比較的容易に解消し得るとしている。
なお、ベトナムと中国以外の3Gインデックスは、インドが0.71、インドネシアが 0.70 、モンゴルが0.63、フィリピンが0.60、イラクが0.58、バングラデシュが0.39、エジプトが0.37、スリランカが0.33、ナイジェリアが0.25と続いているという。
追記:2,009年度にベトナムに直接投資(FDI)認可を受けた43ヶ国の中で、一番多くの投資認可を受けた国はアメリカです。
2009年の直接投資(FDI)認可額98億ドルで、アメリカが43ヶ国のトップなのです。 ベトナムは最も有望な投資先として位置付けられています。
その回収作業にと銀行、投資会社等がこの様な側面からプッシュを続けていますが、未だベトナム株式市場は低迷を続けています。
いっその事、ビナシンを救助してあげた方が景気回復に弾みが付くと思うのだが?
それをしないという事は、まだ第二、第三のビナシンが待ってるのか?
しかし、投資内容を見てみると、2009年度投資の実に77%はリゾート・マンション等の観光、不動産建設である。
最近では、投資地域もホーチミン・ハノイ周辺の工業団地建設,中部のリゾート地への進出など分散傾向にあり、依然増加傾向にある。
あくまでも、投資回収の効率を狙っての資金である。
製造業・商業等への投資は15%程で、日本もこの中に多く含まれる。
結局は、中国の次はベトナムと騒がれているが、ベトナム株式市場に答えが出ているのかもね。
2011年2月25 日
米シティグループは、長期的に高い経済成長を遂げると予測する11ヶ国のうち、ベトナムが最も有望であるとする報告書を発表したという。
シティは、成長を有力視する11ヶ国を、グローバル・グロース・ジェネレーターズ(世界成長の原動力、3G)と命名しているが、今回の報告書では独自の評価指数3Gインデックスで、ベトナムを11ヶ国の中で最高の0.86と評価しているという。
2位は中国の0.81という。報告書は、ベトナムの国民1人当たりの実質GDPが、2010〜2050年間で年平均6.4%増加すると予測している。
全体の人口は2010年末時点の約8,700万人から2050年には1.12億人となるほか、労働人口が2035年ごろまで拡大を続け、2010年と比べて17.4%増えるとしている。
一方で、報告書はベトナムの課題も挙げている。
政府の組織力やマクロ経済政策、為替管理能力のほか、国際収支や財政収支に問題があるとしている。
ただ、これらの課題は比較的容易に解消し得るとしている。
なお、ベトナムと中国以外の3Gインデックスは、インドが0.71、インドネシアが 0.70 、モンゴルが0.63、フィリピンが0.60、イラクが0.58、バングラデシュが0.39、エジプトが0.37、スリランカが0.33、ナイジェリアが0.25と続いているという。
追記:2,009年度にベトナムに直接投資(FDI)認可を受けた43ヶ国の中で、一番多くの投資認可を受けた国はアメリカです。
2009年の直接投資(FDI)認可額98億ドルで、アメリカが43ヶ国のトップなのです。 ベトナムは最も有望な投資先として位置付けられています。
その回収作業にと銀行、投資会社等がこの様な側面からプッシュを続けていますが、未だベトナム株式市場は低迷を続けています。
いっその事、ビナシンを救助してあげた方が景気回復に弾みが付くと思うのだが?
それをしないという事は、まだ第二、第三のビナシンが待ってるのか?
しかし、投資内容を見てみると、2009年度投資の実に77%はリゾート・マンション等の観光、不動産建設である。
最近では、投資地域もホーチミン・ハノイ周辺の工業団地建設,中部のリゾート地への進出など分散傾向にあり、依然増加傾向にある。
あくまでも、投資回収の効率を狙っての資金である。
製造業・商業等への投資は15%程で、日本もこの中に多く含まれる。
結局は、中国の次はベトナムと騒がれているが、ベトナム株式市場に答えが出ているのかもね。
投稿者:がくがく|10:50