音楽と映像の日々

AV機器の新製品発表やイベントが続いているがたまには経済の話でもしてみよう。

10/13(木)のワールド・ビジネス・サテライトでIMF幹部　アヌープ・シン　アジア太平洋局長がテレビ東京のインタビューに応じて円高に関する見解を以下の通り述べた。
　・日本の震災からの復興の早さに感銘を受けている。日本の来年の成長率は2.3％近くになるだろう。
　・最近の円高は“安全な避難場所”というステータスを得たことでリスク回避の資金が日本に向かい起きている。そのようなステータスを受けている国の通貨が高くなるのは必然だ。
　・輸出企業が円高の影響を受けると主張しているのは理解できる。しかし現在の為替レートは物価水準などを考慮しても不自然ではない。
　・向こう1年間で日本経済は回復すると確信している。

このインタビュー内容について日本総合研究所理事長　高橋進コメンテーターが次の様に述べた。
　・実効為替レートで見れば今の水準はそんなに円高で無いと言われている。円高より世界経済の低迷で日本の輸出が止まる方が怖い。
　・スイス国立銀行はスイス・フラン高阻止の為無制限為替介入を行っているが日本は同じ戦略を取れない。経済規模が違う。スイスでは無制限介入により予想名目金利がマイナスになると言う。もし日本で金利マイナスが起きたら預金資産が海外に出てしまい日本国債暴落の危険性もあるだろう。

12(水)のコメンテーターはタイの洪水による日系企業の被害に関して以下の様な感想を述べた。
　・ニコンは一眼レフカメラの80〜90％、交換レンズの70％をタイで生産している。一方日本ではデジタル一眼レフ、交換レンズの高級機種の一部製造と開発を手がけている。これにより円高の影響は受けていない。今回は洪水の被害を受けたものの強い企業は既にしっかりと円高対策を行っていることに気づかされた。


　13日(木)の東京外国為替市場は欧州委員会バローゾ委員長が域内金融機関の資本増強などを柱とした危機克服への行程表を示したことでユーロは買い戻されたものの14日(金)はスペイン国債の格下げで欧州の債務不安が再燃し売られた。ギリシャの債務問題は3ヶ月ごとに燻るとも言われており解決は難しいだろう。
　11年前に購入したユーロMMFはユーロが買い戻されて損しない為替レートになっている内に解約した方が良さそうだと考えている。暫くは目が離せない。