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2020年08月23日

互助制度のある組織

警備を長くするなら、組織としての体が
まともで、福利厚生もあった方がいいに
決まっています。



ところが、地場中小警備会社はほぼない。
日雇いの延長で働く感覚です。



かといって大きな組織で働けば安泰かと
言えば、必ずしもそうと言い切れない
のがこの業界の難しいところ。



カテゴリ「施設警備3〜ブラック企業編」の
B社は全国系列のビル管理会社で、福利厚生も
地元では破格でした。



しかし、所長&隊長が組織を私物化し、
気に入らないものは排除する不文律が
できあがっていました。



こうなれば福利厚生どころではありません。



退職者が相次ぎ、腰掛の職場に成り下がって
しまいました。



こうして見れば、福利厚生以上に大事なのは
従業員の互助制度と言えそうです。



もっと砕いていえば、現場の隊員が困った
時に相談に乗ってあげられる仕組み。



社内で労働組合があればベストですが、社外
に個人でも入れるユニオンもあります。



警備員に共済という考えが疎いのは、嫌に
なったら別会社へ行けばいいという考え、
転職流動性の高い業界だからでしょう。



自分の身を護るのが精一杯で、とても共済
という考えまで及ばないのは分かります。



施設警備では入札に負ける事=退職を意味
したりします。



会社に対しての忠誠心が上がらないのに、
互助、共済の考えはそぐわないと思うには
当然です。



互助、共済のスケールとしてはいささか
せこすぎますが、施設警備の現場単位で
会費を集め、運用するケースもあります。



共通の消耗品などを買う時に使うのが目的。



ただこれも管理する人間が、私物化する
リスクと隣り合わせです。



職場の親睦と称して、飲み会の会費に充てる
ケースもありました。行かない人は行く人の
分まで払っていることになります。



この辺の矛盾を突きだしたらきりがないので
やめますが、現場警備隊レベルでの互助は
難しい。



これは、会社に福利厚生がないので現場で
独自に始めた結果でした。会社の器を越える
様な事をするのは現場の隊員には無理。



結論として、警備での互助・共済システムは
ある程度組織がしっかりしていて、管理に
長けた人が扱うのが原則でしょう。



したがって、福利厚生や互助・共済システム
のない、地場中小警備会社は長く勤めるには
あまり適していない。



長く居る人は、その組織のうまみや既得権益
のお世話になって美味しい想いをしている人
かもしれません。



その場合は、誰かに冷や飯を食わせている
のと引き換えである場合が多い。



搾取に気づいた隊員から、辞めていくことに
なります。



ある程度福利厚生や、互助・共済システムの
機能している組織が、警備であっても長く
勤めるに適していると言えます。



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かつて10年ほど警備業界で従事してきましたが 限界を感じ、同業界を去りました。 今は港湾施設保安職員として、港湾管理業務に従事しています。
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