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初めまして!2016年3月末でサラリーマンを卒業し、太陽光、不動産、節税を中心に継続活動中です〜。
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【所有発電所】
@茨城県潮来市  79.8Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市  90Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   67Kw 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40Kw 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50Kw 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44Kw 32円 2016/5〜
F群馬県安中市   77Kw 27円 2020/3末まで
G群馬県安中市   60Kw 27円 2020/3末まで
H横浜屋根     12kw 27円 2020/3末まで
I群馬県前橋市   268Kw 24円 2021/3末まで
J栃木県日光市   80Kw 24円 2021/3末まで
K栃木県那須郡   50Kw 21円 2022/3末まで
L茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
M茨城県常陸大宮 150Kw 21円 2022/3末まで
N茨城県常陸大宮  56Kw 21円 2022/3末まで
O茨城県常陸太田 80Kw  21円 2022/3末まで
P茨城県那珂市   90Kw 21円 2022/3末まで
Q栃木県那須郡   90Kw 21円 2022/3末まで
合計       1535Kw(目標2M) 

【所有不動産】
@東京都港区港南  タワマン区分 89u
A東京都港区港南  タワマン区分 32u
B東京都港区港南  タワマン区分 58u(売却済)
C東京都港区海岸  低層区分   51u
D東京都港区海岸  低層区分   37u
E東京都港区芝浦  タワマン区分 84u
F東京都港区白金  タワマン区分 48u
G東京都目黒区大橋 タワマン区分 30u
H東京都渋谷区鶯谷 低層区分   49u
I東京都足立区皿沼 低層区分   39u(売却予定)
J神奈川県横浜市  RC一棟   600u
合計家賃収入 約300万/月

【その他不労所得】
@アフィリエイト    実施中
A自販機        実施中
B米国株        実施中
Cコインランドリー   検討中
Dガチャガチャ     検討中
E共同出資Bar      検討中(共同出資者募集中)

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2016年06月13日

住民税大公開!

こんにちは!アントレです。

今日は、住民税のお話です。

サラリーマン時代は給与から源泉徴収をされていたので、あまり納付に対する意識はなかったのですが、卒業するともちろん全員の方が自分で納付する必要が出てきます。

で、案の定、アントレにもしっかりと港区の税務課課税係(いやーな名称(笑))より、いやーな通知がきちゃいました(笑)。

【重要】特別区民税・都民税納税通知書

DSC_1865[1].JPG
中を開けると、明細書と納付書が4期分入ってます。

住民税の決定ロジックは、超簡単に言うと、前年の1年間の所得の合計に特別区民税6%、都民税4%を掛けたものになります。生命保険や医療費等の控除が色々ありますが微々たるもので、結局として、年収1000万の人は、住民税はざっくり100万になります。

よく、サラリーマンを卒業したての人は、住民税がサラリーマン時代の年収によって算出されるので、高額となってしまい、払うのに苦労するという話を聞きます(所得税も同様ですね)。

しかーし!アントレは、不動産と太陽光を相当投資した分、経費がすごいことになってますので、給与所得と相殺され、前年の所得も微々たるものになってます。

で、結局どのくらいなの?

っと思われちゃいますので、課税明細を大公開しちゃいます!

DSC_1867[1].JPG

総所得は、ゼロ。株の譲渡益で細々と暮らしているていになってます(笑)
その一方でふるさと納税で寄付金が発生しているという、摩訶不思議な明細になっちゃいました(笑)

そして、住民税は年間、6300円
(どうでもよいのですが、何故第1期のみ、3300円で他は1000円なのでしょうか。どなたかご存知ですか?)

大金ですね!

東京都さん、港区さん、早速お支払いしますので、きっちり有効活用願いしますね!
(どこぞの公私混同するような職員には絶対に使わせないようにお願いします!)


ということで、これから卒業を目指しているサラリーマンの皆さんも、卒業前後に伴う税金や年金の切り替えにおいて、極力損をしない、変ことにならないように是非お気を付けください!特に税務と免除や助成金等の知識は知っていると知らないでは雲泥の差です。

卒業のノウハウ本の多くは、卒業後に何をするべきか、や、卒業するための不労所得の積み上げ方、をメインコンテンツにしていものが多いようですが、それだけではなく、税務面も考慮してどういう確定申告書を事前に作っておくべきか、やはり3年前(3期前)くらいから実行に移し始めていく必要があると思います。

アントレも色々調べてノウハウや経験がたまった来ましたので引き続きUPしていきたいと思います!
posted by アントレ at 11:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 節税

2017年01月13日

グリーン投資減税〜!

こんばんは、アントレです!

今日は天気は良かったのですが、夕方以降は寒くて寒くて。
極寒の犬の散歩でしたw

さて、今日の記事はグリーン投資減税についてです。

太陽光には大きく2つの税制優遇があります。
(余談ですが、この時点で不動産投資含めて他の投資案件よりもかなり優遇されてますねw)

@生産性向上設備投資促進税制ここをクリック

Aグリーン投資減税ここをクリック


@については、特別償却50%の優遇となるのですが、残念ながら、2017年3月末にて終了となってしまいます。必要要件は、平成29年3月31日までに取得等をし、かつ、事業の用に供した設備となっておりますので、太陽光発電設備としては事業の用に供した=売電開始、となるので、中々そういった案件を今からゲットするのは難しいといった状況です。

しかしながら、ちょっと待ってくださいAの30%償却がありますw
経産省のHPには以下の記述があります。

「グリーン投資減税は、対象設備を取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事 業年度において、適用が受けられることとなっております。減税が適用できる取得等の期限は平成30年3月31日です。 」

つまるところは、平成30年の3月末までに太陽光の契約を結び、売電開始がその後1年以内であれば、適用可能。と言った話になっています。

まだまだ、十分間に合いそうですね〜w

ただ、逆に言うと、売電単価が下がっている中、@が終わり、いよいよ最後の砦であるAも来年の3月末が最終期限ということになります。これだけ発電事業者が増えている状況の中で、特別償却の期間延長は考えずらいですので。

30%の償却ということは、サラリーマンの方が1500万の太陽光設備を買った場合、450万を給与所得と相殺できる形になり、ざっくり年収500万前後の方でしたら、所得税、住民税を1年間ゼロにできる。ということになっちゃいます。節税効果は100万くらいですかね。

売電単価は今年の4月から21円にになっちゃいますが、グリーン投資減税の特別償却30%はまだ1年以上ありますので、引き続き、太陽光のうま味は続いていくことになります。

利益が出すぎちゃった法人の方でも、3基くらい同時購入すると1500万程度の経費を計上できますので、投資効果+減税効果って感じで中々いいアイテムになると思います(その後の業績向上にもつながりますし)。

アントレは、太陽光は利回り5%でも買いだと思っていますが、単価24円であっても、利回り10%前後でグリーン投資減税30%がある今でこそ、より儲けたい方は、より一層、買い、だと思います。

繰り返しになりますが、今後は平成30年の3月末までに売買契約して、1年以内に売電開始となることが、必要要件ですので、これをかなり意識しながら物件選定をしていく必要ありということですね。

あ、あと、青色申告を忘れずに〜!

先日意気投合した税理士さんとサラリーマン向けの太陽光発電用の節税スキームを構築中です(確実に利益をもたらす自信があります(笑))。もしご興味ある方は、tokyonomadclub@gmail.comまでご連絡をお願いします〜!

皆さん、一緒に頑張りましょう〜!



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posted by アントレ at 17:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 節税

2017年01月19日

確定申告?確定深刻?

こんばんは、アントレです!

2016年確定申告の元データの洗い出しがようやくひと段落し、売り上げ面の大枠が見えてきました。

しかしながら、衝撃の結果に、思わず深刻になっちゃいました(笑)

<2016年の結果(概算)>
@不動産売上・・・4230万
A民泊売上・・・1560万
B太陽光売上・・・1100万
C給与所得・・・720万
DRSU・・・470万

売上合計・・・8080万

いやー、売上ました〜。もちろん過去最高の数字で、一見ハッピーなのですが、当然のごとく、これに税金が掛かってきます。

サラリーマン時代は源泉徴収がメインだったので、前払いを取り返すイメージだったのですが、フリーになると、後払いがメインになるんですよねw。この感覚、初体験ですw

経費面はまだ精査中なのですが、恐らく半分くらいだとし、税率を50%と仮定すると、

納税額は、、、2020万に!

しかもこれに退職金への課税が加わりますw

ハイ、試合終了です(笑)

ということで、最近セミナー等で、税務面に詳しいですね。と言われることが多いのですが、

ハイ、詳しくないと死んでしまいます(笑)

さて、脳みそフル回転で、打開策を考えますか〜。

今さら考えても過去の数字は動かせませんが(笑)、まぁ、何とかなるでしょ〜!?


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posted by アントレ at 00:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 節税

2017年01月26日

グリーン投資減税について訂正です!!!

こんにちは、アントレです!

今日も快晴〜!気温が低いですが、晴天が続きますね。何よりです〜!

さて、今回は、記事の訂正です。

以前記事にしたグリーン投資減税(ここをクリック)の件で、30%償却の適応設備について、アントレの誤解がありました。

経産省のHPに以下の記載があり、50KW未満の低圧案件も対象と思っていたのですが、

「グリーン投資減税は、対象設備を取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事 業年度において、適用が受けられることとなっております。減税が適用できる取得等の期限は平成30年3月31日です。 」

対象となる設備の要件を確認したところ、非認定案件、つまり、太陽光発電の電気を自己使用する場合の設備等が対象となり、売電目的の設備は対象とならない、ということが判明しました。

私としたことが、ミスリードな記事を書いてしまい、本当に申し訳ございません。


50KW未満の低圧案件は、正しくは以下の記載となります。

「グリーン投資減税は、対象設備を取得等した日から1年以内に事業の用に供した場合、事業の用に供した日を含む事 業年度において、適用が受けられることとなっております。減税が適用できる取得等の期限は平成28年3月31日です。 」

「減税が適用できる取得等の期限は平成28年3月31日です。」


ここがポイントとなります。ですので、昨年度中に取得して、今年度、つまり今年の3月末までに売電を開始する設備が対象ということになります。

これから購入される方は、時すでに遅しということでした。。。すみません!

ご指摘いただいた、ブログ読者のMさんに、感謝感謝です。ありがとうございました〜!

30%償却のうま味は無くなってますが、太陽光自体のうま味は引き続きというか、そもそも絶大だと思ってますので、今後もアクセル全開で行きたいと思います(軍資金ないですが(笑))〜!


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2017年04月03日

H28年度 確定申告 結果公開〜!

おはようございます、アントレです!

今日は4月に入って初めての営業日!
頑張っていきましょう〜!

さて、今回の記事はようやく確定申告の結果(正式版)が手元に届きましたので、アップデートしたいと思います。こんな数字公開しちゃっていいのか、ちょっと微妙ですが、前回(ここをクリック)も書いちゃいましたし、暇なので書いちゃいます(笑)

<個人分>
■収入金額
@不動産収入 5000万
A事業収入  1000万
B給与収入  1200万
合計     7200万

→いやー、収入という面ではものすごい金額が入ってきてますねぇ。サラリーマンは3か月分の給与ですが有休の買取と、ストックオプションの付与がデカかったですw

■所得金額(収入から経費を引いた額)
@不動産所得  −750万
A事業所得     0万
B給与所得    960万
合計       210万

→不動産の減価償却と借り入れ利子が半端ないですwそれだけでマイナス2400万w
→その他魔法の経費?等を組み込むことで、個人の総所得としては210万という結果になりましたw

■納税額
で、その他色々な控除を経て、課税所得は一昨年と同様、ゼロとなってしまい、退職金の税金でこの度納税すべき税金は約20万という結果となりました。昨年はサラリーマンの給与収入もあり、180万程源泉徴収されておりましたので、差し引き約160万が4月中に還付されることになります〜!

一方法人の方はどうだったでしょうか。

<法人分>
■売上     670万
■経費     170万
■純利益    500万

って感じです。もちろん、法人税もしっかり払います。原資は上述した個人の還付金となりますw
実は法人はもう一つありまして、そちらにも売り上げ経費を逃がしている状況です。こちらも年収500万程度に仕立てたいと考えていますw

<総じて>
前回の記事(ここをクリック)では大爆発の予感でしたが、脳ミソフル回転しつつ何度も税理士さんと相談して、中々いい数字に着地できました〜!

個人については課税所得ゼロということで、今年も住民税や年金は昨年に引き続きほぼゼロになると考えてます。逆に法人で敢えて利益を出しました。いくら出すか悩んだんですが、やはり銀行目線で色々な投資の融資テーブルに載せる場合は最低500万の純利益が重要な要素となると考えてまして、頑張りましたw

ここら辺の個人と法人の売上と経費のやり繰りについては、ちょっとしたノウハウがあると思いますので、書ける範囲で(笑)、別途記事にしたいと思います。

まあ、色々手広くやっている割には、税制上は個人の課税所得はゼロ、法人の年収で500万程度のフツーの投資家って感じですかね(笑)w
法人は役員報酬を発生させてないので、個人はこの一年、5人家族でどーやって生活できてたの?って疑念もありますが(笑)、そこは退職金で食いつなぎました。っていう体になりますw

太陽光は一括償却や30%償却を使わずに済んだので、今年は順次法人に移管していきたいと考えています(ここも記事にしていきたいと思います)。

昨年は個人の課税所得が1000万を超えてしまったので、来年の消費税納入が必要になる前に、課税所得(太陽光)を今年中に複数法人に分散しようと画策中w

強制的に課税事業者になったけど、納入する消費税がゼロになっちゃったwって状況と、移管のついでに実施する消費税還付で更なる投資の原資とすることをを目指します。

昨年はサラリーマンと投資家のダブル収入でしたが、今年はいよいよ投資家一本の真剣勝負となりますw
いろいろ大変ですが、今期も頑張りますよ〜!

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2017年04月04日

サラリーマン 節税術〜!

おはようございます、アントレです!

いよいよお花見シーズン突入ですね〜!
今日は目黒川に出撃したいと思います〜!

さて、サラリーマンの卒業にあたり、投資活動と同じくらい重要な活動である「節税」について、記事にしてみたいと思います。今までも書いてきている部分もあるのですが、太陽光や不動産の記事の中に埋没してしまってましたので今後は新たにカテゴリー「節税」を切り出して解りやすく書いてみたいと思います。

さて、サラリーマン向けの節税を語る前に、源泉徴収の仕組みについてざっくりおさらいです。

「個人事業主や法人っては税金は後払い。サラリーマンは先払い。この先払いシステムを源泉徴収といいます」

ってざっくりしすぎ(笑)。詳細はネット検索お願いします。

で、ポイントとなるのは、どのくらい先払いしているのか?と思ってまして、概ね以下となります。

・年収500万のサラリーマン  →所得税と住民税で50万くらい
・年収1000万のサラリーマン →所得税と住民税で180万くらい
(奥さんが専業主婦で子供なしの場合)

いやー、そこそこの金額ですよね〜。すべて取り返して投資に回したいところですw

いわゆる、生命保険控除、地震保険控除、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税等、サラリーマンでも比較的なじみのある節税項目があるのですが、はっきり言って、焼け石に水と感じていますw

では、何がお勧めか、それは、、、副業ですw

副業をやっちゃうと、より収益が増えて、納税額が増えちゃわない?

って思われるかもですが、サラリーマンが片手間でやる副業が初年度から黒字ってほぼないと思うんですよね。一般常識的に。

なので、初年度は赤字でOKなんです。いや、むしろ赤字にしますw

で、その赤字をどーするのかってところは、損益通算という技を使います。

簡単に言うと、年収500万の人は課税所得が300万くらいになるので、副業で300万の赤字を出すと、その年度の課税所得はゼロ。ということで、先払いした所得税が税務署から全額返還され、住民税も翌6月から1年間ゼロになる。ということになります。

なるほど、300万の赤字を出せばいいのね!

ってことなんですが、300万ドブに捨てては意味がありませんw

本当の正真正銘の赤字もNGですw お金が減っちゃいますので。

要は見せかけの赤字を作るってことがポイントになります。

※ここからだんだんグレーな話になってきます※

ん?見せかけの赤字ってなんだ?

例えば、サラリーマンが太陽光発電事業を副業でやるとしましょう。

実際に発電所を買う前に、そりゃー、本買ったり、セミナー出たり、色々経費が掛かると思います。

これって、全額経費として、給与所得と損益通算が可能ですw

また、副業をやるということで、事務所が必要ですよね。でも、事務所を新たに借りてしまっては、お金が出て行ってしまうだけなので、NG。ってことは自宅を使うのですが、自宅を事務所として利用する、”体”にすることで、自宅を経費にできます。つまり、家賃や住宅ローンの利息や、駐車場代、水道光熱費、通信費、家具、備品等々、ぜーんぶ経費にできちゃうんです!あ、ただ、全額は無理です(笑)。概ね3割程度が妥当な範囲と思います。

あと、考え方によっては洋服や靴、鞄、車、バイク、チャリンコ、ガソリン代、等々、生活で必要と思われるものも、副業活動で使うっちゃ使うわけで、3割落とせちゃうかもです(笑)

また、アントレとセミナーと称する呑みをしたとしましょう。呑み代は割り勘ですが、完全に太陽光の話となりますので、サラリーマンであっても呑み代は完全に経費化が可能ですw

更に、会社の同僚との飲み会で、太陽光の話で盛り上がったとしましょう。これも完全に経費化が可能ですw

更に更に、家族旅行でスキーに行ったついでにタマタマ太陽光発電の設備が近くになって、ガン見したとしましょう。

こう言っちゃうと経費にはできそうにないですねw

ただ、言い方を変えて、

太陽光発電の視察に行った帰りにタマタマ時間ができたのでスキーを楽しんだ

といえば、なんだか経費にできそうですね〜(笑)

もう一つ例として、不動産業を営んでいる方が自転車で日本一周したとしましょう。

普通に聞くと、時間持ちの道楽ですね。って感じで全く経費にできそうにないですねw

でも、不動産ビジネスの拡大のため、ホテル業への進出を睨み、日本全国のホテル・旅館を巡って視察してきた

といえば、なんだか完全に経費にできそうですね〜。お金がないので自転車で回りましたって感じで、好感度UPです(笑)

更に更に例をもう一つ(くどいので簡単にw)。

バツ1家族で食事をしました
〇太陽光の導入検討会を食事形式で会議しました

もうお判りでしょうが、同じアクティビティでも、言い方次第でなんとでもなっちゃいます(笑)

長々と書きましたが、これがアントレの言う、見せかけの赤字ですw

つまり、

副業してもしなくても発生しうるであろう、生活コストを副業をすることによって、経費として参入してしまい、それを給与所得として損益通算してしまうw

ってことなんでしょうかね。たぶん(笑)

※アントレはこんなことやったことないですし、決してお勧めもしてませんよ〜(笑)

全ては自己判断・自己責任でお願いしますね(笑)

あ、もしやられる方は、事前に税務署に開業届を出すことをお勧めします。でないと、正式に副業をしている形になりませんので。

また、リアルに太陽光を1基購入されることをお勧めします。そうすることで、無いとは思いますが、税務署からお尋ねがあったとしても、しっかり購入してますってのは大きなエビデンスになるのでより派手に経費が発生しても怪しまれませんw

やるやるといって何年もやらずにずーっと経費のみ計上していると、そりゃ怪しまれるのでw
また、調子に乗ってやりまくるのも、禁物ですw

全てのアクティビティについて、親方に胸を張って言い訳できるようにしておきましょう(笑)

また、サラリーマンの方で既に太陽光を持ってらっしゃる方は、給与所得と売電収入があり税金がかさむので、上述したような節税対策は必須項目と思いますよ〜!

以上、またしても書きたい放題で恐縮ですw

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サラリーマン 会社に副業がバレたらどうなるか?

度々アントレです!

先ほどの記事で、サラリーマン節税の秘密兵器は副業である。と書きましたw

では、副業が見つかった場合、会社は本当にあなたを解雇できるのでしょうか?

三六協定やパワハラやセクハラの防止等、実は従業員って結構守られているんです、会社というよりは法律的に。

で、例えば不動産投資や太陽光発電をやっていて、会社がサラリーマンを即刻解雇できるのでしょうか?

答えは限りなく、Noです。

もし会社が解雇をするのであれば、その副業によって、会社側が何らかの損害を受けたことを証明しなければなりませんが、それはほとんど不可能だからですw

太陽光でほったらかしで売電収入が入っている状況で、会社に損害が発生するわけ無いではないですからね(笑)

つまり、不労所得であればあるほど、解雇されにくいって話になりますw

例えばあなたがトヨタ自動車の社員で、日産自動車で業務委託のコンサルを副業でやっていたとしましょう。

これは、完全にアウトですね(笑)

もしくは、副業にのめりこんでしまい、会社の無断欠勤が毎週のように発生。

これも、アウトですね(笑)

つまり、副業をやっていて、会社に明確に損害が発生する場合に解雇ができる。ということになります。

また、通常会社の処分というものは、訓戒、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇といったような段階を踏むはずで、そもそも初犯(笑)であれば訓戒ということになり、即刻懲戒解雇何てことには通常なりませんw

この辺の話を誤解している旧態依然な会社もあるにはあると思いますが、不当解雇は裁判で争えば勝てますw

たとえ就業規則に副業禁止と書いてあっても、法律的には社員側が守られている部分が多いので、懲罰を与えるとか、辞めさせるとかって、余程のことが無い限り、会社側の独断ではできない。独断でやっちゃった会社は法律と風評でコテンパにやられてしまう。ってことになります。

ということで、太陽光や不動産といった副業であればそれほどナーバスになる必要は無いとアントレは考えていますw

ただ、何が起こるかわかりませんので、ここも皆さんの自己判断にてお願いしますね〜。

それと、そもそもバレないに越したことはないので、住民税を普通徴収にするとか、会社の人間に副業の話をしないとか、基本事項は守ったほうが得策です。

会社も暇じゃないので、一社員の小さな副業を24時間監視するなんで不可能(無意味)です。また、昨今の人手不足の中、副業しましたね。ハイ解雇。何てやっちゃってたら業務が回らなくなることも確実です。

アントレの知り合いの外人は、本業以外にも3つも4つも副業をやっていて、もはや職業が何なのかわからなくなってました(笑)

外人って、業務時間以外は自分の時間。何をしようが誰に何かを言われる筋合いないでしょっていう考えというか、文化や法律もそうなってる感じがします。

日本人は終身雇用的な感覚が強いので文化的に会社に忠実なサラリーマンが多いんですよね〜。
ただ一部の会社で逆に副業OKとして、社員の生産性を上げようとしている会社も出て来ました。非常に好感が持てます。

ということで、多少リスクを取って大胆に動かないと、果実は得られませんよ〜!

またしても書きたい放題で恐縮ですw

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2017年04月08日

国税還付金振込通知書〜!

こんにちは、アントレです!

今日は長女の入学式でした〜。いやー感無量ですw

さて、家に帰ると郵便物の中に、見慣れないはがきが紛れてしましたw

その名も、「国税還付金振込通知書」。
国税還付.png

親方からの還付金の通知です!!!

去年、3か月間のサラリーマン時代に源泉徴収された税金が先日の確定申告を経て、速攻で返ってきました〜。

税金って滞納すると利子がかかるんですが、還付金も同様に親方が滞納?(還付が遅れる)すると利子がかかるんです!

なので、速攻で還付されちゃうんですよね〜(笑)

サラリーマン時代はこの還付金をそのまま投資に回していたんですが、今回は法人の方で利益がそこそこ出て納税が必要になっているのでそちらに充てたいと思います〜!

サラリーマンの皆さんも是非、

源泉徴収→節税→還付→投資

のサイクルに挑戦してみてくださいね〜!

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2017年04月14日

太陽光発電を活用した相続税対策!!!

こんばんは、アントレです!

今回の記事は、節税カテゴリーでの投稿です。

皆さん、相続税って知ってますか?

あ、もちろん、知ってますよね(笑)

簡単に言うと、お金持ちが死んだときにその資産が子孫に譲渡されるんですが、その際に親方に上納するお金。っとアントレは理解しています。

税率はざっくりと、1億円くらいで30%。6億超えると55%ってな感じになっちゃいますw

ということなんで、6億の資産を持っている人が死んでしまった場合、何にも節税対策しなければ、3億円以上、親方に取られてしまう。という話になります。

かなりの金額ですねw

いやー、わかるけどさぁ。発電所をいくつか程度持っている俺には関係ないよね〜w

って思われる方も多いと思います。

でも、ちょっと待ってください。実は関係あるんです!

まず、理解しておくべきことは、相続が発生する際の資産の評価方法です。

例えば現金が一番わかりやすいですよね。6億円持ってたら評価額も6億円です(笑)

なので相続税は3億円程度になってしまいますw

では、家はどうでしょうか?

家というのは土地と建物でできてますので、土地については路線価、建物については固定資産税評価額をベースに評価額を出すわけです。

まあ、路線価も固定資産税評価も、実際に流通している価格よりは低くなるので、その差を狙って節税するってのが、富裕層で流行ったりしていますw

つまり、6億円の現金を持ってたら、3億の相続税。でも6億円をアパマンやマンションに投資したら、税務的な見かけ上は、4億とか5億とかの資産を持っている体になるので、相続税はその分低くなる。ってことになるんですねw

例えば、以前結構記事にしてきた、タワマン節税(ここをクリック)。これも同じ話でタワマンの上層階は、税務的な見かけ上の評価額よりもかなり高い値段で流通しているわけで、そういうような、高く売れるんだけど、税務的には安くなってしまう。的な投資対象が相続税対策として富裕層に人気が出てしまうことになりますw

いやー、だからさぁ。資産なんてない俺には関係ないでしょう。

ってまたしても思われちゃいますが、ここで太陽光発電所の相続について考えてみたいと思います。

例えば、20年後w

太陽光の上物(パネルやパワコン)は17年で減価償却しますので、20年後は税務上の価値はゼロということになります。

また、土地の路線価は、もともとゼロ的な場所なので、余程の都心や別荘地なんかでやってない限り、評価額はほぼゼロですw

つまり、20年後は発電所はほぼ評価額ゼロな設備にもかかわらず、20年以降も5〜10円の売電単価で買取制度は続きますので継続した収益が出るって話。要は相続税はゼロにもかかわらず、子孫に安定したキャッシュを残せるというツールになるわけですw

おー、なるほど。こりゃいいねw

ってなると思います。

ということで、太陽光発電所は相続税対策に打ってつけのツールなんですよね〜。

ただ、話はココでは終わりません!

こんなおいしいツールを富裕層が見逃すわけがないんです!

どういうことかというと、20年後、太陽光発電所を売却するとしましょう。

今この時点では、

まー20年後なら売れても100万くらいかなーw
廃棄も面倒だし買いたい人がいるんなら、売りたいかなw


って感じでしょう。固定買取期間終了している状況なのでw

でも、ちょっと待ってください!

上述した富裕層があなたの発電所を狙ってくるんです!

ここまで書いちゃうと既にお判りの通り、償却が終わった発電所は実は富裕層にとっては強力な節税ツールになっちゃうんです!

ということは、100万で売れると思っていたものが、例えば300万、500万、っと、オークション形式で値が上がって行くんです!予想ですが(笑)

当然、仲介ブローカー的な奴が出現して、発電家達からは安く買い取って、富裕層に高く売る。なーんて輩も出始めますw

つまり何が言いたいかというと、太陽光は相続税対策の絶好のツールである。不動産投資に比べて出口が見えないという意見もあるが、富裕層の節税ツールという地位が確立される場合、変な話、20年の買取期間の終了後でも500万とか1000万とかで売れてしまうような可能性を秘めているんです!

いやー、これがまさに権利ビジネスの真骨頂ですよね!

2000万で買った発電所が、20年で2000万の純利益を生み出してくれ、出口で1000万で売れてしまうwww

こんなおいしい投資商品、世の中見渡しても、皆無です。

皆無w

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2017年04月17日

海外移住における課税強化

おはようございます、アントレです!

昨日のセミナー盛り上がりました〜。
今日・明日もセミナーで、またしても3連ちゃんです〜w

さて、今回の記事は日経新聞の抜粋です。

DSC_1300.JPG

記事の内容は、この4月から、節税目的で海外移住をしていた日本人への課税が強化されたという内容です。
具体的には今までは親子で海外に移住した場合、5年を超えて住めば海外資産の相続税や贈与税が免除されるルールだったのが、この4月からその期間が10年になってしまったそうで、5年を目途に移住されたかたがあたふたしているそうですw

アントレも、3年前は海外移住を真剣に考えた経緯がありますので、とても気になるニュースですね〜。

節税目的で移住した場合、5年が10年になるって結構影響大きいですよね〜。

日本って、金持ちは3世代続かないという話があります。

これはどんな金持ちでも、様々な税対策によって、3世代で普通の人になってしまう可能性が高いということらしいですw

国税庁と資産家のいたちごっこは昔から続いてるんですね〜w

こういう節税強化策が出れば出るほど、以前記事にした太陽光を活用した節税術ここをクリック)が生きてくるかもしれませんね〜!

ただ、あんまり流行過ぎると、親方によって塞がれてしますので(笑)、20年後に向けて用意周到に準備する必要がありそうですねw

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