2017年07月26日
トヨタも遂に電気自動車EVの量産化決定
現在トヨタは、EV車として超小型車であるi-ROADを発売している。
謳い文句は
「狭い場所でも取り回ししやすい、全幅870mmの超小型サイズ。
混雑する都市の道でも車線を占有せずに走行できます。
また駐車は通常のクルマの1/2〜1/4のスペースで可能」。
しかし本格的な普通車でのEVは販売してこなかった。
トヨタとしては当面エコカーとしてはあくまで
ガソリンエンジンと電気モーターとの併用であるハイブリッド車HV、
さらに家庭用のコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車PHV
の2本柱で進めて繋ぎ
次の車として2104年12月「MIRAI」として販売開始した究極のエコカーである燃料電池車FCVで行くと思われていた。
しかしMIRAIは殆ど売れていない。(2016年12月までの国内での累計販売台数は約1370台)
燃料電池車FCVはホンダも出したが、政府や自治体の補助があるにしてもまだ高価で、水素の供給ステーションが圧倒的に少なく、航続距離が500km以上あるとしてもユーザー心理的に購入しにくい状況にある。
また根本的な問題として水素そのものの製造、運搬・保管方法等も数種の方法が検討されている状態であり、今後の各種のインフラ整備が整のってこないと更なる普及は難しい状態にある。
そこで改めてトヨタはPHVを全面に押し出してきたわけだが、
第一に米国の規制特にカリフォルニア州を先頭した排ガス規制が強化され、
新車販売時には一定割合で環境対策車の購入が義務つけられた。(前回のブログ参照)
さらに、欧州や中国の排ガス規制が強化され競合他社が新型車の開発の柱の主軸をハイブリッドを飛び越えて一気にEVへシフトしてきた。
各国の環境規制はそもそも排ガスを出す車(ディーゼルを含めて)の割合を少なくするものであるが、
更には欧米は更に進んで排ガスを出す車を全くゼロにしようとする規制になってゆく方向にある。
こうなるともうEVかFCVしかなくなる。FCVは上述の如くまだまだ普及には時間が掛かる。
従って当面EVしか無いことになり、各国の自動車メーカーが参入した後ではたとえトヨタと言えども大きなシェアと取ることが難しくなる。
そこで、7月22日に明らかになった各メディアのニュースだ。
代表として、日経の記事(抜粋)をご紹介。
「トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車(EV)を量産する検討を始めた。中国政府はEVなどの走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、18年以降に自動車メーカーに一定規模の生産を義務付ける方針を示している。基幹部品である電池の現地生産も検討し、世界最大市場のエコカー規制に対応する。
トヨタは長期的には燃料電池車(FCV)を環境車の主力と位置づけるが、水素の補給インフラの整備には時間がかかる。米国や中国などで厳しくなる環境規制に対応するため、20年までの投入をめざしてEVの開発を急いでいた。
中国はこれまで補助金の支給によってエコカーの販売を促してきた。だが今後は自動車メーカーの総販売台数に応じて、一定のEVやFCV、プラグインハイブリッド車(PHV)の販売を義務付ける方針を出している。」
トヨタ自動車の今後のEV関連ニュースが注目される。
最後にトヨタのEV進出が遅れた「本当の理由?」についての非常に興味深いサイトがあるのでご紹介します。
「電気自動車 VS 水素自動車トヨタが水素自動車にかける狙いとは」
謳い文句は
「狭い場所でも取り回ししやすい、全幅870mmの超小型サイズ。
混雑する都市の道でも車線を占有せずに走行できます。
また駐車は通常のクルマの1/2〜1/4のスペースで可能」。
しかし本格的な普通車でのEVは販売してこなかった。
トヨタとしては当面エコカーとしてはあくまで
ガソリンエンジンと電気モーターとの併用であるハイブリッド車HV、
さらに家庭用のコンセントから充電できるプラグインハイブリッド車PHV
の2本柱で進めて繋ぎ
次の車として2104年12月「MIRAI」として販売開始した究極のエコカーである燃料電池車FCVで行くと思われていた。
しかしMIRAIは殆ど売れていない。(2016年12月までの国内での累計販売台数は約1370台)
燃料電池車FCVはホンダも出したが、政府や自治体の補助があるにしてもまだ高価で、水素の供給ステーションが圧倒的に少なく、航続距離が500km以上あるとしてもユーザー心理的に購入しにくい状況にある。
また根本的な問題として水素そのものの製造、運搬・保管方法等も数種の方法が検討されている状態であり、今後の各種のインフラ整備が整のってこないと更なる普及は難しい状態にある。
そこで改めてトヨタはPHVを全面に押し出してきたわけだが、
第一に米国の規制特にカリフォルニア州を先頭した排ガス規制が強化され、
新車販売時には一定割合で環境対策車の購入が義務つけられた。(前回のブログ参照)
さらに、欧州や中国の排ガス規制が強化され競合他社が新型車の開発の柱の主軸をハイブリッドを飛び越えて一気にEVへシフトしてきた。
各国の環境規制はそもそも排ガスを出す車(ディーゼルを含めて)の割合を少なくするものであるが、
更には欧米は更に進んで排ガスを出す車を全くゼロにしようとする規制になってゆく方向にある。
こうなるともうEVかFCVしかなくなる。FCVは上述の如くまだまだ普及には時間が掛かる。
従って当面EVしか無いことになり、各国の自動車メーカーが参入した後ではたとえトヨタと言えども大きなシェアと取ることが難しくなる。
そこで、7月22日に明らかになった各メディアのニュースだ。
代表として、日経の記事(抜粋)をご紹介。
「トヨタ自動車は2019年にも中国で電気自動車(EV)を量産する検討を始めた。中国政府はEVなどの走行時の環境負荷が低い車を「新エネルギー車」と定義し、18年以降に自動車メーカーに一定規模の生産を義務付ける方針を示している。基幹部品である電池の現地生産も検討し、世界最大市場のエコカー規制に対応する。
トヨタは長期的には燃料電池車(FCV)を環境車の主力と位置づけるが、水素の補給インフラの整備には時間がかかる。米国や中国などで厳しくなる環境規制に対応するため、20年までの投入をめざしてEVの開発を急いでいた。
中国はこれまで補助金の支給によってエコカーの販売を促してきた。だが今後は自動車メーカーの総販売台数に応じて、一定のEVやFCV、プラグインハイブリッド車(PHV)の販売を義務付ける方針を出している。」
トヨタ自動車の今後のEV関連ニュースが注目される。
最後にトヨタのEV進出が遅れた「本当の理由?」についての非常に興味深いサイトがあるのでご紹介します。
「電気自動車 VS 水素自動車トヨタが水素自動車にかける狙いとは」
【このカテゴリーの最新記事】
-
no image
-
no image
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/6527225
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。
この記事へのトラックバック