2017年07月19日
無公害車とリチウムイオン電池
現在世界中でリチウム電池部材を主体として設備投資が行われている。
それは、排ガス規制がますます強化され、当面のエコカーとしてEVやPHVが無公害車として主流となりそうだからだ。
現実に18年には米国ではカリフォルニア州等10州でZEV(ゼロエミッションヴィイークル、無公害車)規制が敷かれていて、新車販売台数が一定以上の大規模事業者(トヨタやGE他6社)に対し一定割合の無公害車の販売を義務付けるもの。
無公害車とは現在は(1)FCV(2)EV(3)PHV(4)HV(5)PZEV(低排ガス車)の5車種だが、18年以降は(1)FCV(2)EV(3)PHVだけになる。車メーカーはこの3車種を一定割合販売しなければならなくなるのだ。ただFCVはまだ水素の製造・保管・充填設備が整っていないことが普及の妨げになっており、
当面(2)EV(3)PHVが主流となりそうだ。中規模事業社にも当然規制は及んでくると予想される。
また中国や欧州で環境規制強化が進んでいるので、世界の自動車メーカーはこの規制に対応できるEV、PHVに力を入れることになる。
このEV車の心臓部であるのが2次電池で現在の主流は今のところリチウムイオン電池だ。
野村経済研究所の調査によると、車載用リチウム電池の世界市場は毎年30から40%の成長を続け、2020年には16年の4倍の15.5万メガワット時に達するとみられる。
もともとリチウムイオン電池は日本人が発明し、ソニーが最初に商品化したのに、サムソン等国勢の後塵を拝してしまった。
しかし車載用では大型で、安全性がより求められるため、発熱・発火しないよう高い品質管理技術が求められ日本勢が技術力を発揮出来る分野といえる。
現在車載用トップシェアは米国にテスラ向け用電池を供給しているパナソニックだが、韓国のサムソンSDIやLG化学も米国、欧州、中国に次々と工場を建設している。
現在この3社だけで電池市場の6割を占めている。
しかし電池部材では日本企業に強みが有り、今後の活躍jが期待される。
電池業界では「第二の半導体・太陽光電池にしてはならない」が合言葉になっているそうだが、
実現してほしいものだ。
それは、排ガス規制がますます強化され、当面のエコカーとしてEVやPHVが無公害車として主流となりそうだからだ。
現実に18年には米国ではカリフォルニア州等10州でZEV(ゼロエミッションヴィイークル、無公害車)規制が敷かれていて、新車販売台数が一定以上の大規模事業者(トヨタやGE他6社)に対し一定割合の無公害車の販売を義務付けるもの。
無公害車とは現在は(1)FCV(2)EV(3)PHV(4)HV(5)PZEV(低排ガス車)の5車種だが、18年以降は(1)FCV(2)EV(3)PHVだけになる。車メーカーはこの3車種を一定割合販売しなければならなくなるのだ。ただFCVはまだ水素の製造・保管・充填設備が整っていないことが普及の妨げになっており、
当面(2)EV(3)PHVが主流となりそうだ。中規模事業社にも当然規制は及んでくると予想される。
また中国や欧州で環境規制強化が進んでいるので、世界の自動車メーカーはこの規制に対応できるEV、PHVに力を入れることになる。
このEV車の心臓部であるのが2次電池で現在の主流は今のところリチウムイオン電池だ。
野村経済研究所の調査によると、車載用リチウム電池の世界市場は毎年30から40%の成長を続け、2020年には16年の4倍の15.5万メガワット時に達するとみられる。
もともとリチウムイオン電池は日本人が発明し、ソニーが最初に商品化したのに、サムソン等国勢の後塵を拝してしまった。
しかし車載用では大型で、安全性がより求められるため、発熱・発火しないよう高い品質管理技術が求められ日本勢が技術力を発揮出来る分野といえる。
現在車載用トップシェアは米国にテスラ向け用電池を供給しているパナソニックだが、韓国のサムソンSDIやLG化学も米国、欧州、中国に次々と工場を建設している。
現在この3社だけで電池市場の6割を占めている。
しかし電池部材では日本企業に強みが有り、今後の活躍jが期待される。
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実現してほしいものだ。
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