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日常生活の中での法務と税務（１８）　経営、税務、法務（１）その１

強行採決で戦争法案は、可決した。シルバーウィークに重なると国民から不満が出るし、与党内からも不満が出る。ピンボケとなる。翌日にわたって成立したのだから、休日も議論はできたのだろう。しかし、国会は休み、その結果、休まないで議論を尽くさなくてもよかったらしい。

成立時、議論は十分に尽くしたというが、最近、首相をはじめ、賛成におもねる阿諛追従の輩と思しき学者が、戦争法案の意義を、何度も説明している。

安倍首相は、成立した「違憲な法案」を、これから時間をかけて、丁寧に国民に説明する、という。論理矛盾である。

審議を十分に尽くしたのだから、採決した。審議を十分に尽くしたのだから、もはや説明はいらないはずだ。

これからする「法案の意義説明」は、圧力団体でいう、国民に対する「洗脳」を意味する、と思っている。

審議を十分に尽くしたというのだから、怖いことを、平然と言う首相だ。問題なしとして、審議を十分に尽くしたというが、高々、１０００時間にもなっていない。
「戦後７０年」は、時間にするといくらだ。６０万時間を超えているのだ。

それを、審議を十分に尽くしたといい、成立したから、これから説明すると言っている。
戦争法案は違憲だと思うが、「首相のご説明」は参考になる。


成立した「戦争法案の違憲性」は、忘れ去られたのだろうか。
確実に、意識しなくても、法案は成立したのだから、私たちの行動をこれから制限していくことになる。
当然、与党議員一族も、各人巻き込まれたことを、認識してください。
本当に、この法案の内容を知っているのは、一握りだと思うのは、私だけでしょうか。

１この法案は、日本国憲法に違反しており、無効である。

安倍首相曰く、これから、丁寧に、国民にご説明していく。
国民に理解されていないのを認識しているといい、この法案が支持されていないのも知っている、と言われたはずだ。
「戦争法案可決に６０％程度反対し、議論は十分に尽くされていないと感じた人は８０％はいた」と、TVでは、発表していた。

「どうして、このような法案を成立させたのでしょうね」とは、見た限り、どのTVも言わなかった気がする。また、報道規制があったのだろうか。

成立後の真夜中２：３０にたまたま眼覚め、NHKの解説員が、「これで、違憲な法案が成立したのですね」と、気落ちしながら、言った気がする。NHKは、何故、もっと早く、「国民の声」を多大に流さなかったのか、と思う。
一瞬、卑怯者と思った。

その後、NHKは、「戦争のないことの幸せ」をテーマにした番組を、相変わらず、多大に報道している。
優秀なのだろうが、NHKは、とんでもない報道機関に、成り下がってはいないだろうか。

すなわち、「国民に戦争反対の重要性」を示しながら、首相が成立させた「法案の成立の意義を伝える」という、飴とムチ、の作戦である。


憲法学者、弁護士、野党は、その威信をかけて、「違憲の提訴」をすべきであろう。
時間はかかり、お金もかかる。
そのため、心ある国民に対し、基金を作り、または寄付金を募り、自腹を切って、「訴訟」すべきと考える。

２提訴は、「戦争法案に基づいて、損害が出る」と、裁判所は受け付ける。

いろいろな方が、上記のことを言われていた。

なお、「違憲」は、その事実が顕在化して、「自衛隊員の誰かが、戦争法案通りに行動して、負傷、または死亡」して、初めて、裁判所が訴訟を受け付けるそうだ。それまでは、まだ、何も起きていないため、「裁判所への提訴は、門前払い」となると、言ってる方がいた。
従って、衆議院通過時に提訴したものは、「却下」になった、そうである。

事実のない中で、訴訟は起きない。

（１）しかしだ。その時、「違憲」と出ても、負傷または死亡に係る戦争は、止められるのだろうか。「日本が、もうやめます」と言っても、相手国は許さないだろうし、米国も認めないだろう。

（２）自衛隊の人の死亡による欠員は、どう考えても、「日本国民への徴兵制」で賄う以外にないだろう。

（３）戦争で、後方支援したら、「御仲間ね」と見るのが、自然であろう。例えば、米国の後方支援で、食料などの補給である。これがなければ、兵糧尽きて、米国が負けるものを助けるのだから、どこから見ても、「お仲間」ゆえ、戦争に巻き込まれる。

今回の「戦争法案」の成立を通じて、下記のことを、強く感じた。

（１）与党が衆参両議院で過半数であるため、今後、「都合のいい法案」が次々、立案され、可決・成立、施行されていく可能性が、明確となった。

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次回に続く。