2022年10月22日
租税特別措置法について（その３）
租税特別措置法について（その３）
引用文献；ZEIKEN 税研 ２０２２年１月 P27-P67
上記資料の要約から、「租税特別措置法」について、検討している。
私見は殆どなく、内容は、文献から引用でしている。
これをすることで、意義の確認などを通じて、私自身の知識の整理をしようとするものである。
Ⅲ 立法技術としての租税特別措置法
前回見たように、租税特別措置法の中には、様々なものが混在しており、少なくとも、
「本法に置かれるべき規定」と「租税特別措置法に置かれるべき規定」を区別する客観的な基準があるようには思われない。
ある時点で、租税特別措置法上の規定として導入された制度が、その後、本法に加えられたという制度もあるが、退職給与引当金のように、その後、その制度自体が廃止されたものもあり、ある時点で「本則化」されることは、高々、その時点での租税理論に照らして、原則的な扱いをされたという以上の意味は持たないと考えるべきであろう。
それでもなお、「租税特別措置法（らしきもの）だけを束ねた法律」を、本法と、外形的に区別された法律として制定・維持するという方法は、諸外国には見られないようである。
前身の臨時租税特別措置法（昭和１３年）は、
支那事変特別税法に伴う大幅増税下で、自作農、自営業への影響を軽減するという目的で制定されたものである。その後も同法およびそれを引き継いだ租税特別措置法においても、戦時体制・戦後復興という、いわば「非常時の」手段として（とりわけ資本蓄積促進手段として）税制優遇を用いるという発想が根幹にあり、それら非常時の措置は本法とは明確に区別した上で、平時への復帰後は、特別措置法ごと廃止する、という構想があったのではないか、というものである。
しかし、現実には、ひとたび拡充された特別措置の廃止は、シャウプ韓国が租税特別措置に厳しい態度に臨んだとしても、政治的に困難であったため、せめて、これら措置が税制の原則とは区別すべき「例外」であることを強調し、後年度における整理・改廃の可能性を残すために、租税特別措置法という、別建ての法律に盛り込む、という立法技術がその後も維持されてきたのではなかろうか。
もっとも、租税特別措置法の規定の全てが、定期的な見直しに服しているわけではないし、適時の整理・改廃が行われているとは言い難い状況にある。
一面において、租税特別措置法は、租税法に潜む財政支出プログラムの可視化という、「租税支出予算」の企図を部分的に達成しているという見方もできる。
法人税関係特別措置法に限定されたものではあるが、租特透明化法による確定申告時の適用明細書の提出義務・適用実態調査の制度があり、さらに租特透明化法に連動して法人税関係特別措置（国税）および法人住民税・法人事業税関係の租税特別措置法（地方税）の新設・拡充・延長については、事前評価および事後評価が政策評価法によって義務付けられている。
他面において、これはあくまでも、租税立法者の考えるところの、「租税の論理」からの区別に過ぎないことにも、注意が必要である。
本法に含まれた租税原則からの逸脱は可視化されていないし、租税支出と財政支出を同時に比較して財政資源配分を決定する、という目的に資するところまで至っていない。
そもそも租税特別措置による税制の「不公平」を問題にするのであれば、公平な税制が、徴収した税収が「不公平な」補助金政策によって分配される場合も、同様に問題にしなければならないはずである。
そのような財政全体を見通す視点は、租税特別措置法や租特透明化法からは、窺われない。
むしろ、「原則」と「例外」に可能な限り整理し続けることで、複雑かの一途を辿る税制を、辛うじて租税立法者自身には理解可能なものにとどめようとするための営為、ということではないか。
租税特別措置法は、租税立法者の依拠する租税理論の変遷によっては、租税特別措置法に置かれた規定が本則化するということもありうる、という意味で、「租税（優遇）措置」のみならず、新たな税制の「実験室」のような側面もあるのかもしれない。
Ⅳ 租税特別措置法の解釈方法
1 特別な解釈法
ある規定が（本法ではなく）租税特別措置法におかれることは、解釈・適用の方法に影響を及ぼすか。
裁判例において時折みられるのが、租税特別措置法のような例外規定を解釈適用する際には、それが租税の公平負担の例外を定めたものゆえに、厳格に解釈されるべきであり、みだりに拡張解釈すべきでない、という論法である。
租税特別措置法だからというよりも、納税者に有利な扱いを定めた例外規定一般についての解釈方法の帰結として考えるべきである むしろ、租税特別措置法についても、規定の趣旨を立法資料から丹念に読み解くことで、文言と趣旨の両面から無理のない解釈を導くのが、近時の裁判例の大勢と言えよう。もちろん、趣旨目的を参照するにしても、文言上無理のある解釈が肯定されるわけではない。
２租税法令の一般的な解釈方法における関係法令の参酌
租税特別措置法における租税優遇既定の少なくないものが、他の個別行政法制度と一体的に作用することを想定して立法されている。
土地の譲渡所得の特例が措法３３条以下にあるが、土地収用法や都市計画法の法目的を促進する目的で、しばしばこれら個別行政法の概念や手続きを、自らの課税要件において参照する形で規定を置いている。このような場合、内容確定のためには、参照先の法律の解釈を行う必要があるところ、租税法規としてではなく、それぞれの政策分野の観点から立法、改正されたものであり、それに従って解釈されることになろう。
例えば、「都市計画法第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ、対価を取得する場合」として、明示的に都市計画法の手続きを参照しており、その客観的な内容確定は、参照先の個別行政法分野の解釈に従うにすぎないからである。これは、構図として、借用概念論と同様である。
・・・
以上です。
「基本」はこの程度です。
次回から、この分野を書く場合においても、同じ文献を使用します。
興味のありそうなものを、「要約」という形で、今しばらく、「租税特別措置法」を、機会を見て、取り上げてみたい。
本日は、ここまで。
引用文献；ZEIKEN 税研 ２０２２年１月 P27-P67
上記資料の要約から、「租税特別措置法」について、検討している。
私見は殆どなく、内容は、文献から引用でしている。
これをすることで、意義の確認などを通じて、私自身の知識の整理をしようとするものである。
Ⅲ 立法技術としての租税特別措置法
前回見たように、租税特別措置法の中には、様々なものが混在しており、少なくとも、
「本法に置かれるべき規定」と「租税特別措置法に置かれるべき規定」を区別する客観的な基準があるようには思われない。
ある時点で、租税特別措置法上の規定として導入された制度が、その後、本法に加えられたという制度もあるが、退職給与引当金のように、その後、その制度自体が廃止されたものもあり、ある時点で「本則化」されることは、高々、その時点での租税理論に照らして、原則的な扱いをされたという以上の意味は持たないと考えるべきであろう。
それでもなお、「租税特別措置法（らしきもの）だけを束ねた法律」を、本法と、外形的に区別された法律として制定・維持するという方法は、諸外国には見られないようである。
前身の臨時租税特別措置法（昭和１３年）は、
支那事変特別税法に伴う大幅増税下で、自作農、自営業への影響を軽減するという目的で制定されたものである。その後も同法およびそれを引き継いだ租税特別措置法においても、戦時体制・戦後復興という、いわば「非常時の」手段として（とりわけ資本蓄積促進手段として）税制優遇を用いるという発想が根幹にあり、それら非常時の措置は本法とは明確に区別した上で、平時への復帰後は、特別措置法ごと廃止する、という構想があったのではないか、というものである。
しかし、現実には、ひとたび拡充された特別措置の廃止は、シャウプ韓国が租税特別措置に厳しい態度に臨んだとしても、政治的に困難であったため、せめて、これら措置が税制の原則とは区別すべき「例外」であることを強調し、後年度における整理・改廃の可能性を残すために、租税特別措置法という、別建ての法律に盛り込む、という立法技術がその後も維持されてきたのではなかろうか。
もっとも、租税特別措置法の規定の全てが、定期的な見直しに服しているわけではないし、適時の整理・改廃が行われているとは言い難い状況にある。
一面において、租税特別措置法は、租税法に潜む財政支出プログラムの可視化という、「租税支出予算」の企図を部分的に達成しているという見方もできる。
法人税関係特別措置法に限定されたものではあるが、租特透明化法による確定申告時の適用明細書の提出義務・適用実態調査の制度があり、さらに租特透明化法に連動して法人税関係特別措置（国税）および法人住民税・法人事業税関係の租税特別措置法（地方税）の新設・拡充・延長については、事前評価および事後評価が政策評価法によって義務付けられている。
他面において、これはあくまでも、租税立法者の考えるところの、「租税の論理」からの区別に過ぎないことにも、注意が必要である。
本法に含まれた租税原則からの逸脱は可視化されていないし、租税支出と財政支出を同時に比較して財政資源配分を決定する、という目的に資するところまで至っていない。
そもそも租税特別措置による税制の「不公平」を問題にするのであれば、公平な税制が、徴収した税収が「不公平な」補助金政策によって分配される場合も、同様に問題にしなければならないはずである。
そのような財政全体を見通す視点は、租税特別措置法や租特透明化法からは、窺われない。
むしろ、「原則」と「例外」に可能な限り整理し続けることで、複雑かの一途を辿る税制を、辛うじて租税立法者自身には理解可能なものにとどめようとするための営為、ということではないか。
租税特別措置法は、租税立法者の依拠する租税理論の変遷によっては、租税特別措置法に置かれた規定が本則化するということもありうる、という意味で、「租税（優遇）措置」のみならず、新たな税制の「実験室」のような側面もあるのかもしれない。
Ⅳ 租税特別措置法の解釈方法
1 特別な解釈法
ある規定が（本法ではなく）租税特別措置法におかれることは、解釈・適用の方法に影響を及ぼすか。
裁判例において時折みられるのが、租税特別措置法のような例外規定を解釈適用する際には、それが租税の公平負担の例外を定めたものゆえに、厳格に解釈されるべきであり、みだりに拡張解釈すべきでない、という論法である。
租税特別措置法だからというよりも、納税者に有利な扱いを定めた例外規定一般についての解釈方法の帰結として考えるべきである むしろ、租税特別措置法についても、規定の趣旨を立法資料から丹念に読み解くことで、文言と趣旨の両面から無理のない解釈を導くのが、近時の裁判例の大勢と言えよう。もちろん、趣旨目的を参照するにしても、文言上無理のある解釈が肯定されるわけではない。
２租税法令の一般的な解釈方法における関係法令の参酌
租税特別措置法における租税優遇既定の少なくないものが、他の個別行政法制度と一体的に作用することを想定して立法されている。
土地の譲渡所得の特例が措法３３条以下にあるが、土地収用法や都市計画法の法目的を促進する目的で、しばしばこれら個別行政法の概念や手続きを、自らの課税要件において参照する形で規定を置いている。このような場合、内容確定のためには、参照先の法律の解釈を行う必要があるところ、租税法規としてではなく、それぞれの政策分野の観点から立法、改正されたものであり、それに従って解釈されることになろう。
例えば、「都市計画法第５６条第１項の規定に基づいて買い取られ、対価を取得する場合」として、明示的に都市計画法の手続きを参照しており、その客観的な内容確定は、参照先の個別行政法分野の解釈に従うにすぎないからである。これは、構図として、借用概念論と同様である。
・・・
以上です。
「基本」はこの程度です。
次回から、この分野を書く場合においても、同じ文献を使用します。
興味のありそうなものを、「要約」という形で、今しばらく、「租税特別措置法」を、機会を見て、取り上げてみたい。
本日は、ここまで。
投稿者：日常生活に役立つ税務・法務、経営について｜14:58
