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日常生活の中の税務と法務（８−１）

　世の中を見渡すと、中国と韓国に相手にされず、日本としての地位はないものとされているような気がする。米国も同調してきた。政治的に圧力を加えられ、理不尽なことを言われても、日本は極端に、反論していない。
戦前の損害賠償問題でも、金銭を供託、支払ってしまい、負け続けている。私は、１９５４年生まれ、１９４５年の終戦以前のことは不明だ。２０歳となった、１９７４年以降対外的に起きたことに、お前にも責任があるといわれれば、考慮しよう。１９４５年の終戦以前の問題は、関知しない。戦前の問題を引きずる国は、気の毒、哀れでもある。忙しい日本とは、世情が異なると思う。
それでも、日本の企業は、中国進出だ。止めたら日本はつぶれるのだろうか。経済人は、国家の威信をないがしろにされても、中国に入り込もうとしている。政治家・外務省を筆頭とする公務員が凡庸なのだろうか。一方で、国内の犯罪は増え続け、世情悪化している気がする。ちなみに、歳出の削減は、給与・俸給を見直す・下げることが出発点なのに、首相以下国会議員の給料は見直ししていないのはなぜだろう。これでは、公務員の給与云々は、言えない、「経済の立て直しは、言えない」と、思う。

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本日は、気ままな内容で、経理担当者には興味があっても、他の人には、その意味するところ、不明であろう。
後半の８−２は、参考になるだろう。
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テーマは、国庫補助金を得て、建物、車両等を購入し、それに特別償却、普通償却をするケースである。

国庫補助金の圧縮記帳は、返還不要が確定しないと、できません。１年目に、返還不要となっても、２年目に返還不要となっても、いずれにしても、２年間を通算すると、２年後の、取得資産の帳簿価額は同じになる。すなわち、２年間通算で、損金の額に算入される金額が同じであることを、記述してみた。税法は、うまくできているようです。実務の中からの、結果であります。ご確認願いたい。

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前提；当初購入資産の取得価額は、ｚ
国庫補助金はα（ただし、α＋１≦ｚ）、特別償却率はβ、普通償却率はγ、簡単なために、資産は期首で取得、１年決算の中小企業法人、とする。

定額法の場合・・・「建物」を取得したとする。
１「１年目で、国庫補助金の返還不要が確定した場合」

（１） １年目
�@ 国庫補助金　αは、α＋１≦ｚゆえ、
�A 圧縮限度額は、α
�B �Aにより、取得価額は、ｚ−α、となる。
�C 特別償却額　（ｚ−α）×β
�D 普通償却額　（ｚ−α）×γ
�E 期末の帳簿価額　ｚ−α―（ｚ−α）×β―（ｚ−α）×γ
＝（ｚ−α）（１−β―γ）
（２） ２年目
�@ 普通償却額　（ｚ−α）×γ
�A 期末の帳簿価額　（ｚ−α）（１−β―γ）―（ｚ−α）×γ
＝（ｚ−α）（１−β―２γ）


２「２年目で、国庫補助金の返還不要が確定した場合」

（１） １年目
�@ 特別償却額　ｚ×β
�A 普通償却額　ｚ×γ
�B 期末の帳簿価額　ｚ−ｚ×β―ｚ×γ＝ｚ（１−β―γ）

（２）２年目
�@ 国庫補助金　αは、α＋１≦ｚゆえ、
�A 圧縮限度額は、α
しかしながら、期首帳簿価額との関係から、
α×（（ｚ（１−β―γ））/z）=α×（１−β―γ）

�B �Aにより、普通償却の対象となる取得価額は、
ｚ−（α×（１−β―γ））/（（ｚ（１−β―γ））/z）
＝ｚ−α、となる。
�C 普通償却額　（ｚ−α）×γ
�D 期末の帳簿価額　ｚ（１−β―γ）―α×（１−β―γ）―（ｚ−α）×γ
＝（ｚ−α）（１−β―γ）―（ｚ−α）×γ
＝（ｚ−α）（１−β―２γ）

いずれも、帳簿価額は、（ｚ−α）（１−β―２γ）。法人税額の計算上、
ｚ−（ｚ−α）（１−β―２γ）、が損金の額になる。
・・・・（証明終）

定率法の場合・・・「車両」、「機械」等を、取得したとする。
１「１年目で、国庫補助金の返還不要が確定した場合」

（１） １年目
�@ 国庫補助金　αは、α＋１≦ｚゆえ、
�A 圧縮限度額は、α
�B �Aにより、取得価額は、ｚ−α、となる。
�C 特別償却額　（ｚ−α）×β
�D 普通償却額　（ｚ−α）×γ
�E 期末の帳簿価額　ｚ−α―（ｚ−α）×β―（ｚ−α）×γ
＝（ｚ−α）（１−β―γ）
（２） ２年目
�@ 普通償却額　（ｚ−α）（１−β―γ）×γ
�A 期末の帳簿価額　（ｚ−α）（１−β―γ）―（ｚ−α）（１−β―γ）×γ
＝（ｚ−α）（１−β―γ）（１−γ）

２「２年目で、国庫補助金の返還不要が確定した場合」

（２） １年目
�@ 特別償却額　ｚ×β
�A 普通償却額　ｚ×γ
�B 期末の帳簿価額　ｚ−ｚ×β―ｚ×γ＝ｚ（１−β―γ）

（２）２年目
�@ 国庫補助金　αは、α＋１≦ｚゆえ、
�A 圧縮限度額は、α
しかしながら、期首帳簿価額との関係から、
α×（（ｚ（１−β―γ））/z）=α×（１−β―γ）

�B �Aにより、普通償却の対象となる取得価額は、
ｚ（１−β―γ）―α×（１−β―γ）
＝（ｚ−α）（１−β―γ）、となる。
�C 普通償却額　（ｚ−α）（１−β―γ）×γ
�D 期末の帳簿価額　
ｚ（１−β―γ）―α×（１−β―γ）―（ｚ−α）（１−β―γ）×γ
＝（ｚ−α）（１−β―γ）―（ｚ−α）（１−β―γ）×γ
＝（ｚ−α）（１−β―γ）（１−γ）

いずれも、帳簿価額は、（ｚ−α）（１−β―γ）（１−γ）。法人税額の計算上、
ｚ−（ｚ−α）（１−β―γ）（１−γ）、が損金の額になる。
・・・・（証明終）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
化かされたみたいで面白かったでしょうか。
狸のカズオでした。
それでは、また。