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日常生活に役立つ　　「時価」　100-101　　　20200412

「101」



「個人間、個人法人間、法人間での売買時の課税」


１　「個人と個人間の課税」


（１） 通常（「著しく低い価額の対価」でない）場合
�@ 　譲渡者・・・譲渡所得課税
�A 　譲受者・・・課税なし

（２） 著しく低い価額の対価の場合

・・・「譲受者」・・・「贈与税」が課税される可能性がある、とされています。

●「低額譲渡」

�@ 難しい条文・・・相続税法7条
・・・ 贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合

著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価（当該財産の評価について第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額）との差額に相当する金額を、当該財産を譲渡した者から、贈与（当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。・・・

（イ）「著しく低い価額の対価」と「時価」との差が、贈与とされ、贈与税の対象となる。
（ロ）判決によっては、相続税評価額による売買は、「著しく低い価額」とはいえない、としております。よって、相続税評価額による売買でいいことに読めるのです。
この条文は、下記の所得税、法人税等を考慮する場合と、別物と考えるべきで、純然たる資産税の世界の話と、私は考えております。したがって、懸案事項とし、多分、永遠のテーマとなると思います。

２　「個人と法人間の課税」

�@ 　譲渡者（個人）・・・譲渡所得課税
�A 　譲受者（法人）・・・課税なし

●「低額譲渡」

�@ 所得税法40条（棚卸資産等）
棚卸資産でいう、「著しく低い価額の対価」とは、時価の70％未満と読み替えてください。（所得税基本通達39-1、39-2）

�A 所得税法　第５９条（贈与等の場合の譲渡所得等の特例）
59-1　　時価課税
　次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額（時価相当額）により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。
イ　贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）
ロ　著しく低い価額の対価として政令169（1/2　未満）で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）

59-2　　なかったものとみなす（個人間）
居住者が前項に規定する資産を個人に対し同項第二号（ロ）に規定する対価の額により譲渡した場合において、当該対価の額が当該資産の譲渡に係る山林所得の金額、譲渡所得
の金額又は雑所得の金額の計算上控除する必要経費又は取得費及び譲渡に要した費用の
額の合計額に満たないときは、その不足額は、その山林所得の金額、譲渡所得の金額又
は雑所得の金額の計算上、なかつたものとみなす。



�B
（同族会社等に対する低額譲渡）・・・法人との接点
59−3　山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産を法人に対し時価の2分の1以上の対価で譲渡した場合には、法第59条第1項第2号の規定の適用はないが、時価の2分の1以上の対価による法人に対する譲渡であっても、その譲渡が法第157条《同族会社等の行為又は計算の否認》の規定に該当する場合には、同条の規定により、税務署長の認めるところによって、当該資産の時価に相当する金額により山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することができる。

[譲受者]
時価より低い価額で譲り受けた場合は、受贈益課税する。

法人税法22
(各事業年度の所得の金額の計算)

第二十二条　内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。

2　　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。


3　　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。 一　当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額
二　前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額
三　当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの

4　　第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って計算されるものとする。

5　　第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引並びに法人が行う利益又は剰余金の分配(資産の流動化に関する法律第百十五条第一項(中間配当)に規定する金銭の分配を含む。)、及び残余財産の分配又は引渡しをいう。


3　「個人と法人間の課税」

�@ 　譲渡者（法人）・・・法人税課税（法法22）
�A 　譲受者（個人）・・・課税なし

●「低額譲渡」

�@ 　譲渡者（法人）・・・相手が個人なので、寄付金（法法37）課税、または賞与（法法34）等課税
�A 　譲受者（個人）・・・相手が法人だから、一時所得（所法34）または、給与等（所法28）課税。


4　「法人と法人間の課税」

�@ 　譲渡者（法人）・・・法人税課税（法法22）
�A 　譲受者（法人）・・・課税なし

●「低額譲渡」

�@ 　譲渡者（法人）・・・相手が法人なので、寄付金（法法37）課税
�A 　譲受者（法人）・・・相手が法人だから、受贈益（（法法22）課税


条文の羅列になりましたが、こんなもので、税理士は条文番号はうろ覚えでも、内容は理解しており、皆様のお役に立ちます。税務申告・調査で、鍛えられております。


皆様へのお願い
・・・税理士等士業の人は、人それぞれに、相当な努力と、これいいのかという精神的ストレスの中で、仕事をしております。税務署は何も教えてくれないし、事前のすり合わせ・ご照会も、受け付けてくれません。税理士会も基本として、回答者は税理士で、質問するのは阿呆くさい、一面があります。なわち、税理士は、期限という決められた時間の中で、自分だけの判断で申告をし、税務署と競り合っているのです。
「無償で、お願いします、はない」、の世界とご理解願い、適正に、お支払いください。


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本日最後は、趣味です。

ジャズや、クラシックもいい。
ピアノとサックスが好きだから、いい。

先日、お魚さんに会いに海に行った。
釣りは、しなかった。
半月くらい前は、いい型のアイナメ（ネウ）が釣れた。
魚が戻ってきたようだ。うれしい。

夏に、サックス片手に、海で吹けたら、
絵になるのだが、譜面は読めず、サックスの経験もない。
将来の一つの夢だ。
前面に海で私は魚釣り、後門では妻が畑で野菜作りだ。
それも夢だ。

たくさんの夢を持ち、静かに、実現しよう。

コロナを避けて・・・。
それでは、また。

「100」
コロナが、むしばむ・・・。

各人の精神、生活を、そして経済も。
家族も、たまに顔を合わせれば嬉しいが、いつもなら、うっとうしい。
お金のこともあり、夫婦間のケンカが絶えず、子供の声も、かわいいを超えて、
うっとうしい、煩わしい・・・。
本当なのか・・・・。
子供がご飯を、1日3食、食べていないと聞く。私は、年齢とともに食欲は減退してきており、お酒もたしなむので、食事は、あまり気にならない。
しかし、世の中、贅沢言わなくても、1日1食しか食べられない子が相当数いると、報道されているのには、唖然とする。これこそ、セーフティ・ネット張って、救ってほしい。募金・寄付金を募って欲しい。


少し、玄関から出て、外を見よう。外の空気を吸おう。
夫婦が恋人で初めて出会った時のことや、生まれた子供で、自分を頼る子供を見た時の喜びを感じよう。

それでもダメなときは、一度、目を閉じて寝よう。多分、忘れられる。

あれから9年、間もなく１０年経つ。東日本大震災で何もなく、初めて、水が飲め、ごはんが食べられた感激は、今でも忘れない。今ならば、はっきり言えば、まずいといえるようなものだった。
知っている人が、隣にいる幸せ、明日も会える幸せは、失わないと、それを経験しないと、決してわからない感情であろう。
たかが、お互い、１００年、36500日で、通常、これが経つと、この世からいなくなるのだ。・・私たちは。
違うだろうか。一炊の夢、邯鄲の夢・・・、と思わずにはいられない。


お金は、使いたいときに、通帳の中に、いくばくかあればいいのだ、と知っている。
コロナで、自宅待機が増え、余計なお金は不要となる。
経済活性化のため、各国で、多額の資金供給をした。静かに、株も含め、資産バブルが再燃しているようだ。どの国も、経済が不活性化な中、医療に係るコロナ関連株を除き、株式が上昇する理由が見当たらない。EV、AIもいいが、底辺の知識の涵養でなく、応用のすばらしさに、完全に、目が行っている。
スマホは使えるが、パソコンを使える人がかなりいなくなった。頭を使わず、簡易な判断でわかるものが優秀だ、と思う文化に、多分、明日はない、と思う。



トランプさんは、コロナにかかり、治ったとして、選挙演説して負けた。白人以外は人間でないという蔑視は、敗北原因の一つなのだろう。
安倍さんは、やめた。2度目だ。アベノマスクの配布、10万円給付、持続化給付金、家賃保証・・・。
菅政権は、取り締まることは得意だが、夢を描けないようだ。

コロナは65歳以上の高齢者には大変危険だが、若い人は、比較的軽く、治るようだ。感染力は強いが、風邪インフルエンザと比較すると、どんなのだろう。
・・・自宅待機して、商売しない。・・・お金は無くなる。
経済は死に、税金は取りようがなくなり、歳入不足、赤字のみが国に膨らむ。給与所得控除が減少した減少したが、基礎控除は増加し、同じだという。合計所得金額、課税標準額という個々の意味を知っている税理士には笑えない、税法の世界である。

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最近は、勉強不足なようだ。
時代を先取りするのは若者なのだから、高齢者は、少々静かに、マイペースに過ごしたい。
他方で、税務調査はないが、「的確な、お尋ね」が、税務署から届く。よく見ている。油断がならない。

久しぶりに書くが、面白い話題を書けそうもない。
本日は、税理士向けインターネットでの研修で、「時価」を扱っていて、改めていい内容だったので、時節柄、簡単に触れる。
時価は、法人税・所得税・消費税と、相続税・贈与税では、異なるようである。
法人税・所得税上の時価の出典は、渡邊正則講師のものを参考し、意見は野村の私的なものであります。

1
相続税（贈与税）上の時価；
財産評価基本通達に、拠る。

間違った場合、金科玉条；「基本通達6」で、お咎めです。

（この通達の定めにより難い場合の評価）
6　この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。


2
法人税・所得税・消費税での時価・・・「土地・建物」に限る；
資産の譲渡の時は、気を付けよう。「譲渡所得の取得費」にも関連する。

評価の基本；
１　土地

�@ 相続税評価額・・・相続税や贈与税の算定時に適用する時価である。路線価方式、評価倍率評価、があり、なじみがある、すなわち、法律上、合理性がうかがえます。
利用状況・・・自用地、貸家建付地、借地権、底地等で区分される。
�A 相続税評価額÷80％・・・路線価が公示地価額の８０％を目安に設定されているため、相続税評価額を公示地価レベルに置き変えたものであります。売値を考えるときに有効だと思います。
�B 鑑定価額・・・不動産鑑定士による鑑定評価額です。親族間等の売買価額の算定や、相続時に相続税評価額が実態を表していないと考えられる場合に使用することもあるとされてます。鑑定費用が掛かるのが、難点のようです。
�C 取引事例を基にした価額・・・近隣の取引事例を集め、それらを基にして算定した金額であります。サンプル抽出に恣意性が出てしまい、合理性は乏しいようです。
�D 当事者間の合意価額
これは、恣意性ありのもので、殆ど、時価に採用しません。
�E 市街地価格指数・・・他にもあるという類で、他の評価額とのバランスを見てください。

２　建物

�@ 相続税評価額（固定資産税評価額）・・・相続税や贈与税の算定時に適用する時価である。なじみがあり、法律上、合理性がうかがえます。
利用状況・・・自用家屋評価、貸家家屋評価に区分される。
�A 未償却残高・・・取得価額から減価償却費を差し引いたものです。この考え方は、事
業性建物の場合が多いと考えられ、売主に、売買損益は生じないと考えられます。
�B （再調達価額　-　減価償却額）・・・売買を行う時点で、仮に建築した場合の価額（再調達価額）から、経過年数に応じた減価償却額を差し引いたものである。
「建物の標準的な建築価額表」から、1�uあたりの、「建築年の単価」を求めてしますが、計算方法は、雑損控除でも記載されております。
�C 鑑定価額
「土地」に同じです。
�D 当事者間の合意価額
「土地」に同じです。


「個人間、個人法人間、法人間での売買時の課税」は次回です。